第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	41,180,306株 (注)１、２、３	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。(注)４

(注) １　普通株式は、2022年５月12日に開催された日本管財の取締役会決議(第57期定時株主総会付議議案及び第57期計算書類等承認の件)及び2022年６月17日に開催された日本管財の定時株主総会の特別決議(株式移転計画承認の件)に基づいて行う株式移転(以下、「本株式移転」といいます。)に伴い発行する予定です。

２　2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。

３　日本管財は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)に新規上場申請を行う予定です。

４　振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号

２ 【募集の方法】

株式移転によることとします。(注)１、２

(注) １　普通株式は、基準時における日本管財の株主名簿に記載または記録された日本管財の株主に対し、その所有する日本管財の普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合をもって割当て交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、日本管財の2022年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は、45,677,872,429円であり、発行価額の総額のうち3,000,000,000円が資本金に組み入れられます。

２　当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行い、いわゆるテクニカル上場(東京証券取引所有価証券上場規程第２条第73号、第214条)により2023年４月３日より東京証券取引所のプライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行規則第229条において準用する第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

該当事項はありません。

① 【申込取扱場所】

該当事項はありません。

② 【払込取扱場所】

該当事項はありません。

４ 【株式の引受け】

該当事項はありません。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

該当事項はありません。

(2) 【手取金の使途】

該当事項はありません。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

東京証券取引所への上場について

当社は、前記「第１　募集要項」に記載の新規発行株式である当社普通株式について、前記「第１　募集要項　２募集の方法」（注）２記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所のプライム市場への上場を予定しております。

第３ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。