第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(訂正前)
|
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
41,180,306
(注)１、２ |
東京証券取引所
(プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。 |
|
計 |
41,180,306 |
― |
― |
(注) １ 2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
|
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
41,180,306
(注)１、２ |
東京証券取引所
(プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。 |
|
計 |
41,180,306 |
― |
― |
(注) １ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(訂正前)
2023年４月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
|
年月日 |
発行済株式
総数増減数
(株) |
発行済株式
総数残高
(株) |
資本金
増減額
(百万円) |
資本金
残高
(百万円) |
資本準備金
増減額
(百万円) |
資本準備金
残高
(百万円) |
|
2023年４月３日 |
41,180,306
(注) |
41,180,306
(注) |
3,000 |
3,000 |
750 |
750 |
(注) 2022年３月31日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
(訂正後)
2023年４月３日時点の当社の発行済株式総数、資本金等は以下のとおりとなる予定です。
|
年月日 |
発行済株式
総数増減数
(株) |
発行済株式
総数残高
(株) |
資本金
増減額
(百万円) |
資本金
残高
(百万円) |
資本準備金
増減額
(百万円) |
資本準備金
残高
(百万円) |
|
2023年４月３日 |
41,180,306
(注) |
41,180,306
(注) |
3,000 |
3,000 |
750 |
750 |
(注) 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
(4) 【所有者別状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
2022年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
― |
20 |
26 |
350 |
126 |
37 |
57,851 |
58,410 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
― |
58,010 |
5,113 |
158,115 |
20,995 |
32 |
169,096 |
411,361 |
44,206 |
|
所有株式数
の割合(％) |
― |
14.10 |
1.24 |
38.44 |
5.10 |
0.01 |
41.11 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式3,797,012株は「個人その他」に37,970単元及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び72株含まれております。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年９月30日現在の所有者別状況は、以下のとおりです。
2022年９月30日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
― |
19 |
20 |
348 |
110 |
39 |
60,037 |
60,537 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
― |
61,365 |
4,743 |
155,026 |
14,672 |
39 |
175,494 |
411,339 |
46,406 |
|
所有株式数
の割合(％) |
― |
14.91 |
1.15 |
37.69 |
3.57 |
0.01 |
42.67 |
100.00 |
― |
(注) １ 自己株式3,797,032株は「個人その他」に37,970単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ64単元及び72株含まれております。
(5) 【議決権の状況】
(訂正前)
当社は新設会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年３月31日現在の議決権の状況は以下のとおりです。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
|
373,391 |
― |
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
|
発行済株式総数 |
41,180,306 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
373,391 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有
株式数(株) |
他人名義所有
株式数(株) |
所有株式数の
合計(株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式)
日本管財株式会社 |
兵庫県西宮市
六湛寺町９番16号 |
3,797,000 |
― |
3,797,000 |
9.22 |
|
計 |
― |
3,797,000 |
― |
3,797,000 |
9.22 |
(訂正後)
当社は新設会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる日本管財の2022年９月30日現在の議決権の状況は以下のとおりです。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
|
373,369 |
― |
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
|
発行済株式総数 |
41,180,306 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
373,369 |
― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有
株式数(株) |
他人名義所有
株式数(株) |
所有株式数の
合計(株) |
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式)
日本管財株式会社 |
兵庫県西宮市
六湛寺町９番16号 |
3,797,000 |
― |
3,797,000 |
9.22 |
|
計 |
― |
3,797,000 |
― |
3,797,000 |
9.22 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
福田 武 |
1940年９月６日生 |
|
1965年10月 |
日本管財株式会社設立
代表取締役社長 |
|
1972年８月 |
株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長 |
|
1978年12月 |
株式会社スリーエス設立
代表取締役社長(現任) |
|
2002年４月 |
株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役会長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
949,008 |
株 |
|
(2) |
949,008 |
株 | |
|
取締役 |
福田 慎太郎 |
1965年６月29日生 |
|
1998年３月 |
日本管財株式会社入社 情報統括責任者 |
|
1998年６月 |
日本管財株式会社取締役情報統括責任者 |
|
1999年６月 |
日本管財株式会社常務取締役企画担当 |
|
2002年８月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 |
|
2002年10月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 |
|
2005年６月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 |
|
2006年10月 |
日本サービスマスター有限会社取締役(現任) |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
2,066,802 |
株 |
|
(2) |
2,066,802 |
株 | |
|
取締役 |
安田 守 |
1955年６月18日生 |
|
1981年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2004年６月 |
日本管財株式会社取締役総合企画室長 |
|
2007年２月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 |
|
2019年６月 |
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長 |
|
2021年８月 |
日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当(現任) |
|
2021年10月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) |
|
2022年５月 |
日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
40,326 |
株 |
|
(2) |
40,326 |
株 | |
|
取締役 |
徳山 良一 |
1956年12月３日生 |
|
