第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】

 

第1 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】

 

(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】

① 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第57期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月17日 近畿財務局長に提出

 

② 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第58期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月10日 近畿財務局長に提出

 

③ 【臨時報告書】

①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日(2022年8月10日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月21日に近畿財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月5日に近畿財務局長に提出。

 

④ 【訂正報告書】

該当事項はありません。

 

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】

日本管財株式会社本店

(兵庫県西宮市六湛寺町9番16号)

日本管財株式会社本社

(東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビルディング)

日本管財株式会社大阪本部

(大阪市中央区本町四丁目3番9号 本町サンケイビル)

日本管財株式会社九州本部

(福岡市博多区博多駅東二丁目1番23号 サニックス博多ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)