第三部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

前記「第二部  組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報  第２  統合財務情報」に記載のとおりであります。

２ 【沿革】

年月日	概要
2022年５月12日	日本管財の取締役会において、日本管財の単独株式移転による持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2022年６月17日	日本管財の定時株主総会において、単独株式移転により、当社を設立し、日本管財がその完全子会社となることについて決議
2023年４月３日（予定）	日本管財が株式移転の方法により当社を設立 当社普通株式を東京証券取引所のプライム市場に上場予定

なお、当社の完全子会社となる日本管財の沿革につきましては、日本管財の有価証券報告書(2022年６月17日提出)をご参照ください。

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を行う予定です。また、当社の完全子会社となる日本管財及びその関係会社の最近の事業年度末日時点の主な事業の内容は以下のとおりです。

日本管財グループ(日本管財及び日本管財の関係会社)は、日本管財、子会社18社、関連会社35社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、警備業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と日本管財及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財 ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション 東京キャピタル マネジメント㈱ ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc.
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス
不動産ファンド マネジメント事業	不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理	東京キャピタル マネジメント㈱
その他の事業	イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等	ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト

上記の日本管財グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となる日本管財の関係会社の状況につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等」記載の「(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係　① 提出会社の企業集団の概要　b 提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 当社の状況

当社は新設会社であるため、未定であります。

(2) 連結会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりです。

2022年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	6,843	(2,942)
住宅管理運営事業	1,675	(  498)
環境施設管理事業	1,336	(   81)
不動産ファンドマネジメント事業	11	(   ―)
その他の事業	104	(   ―)
全社(共通)	309	(   26)
合計	10,278	(3,547)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合等の状況

① 当社の状況

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

② 連結会社の状況

当社の完全子会社となる日本管財においては、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。