1979年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2010年６月 |
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役営業部門担当 |
|
2011年10月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
|
2017年４月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長(現任) |
|
2022年５月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
高橋 邦夫 |
1954年10月11日生 |
|
2010年６月 |
日本管財株式会社常務取締役東京駐在 |
|
2012年６月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長 |
|
2014年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
|
2017年６月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任) |
|
|
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任) |
|
2018年12月 |
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任) |
|
2020年４月 |
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任) |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任) | |
(注)3 |
|
|
取締役 |
降矢 直樹 |
1956年１月27日生 |
|
1981年３月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2009年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本担当部長 |
|
2011年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
|
2015年４月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長 |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役退任 |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社グループ企業担当 |
|
2022年６月 |
日本管財株式会社常務取締役グループ企業担当（現任） | |
(注)3 |
|
(1) |
21,100 |
株 |
|
(2) |
21,100 |
株 | |
|
取締役 |
原田 康弘 |
1960年２月20日生 |
|
1982年６月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社取締役財務部長 |
|
2017年６月 |
日本管財株式会社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 |
|
2020年７月 |
日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長(現任) |
|
2021年４月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長 | |
(注)3 |
|
(1) |
31,346 |
株 |
|
(2) |
31,346 |
株 | |
|
取締役 |
若松 雅弘 |
1961年５月11日生 |
|
1985年２月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2014年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 |
|
2018年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 |
|
2021年６月 |
ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任) |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任) | |
(注)3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役
(監査等委員) |
乾 新悟 |
1967年11月25日生 |
|
1990年４月 |
大阪商船三井船舶株式会社入社 |
|
1995年２月 |
ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 |
|
1996年７月 |
乾汽船株式会社入社 |
|
2000年６月 |
同社取締役営業部長 |
|
2001年６月 |
同社代表取締役社長 |
|
2014年６月 |
同社取締役会長 |
|
2016年10月 |
同社顧問(現任) |
|
2017年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
|
2020年１月 |
乾光海運株式会社代表取締役(現任) |
|
2022年１月 |
株式会社PALTAC顧問(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
山下 義郎 |
1965年４月12日生 |
|
1988年４月 |
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 |
|
2000年８月 |
株式会社カシワテック取締役 |
|
2002年８月 |
同社代表取締役社長(現任) |
|
2007年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
|
2013年３月 |
株式会社シーメイト取締役会長(現任) |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
|
2018年６月 |
尾道造船株式会社社外監査役(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
小菅 康太 |
1966年12月19日生 |
|
1994年６月 |
株式会社コスガ入社 |
|
2004年６月 |
同社取締役 |
|
2006年６月 |
同社専務取締役 |
|
2008年11月 |
同社取締役辞任 |
|
2009年４月 |
株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
岡田 貴子 |
1965年９月11日生 |
|
1992年10月 |
監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 |
|
2004年９月 |
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍 |
|
2012年10月 |
同社パートナー |
|
2019年１月 |
岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任) |
|
2019年６月 |
イチカワ株式会社監査役(現任) |
|
2020年３月 |
ケネディクス株式会社監査役 |
|
|
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役 |
|
2021年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
|
|
計 |
|
(1) |
3,126,246 |
株 |
|
(2) |
3,126,246 |
株 | |
(注) （省略）
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名の予定であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの顧問であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。
（後略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（省略）
(訂正後)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
福田 武 |
1940年９月６日生 |
|
1965年10月 |
日本管財株式会社設立
代表取締役社長 |
|
1972年８月 |
株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長 |
|
1978年12月 |
株式会社スリーエス設立
代表取締役社長(現任) |
|
2002年４月 |
株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役会長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
949,308 |
株 |
|
(2) |
949,308 |
株 | |
|
取締役 |
福田 慎太郎 |
1965年６月29日生 |
|
1998年３月 |
日本管財株式会社入社 情報統括責任者 |
|
1998年６月 |
日本管財株式会社取締役情報統括責任者 |
|
1999年６月 |
日本管財株式会社常務取締役企画担当 |
|
2002年８月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 |
|
2002年10月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 |
|
2005年６月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 |
|
2006年10月 |
日本サービスマスター有限会社取締役(現任) |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
2,067,002 |
株 |
|
(2) |
2,067,002 |
株 | |
|
取締役 |
安田 守 |
1955年６月18日生 |
|
