(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(単独株式移転による持株会社の設立)

１ 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　株式移転完全子会社　日本管財株式会社

　　事業の内容　　　　　建物総合管理事業

(2) 企業結合日

　　2023年４月３日

(3) 企業結合の法的形式

　　単独株式移転による持株会社の設立

(4) 結合後企業の名称

　　株式移転設立完全親会社　日本管財ホールディングス株式会社

(5) 企業結合の目的

　　日本管財グループが持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりであります。

　①グループ本社機能の強化

グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図ってまいります。また、共通的・横断的な機能は、持株会社に集約化することで、グループシナジーを発揮することが可能になると考えております。

　②事業会社への権限委譲と意思決定の迅速化

ビルメンテナンス事業を分社化し、責任と権限を持たせることで、事業環境に応じたスピード感のある事業運営を実現してまいります。事業会社としての自律性・自由度が高まることで、顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営が可能になると考えております。

　③グループ経営人材の育成

持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることで、グループ経営人材を育成してまいります。また、持株会社主導で次世代のグループ経営を担う人材の把握、育成、管理、登用を行う形を想定しております。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

	報告セグメント
	建物管理 運営事業 (百万円)	住宅管理 運営事業 (百万円)	環境施設 管理事業 (百万円)	不動産ファンド マネジメント事業 (百万円)	その他の 事業 (百万円)	合計 (百万円)
年間契約	15,798	3,693	3,185	752	202	23,632
工事(監理・施工)	1,476	822	231	―	―	2,529
臨時契約	805	205	40	44	345	1,440
顧客との契約から生じる収益	18,079	4,721	3,457	796	548	27,603
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	18,079	4,721	3,457	796	548	27,603

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	41円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,533
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する      四半期純利益(百万円)	1,533
普通株式の期中平均株式数(株)	37,383,123

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。