当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転により日本管財の完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在における日本管財の事業等のリスクが当社グループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。日本管財の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において日本管財が判断したものです。
(1) 法的規制について
当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。
(2) 個人情報管理について
当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。
しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 匿名組合出資について
当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取り組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っております。
今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 関連当事者との取引について
当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。
詳細については、日本管財の有価証券報告書(2022年６月17日提出)の「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。
(5) 運営管理業務の受託について
当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。
その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上高の季節変動について
当社グループの工事関連業務においては、顧客の決算期の関係上、完成時期が９月及び３月に集中するため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ多く計上される傾向があります。
一方で、手直し等により顧客への引渡しの遅れが発生し、売上高及び利益の計上がずれ込む場合には、当社グループの通期業績及び各四半期の業績に影響が生じる可能性があります。
(7) 有価証券の時価変動について
当社グループは、投資有価証券を保有しております。
これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートについて
当社グループには、海外で事業を行う会社があります。
各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されますが、為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・感染症等について
当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症等の発生に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、大規模な自然災害や感染症等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本管財の研究開発活動については、同社の有価証券報告書(2022年６月17日提出)及び四半期報告書(2022年８月10日提出)をご参照ください。