1981年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2004年６月 |
日本管財株式会社取締役総合企画室長 |
|
2007年２月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 |
|
2019年６月 |
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長 |
|
2021年８月 |
日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当(現任) |
|
2021年10月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) |
|
2022年５月 |
日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
40,926 |
株 |
|
(2) |
40,926 |
株 | |
|
取締役 |
徳山 良一 |
1956年12月３日生 |
|
1979年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2010年６月 |
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役営業部門担当 |
|
2011年10月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
|
2017年４月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長(現任) |
|
2022年５月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
高橋 邦夫 |
1954年10月11日生 |
|
2010年６月 |
日本管財株式会社常務取締役東京駐在 |
|
2012年６月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長 |
|
2014年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
|
2017年６月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
|
|
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 |
|
2018年12月 |
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 |
|
2020年４月 |
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任) |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長 |
|
2022年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
取締役 |
降矢 直樹 |
1956年１月27日生 |
|
1981年３月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2009年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本担当部長 |
|
2011年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
|
2015年４月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長 |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役退任 |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社グループ企業担当 |
|
2022年６月 |
日本管財株式会社常務取締役グループ企業担当（現任） | |
(注)3 |
|
(1) |
21,500 |
株 |
|
(2) |
21,500 |
株 | |
|
取締役 |
原田 康弘 |
1960年２月20日生 |
|
1982年６月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社取締役財務部長 |
|
2017年６月 |
日本管財株式会社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 |
|
2020年７月 |
日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長(現任) |
|
2021年４月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長 | |
(注)3 |
|
(1) |
31,446 |
株 |
|
(2) |
31,446 |
株 | |
|
取締役 |
若松 雅弘 |
1961年５月11日生 |
|
1985年２月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2014年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 |
|
2018年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 |
|
2021年６月 |
ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任) |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任) |
|
2022年６月 |
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役
(監査等委員) |
乾 新悟 |
1967年11月25日生 |
|
1990年４月 |
大阪商船三井船舶株式会社入社 |
|
1995年２月 |
ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 |
|
1996年７月 |
乾汽船株式会社入社 |
|
2000年６月 |
同社取締役営業部長 |
|
2001年６月 |
同社代表取締役社長 |
|
2014年６月 |
同社取締役会長 |
|
2016年10月 |
同社顧問(現任) |
|
2017年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
|
2020年１月 |
乾光海運株式会社代表取締役(現任) |
|
2022年６月 |
株式会社PALTAC取締役(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
山下 義郎 |
1965年４月12日生 |
|
1988年４月 |
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 |
|
2000年８月 |
株式会社カシワテック取締役 |
|
2002年８月 |
同社代表取締役社長(現任) |
|
2007年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
|
2013年３月 |
株式会社シーメイト取締役会長(現任) |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
|
2018年６月 |
尾道造船株式会社社外監査役(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
小菅 康太 |
1966年12月19日生 |
|
1994年６月 |
株式会社コスガ入社 |
|
2004年６月 |
同社取締役 |
|
2006年６月 |
同社専務取締役 |
|
2008年11月 |
同社取締役辞任 |
|
2009年４月 |
株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
岡田 貴子 |
1965年９月11日生 |
|
1992年10月 |
監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 |
|
2004年９月 |
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍 |
|
2012年10月 |
同社パートナー |
|
2019年１月 |
岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任) |
|
2019年６月 |
イチカワ株式会社監査役(現任) |
|
2020年３月 |
ケネディクス株式会社監査役 |
|
|
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役 |
|
2021年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
|
|
計 |
|
(1) |
3,128,446 |
株 |
|
(2) |
3,128,446 |
株 | |
(注) （省略）
② 社外取締役
当社の社外取締役は４名の予定であります。
社外取締役 乾 新悟氏は、乾光海運株式会社の代表取締役、乾汽船株式会社の顧問及び株式会社PALTACの取締役であり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有していることから、主に経営的な観点より、当社の経営への助言と監視を行っていただくことを期待するとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献いただけると考えております。当社と同氏並びに乾光海運株式会社、乾汽船株式会社及び株式会社PALTACとの間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、当社の主要株主、主要な取引先の業務執行者等ではなく、独立性には特段問題ないと考えております。以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと考え、社外取締役として選任する予定であります。
（後略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（省略）