第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
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160,000,000
|
計
|
160,000,000
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② 【発行済株式】
種類
|
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2023年６月30日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2023年８月10日)
|
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
41,180,306
|
41,180,306
|
東京証券取引所
プライム市場
|
単元株式数は100株であります。
|
計
|
41,180,306
|
41,180,306
|
―
|
―
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(株)
|
発行済株式
総数残高
(株)
|
資本金増減額
(百万円)
|
資本金残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2023年４月３日
|
41,180,306
|
41,180,306
|
3,000
|
3,000
|
750
|
750
|
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である当社が単独株式移転の方法により日本管財株式会社の完全親会社として設立された2023年４月３日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
|
|
|
2023年４月３日現在
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区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(相互保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
373,355
|
―
|
単元未満株式
|
|
―
|
―
|
発行済株式総数
|
41,180,306
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
373,355
|
―
|
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、相互保有株式3,797,100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、日本管財㈱が所有する相互保有株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
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2023年４月３日現在
|
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義所有
株式数(株)
|
他人名義所有
株式数(株)
|
所有株式数の
合計(株)
|
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
|
(相互保有株式) 日本管財株式会社
|
兵庫県西宮市
六湛寺町９番16号
|
3,797,100
|
―
|
3,797,100
|
9.22
|
計
|
―
|
3,797,100
|
―
|
3,797,100
|
9.22
|
２ 【役員の状況】
当社は、2023年４月３日に日本管財株式会社の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2023年４月３日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3％)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
会長
|
福田 武
|
1940年９月６日生
|
1965年10月
|
日本管財株式会社設立
代表取締役社長
|
1972年８月
|
株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長
|
1978年12月
|
株式会社スリーエス設立
代表取締役社長(現任)
|
2002年４月
|
株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長
|
2008年４月
|
日本管財株式会社代表取締役会長(現任)
|
2023年４月
|
当社代表取締役会長(現任)
|
|
(注)3
|
949,508
|
代表取締役
社長
|
福田 慎太郎
|
1965年６月29日生
|
1998年３月
|
日本管財株式会社入社 情報統括責任者
|
1998年６月
|
同社取締役情報統括責任者
|
1999年６月
|
同社常務取締役企画担当
|
2002年８月
|
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長
|
2002年10月
|
日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当
|
2005年６月
|
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長
|
2006年10月
|
日本サービスマスター有限会社取締役(現任)
|
2008年４月
|
日本管財株式会社代表取締役社長(現任)
|
2023年４月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
2,067,202
|
専務取締役
経営管理担当
|
安田 守
|
1955年６月18日生
|
1981年４月
|
日本管財株式会社入社
|
2004年６月
|
同社取締役総合企画室長
|
2007年２月
|
同社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当
|
2011年６月
|
同社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当
|
2019年６月
|
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長
|
2021年８月
|
日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当
|
2021年10月
|
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任)
|
2022年５月
|
日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
|
|
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任)
|
|
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長
|
2023年４月
|
当社専務取締役経営管理担当(現任)
|
|
(注)3
|
41,226
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務取締役
成長戦略担当
|
徳山 良一
|
1956年12月３日生
|
1979年４月
|
日本管財株式会社入社
|
2010年６月
|
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長
|
2011年６月
|
日本管財株式会社専務取締役営業部門担当
|
2011年10月
|
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
|
2017年４月
|
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長
|
2022年５月
|
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任)
|
2023年４月
|
当社専務取締役成長戦略担当(現任)
|
|
(注)3
|
8,500
|
専務取締役
ＤＸ化推進担当
|
高橋 邦夫
|
1954年10月11日生
|
2010年６月
|
日本管財株式会社常務取締役東京駐在
|
2012年６月
|
同社専務取締役技術統轄本部長
|
2014年６月
|
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
|
2017年４月
|
日本管財株式会社専務取締役営業統轄本部長
|
2017年６月
|
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長
|
|
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長
|
2018年12月
|
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長
|
2020年４月
|
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長
|
2022年４月
|
日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任)
|
2023年４月
|
当社専務取締役ＤＸ化推進担当(現任)
|
|
(注)3
|
3,000
|
常務取締役
グループ企業・
リスク管理担当
|
降矢 直樹
|
1956年１月27日生
|
1981年３月
|
日本管財株式会社入社
|
2009年６月
|
同社取締役業務統轄本部東日本担当部長
|
2011年６月
|
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長
|
2015年４月
|
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長
|
2015年６月
|
日本管財株式会社取締役退任
|
2022年４月
|
同社グループ企業担当
|
2022年６月
|
同社常務取締役グループ企業担当
|
2023年４月
|
同社取締役(現任)
|
|
当社常務取締役グループ企業・リスク管理担当(現任)
|
|
(注)3
|
22,000
|
常務取締役
経営管理担当
|
原田 康弘
|
1960年２月20日生
|
1982年６月
|
日本管財株式会社入社
|
2011年６月
|
同社取締役財務部長
|
2017年６月
|
同社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長
|
2020年４月
|
同社常務取締役管理統轄本部財務統括・総合企画・内部統制担当兼管理統轄本部本部長代理
|
2020年７月
|
同社常務取締役管理統轄本部長
|
2021年４月
|
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長
|
2023年４月
|
当社常務取締役経営管理担当(現任)
|
|
(注)3
|
31,546
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
常務取締役
マーケティング・
営業戦略担当
|
若松 雅弘
|
1961年５月11日生
|
1985年２月
|
日本管財株式会社入社
|
2014年６月
|
同社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長
|
2018年４月
|
同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当
|
2019年４月
|
同社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当兼ＰＰＰ・ＰＦＩ担当
|
2021年６月
|
ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任)
|
2022年４月
|
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任)
|
2022年６月
|
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
|
|
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
|
|
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
|
|
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任)
|
2023年４月
|
当社常務取締役マーケティング・営業戦略担当(現任)
|
|
(注)3
|
7,364
|
取締役
(監査等委員)
|
乾 新悟
|
1967年11月25日生
|
1990年４月
|
大阪商船三井船舶株式会社入社
|
1995年２月
|
ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社
|
1996年７月
|
乾汽船株式会社入社
|
2000年６月
|
同社取締役営業部長
|
2001年６月
|
同社代表取締役社長
|
2014年６月
|
同社取締役会長
|
2016年10月
|
同社顧問(現任)
|
2017年６月
|
日本管財株式会社取締役(監査等委員)
|
2020年１月
|
乾光海運株式会社代表取締役(現任)
|
2022年１月
|
株式会社PALTAC顧問
|
2022年６月
|
同社社外取締役(現任)
|
2023年４月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
山下 義郎
|
1965年４月12日生
|
1988年４月
|
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社
|
2000年８月
|
株式会社カシワテック取締役
|
2002年８月
|
同社代表取締役社長(現任)
|
2007年６月
|
日本管財株式会社監査役
|
2013年３月
|
株式会社シーメイト取締役会長(現任)
|
2015年６月
|
日本管財株式会社取締役(監査等委員)
|
2018年６月
|
尾道造船株式会社社外監査役(現任)
|
2022年６月
|
株式会社カシワグループ代表取締役社長(現任)
|
2023年４月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
取締役
(監査等委員)
|
小菅 康太
|
1966年12月19日生
|
1994年６月
|
株式会社コスガ入社
|
2004年６月
|
同社取締役
|
2006年６月
|
同社専務取締役
|
2008年11月
|
同社取締役辞任
|
2009年４月
|
株式会社コスガの家具設立 代表取締役(現任)
|
2011年６月
|
日本管財株式会社監査役
|
2015年６月
|
同社取締役(監査等委員)
|
2023年４月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
(監査等委員)
|
岡田 貴子
|
1965年９月11日生
|
1992年10月
|
監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社
|
2004年９月
|
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍
|
2012年10月
|
同社パートナー
|
2019年１月
|
岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任)
|
2019年６月
|
イチカワ株式会社監査役(現任)
|
2020年３月
|
ケネディクス株式会社監査役
|
|
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役
|
2021年６月
|
日本管財株式会社取締役(監査等委員)
|
2023年１月
|
RUN.EDGE株式会社監査役(現任)
|
2023年４月
|
当社取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)4
|
―
|
計
|
3,130,346
|
(注) １ 取締役 乾 新悟、山下義郎、小菅康太、岡田貴子の４名は、社外取締役であります。
２ 代表取締役社長 福田慎太郎は、代表取締役会長 福田 武の長男であります。
３ 取締役の任期は、2023年４月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年４月３日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、委員長 乾 新悟、委員 山下義郎、委員 小菅康太、委員 岡田貴子であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上級執行役員は２名で、人事部長兼総務部長 松浦秀隆、財務統括部長 岡元重樹で構成されております。
執行役員は１名で、総合企画室長 谷中博史で構成されております。