第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
② 【発行済株式】
(訂正前)
|
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
41,180,306
(注)１、２ |
東京証券取引所
(プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。 |
|
計 |
41,180,306 |
― |
― |
(注) １ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定です。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
(訂正後)
|
種類 |
発行数(株) |
上場金融商品取引所名又は
登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
41,180,306
(注)１、２ |
東京証券取引所
(プライム市場) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株です。 |
|
計 |
41,180,306 |
― |
― |
(注) １ 2022年９月30日時点における日本管財の発行済株式総数(41,180,306株)に基づいて記載しております。ただし、本件株式移転の効力発生に先立ち、日本管財の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。
２ 日本管財は、当社の普通株式について、2023年２月１日付で東京証券取引所に新規上場申請を行いました。
３ 振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(訂正前)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（省略）
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社とする予定であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として取締役会上程議案等の事前説明会、コンプライアンス委員会、経営会議、グループ報告会を設置する予定であります。
体制の概要は下記のとおりとなる予定であります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、全取締役で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する予定であります。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めてまいります。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催する予定であります。監査等委員における情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制といたします。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
(ⅲ) 取締役会上程議案等の事前説明会
取締役会上程議案等の事前説明会は、すべての役付取締役及び監査等委員である社外取締役の代表（監査等委員長）で構成し、月１回開催する予定であります。経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論し、その審議を経て執行決定を行ってまいります。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程する予定であります。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会にて任命されたコンプライアンス担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する予定であります。同担当役員を委員長とし、取締役監査等委員長及び各部門の部門長が委員を構成するとともに、各子会社のコンプライアンス担当責任者についても参加を予定しております。開催は年２回（９月、３月）とし、重要な懸念事案が発生した場合等にも適宜開催する予定であります。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告してまいります。
(ⅴ) 経営会議
経営会議は、原則として月１回開催する予定であり、当社及び子会社全般に係る課題や業績等について報告を行う事で業務執行に関する情報を共有するとともに、課題及び解決について議論を行うことで業務執行の迅速化を図ってまいります。
(ⅵ) グループ報告会
グループ報告会は、原則として四半期に１回開催する予定であり、主要子会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じて子会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行ってまいります。
(ⅶ) 投資委員会
当社は取締役会の諮問機関として投資委員会を設置する予定であります。重要な投資を伴う営業案件等について、収益性・事業戦略性・運営上のリスクを検討することで、投資の妥当性ひいては取締役会への上程の可否を判断いたします。また当該案件が取締役会で承認された場合、事後のモニタリングを実施することで、継続的なリスク管理を行ってまいります。
(ⅷ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社とする予定であります。４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねるため、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保できると考えております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
（省略）
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理する予定であります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行ってまいります。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を設けて、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行ってまいります。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えてまいります。
（後略）
(訂正後)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（省略）
② 企業統治の体制
ａ 概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社とする予定であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として経営会議、コンプライアンス委員会、グループ報告会を設置する予定であります。
体制の概要は下記のとおりとなる予定であります。
(ⅰ) 取締役会
取締役会は、全取締役で構成し、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する予定であります。法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置づけ、特に各取締役から報告事項の充実化に努めてまいります。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名で構成し、月１回の定例会のほか必要に応じ適宜開催する予定であります。監査等委員における情報の共有化を図るとともに、各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を充分監視できる体制といたします。
また、監査等委員会は内部統制システムの構築・運用状況について、内部監査部門等からの監査計画と監査結果の報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に対して調査を求める等、実効的な連携が図れる体制となっております。
(ⅲ) 経営会議
経営会議は、２部構成としすべての役付取締役及び監査等委員である社外取締役の代表（監査等委員長）で構成し、月１回開催する予定であります。第１部は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について議論し、その審議を経て執行決定を行ってまいります。なお、重要な業務の執行については、取締役会に上程する予定であります。第２部は、当社及び子会社全般に係る課題や業績等について報告を行う事で業務執行に関する情報を共有するとともに、課題及び解決について議論を行うことで業務執行の迅速化を図ってまいります。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会にて任命されたコンプライアンス担当役員の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置する予定であります。同担当役員を委員長とし、取締役監査等委員長及び各部門の部門長が委員を構成するとともに、各子会社のコンプライアンス担当責任者についても参加を予定しております。開催は年２回（９月、３月）とし、重要な懸念事案が発生した場合等にも適宜開催する予定であります。コンプライアンス施策の検討、実施状況のモニタリング結果等について議論を行い、必要に応じてその内容を取締役会や監査等委員会に報告してまいります。
(ⅴ) グループ報告会
グループ報告会は、原則として四半期に１回開催する予定であり、主要子会社における経営戦略プランを共有するとともに、業績報告等を通じて子会社の現状と課題を認識・共有の上、その解決に向けて方針の審議・決定等を行ってまいります。
(ⅵ) 投資委員会
当社は取締役会の諮問機関として投資委員会を設置する予定であります。当社及び子会社の重要な投資・出資を伴う営業案件等について、収益性・事業戦略性・運営上のリスクを検討することで、投資・出資の妥当性ひいては各社の取締役会への上程の可否を判断いたします。また当社取締役会にて承認された案件については、事後のモニタリングを実施することで、継続的なリスク管理を行ってまいります。
(ⅶ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社とする予定であります。４名の社外取締役が監査等委員会と取締役会の構成員を兼ねるため、人的効率化が図られ、併せて取締役会に対する適切な監督機能や経営の透明性等を確保できると考えております。さらに、執行役員制度と取締役及び執行役員による担当役員制を導入し、執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図ってまいります。
これらのコーポレート・ガバナンス体制が、経営の効率性や透明性を高め、安全でかつ健全な事業活動を行い、当社の基本方針を実現するための最適な体制であると判断しております。
ｂ 経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要
ｃ 内部統制システムの整備の状況
（省略）
ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、法的リスクについては各種契約をはじめとした法的案件を法務室が一元管理する予定であります。また、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務課題については顧問弁護士に相談し、的確な対応の検討・実施によりリスク管理を行ってまいります。
投資案件の収益性・事業戦略性・運営上のリスクについては、前述のとおり、取締役会の諮問機関として「投資委員会」を設置し、事前の検討及び事後のモニタリングの実施により、リスク管理を行ってまいります。
その他のリスク管理については、適宜社内で調整を行い迅速な対応ができる体制を整えてまいります。
（後略）
(2) 【役員の状況】
(訂正前)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
福田 武 |
1940年９月６日生 |
|
1965年10月 |
日本管財株式会社設立
代表取締役社長 |
|
1972年８月 |
株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長 |
|
1978年12月 |
株式会社スリーエス設立
代表取締役社長(現任) |
|
2002年４月 |
株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役会長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
949,308 |
株 |
|
(2) |
949,308 |
株 | |
|
取締役 |
福田 慎太郎 |
1965年６月29日生 |
|
1998年３月 |
日本管財株式会社入社 情報統括責任者 |
|
1998年６月 |
日本管財株式会社取締役情報統括責任者 |
|
1999年６月 |
日本管財株式会社常務取締役企画担当 |
|
2002年８月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 |
|
2002年10月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 |
|
2005年６月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 |
|
2006年10月 |
日本サービスマスター有限会社取締役(現任) |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
2,067,002 |
株 |
|
(2) |
2,067,002 |
株 | |
|
取締役 |
安田 守 |
1955年６月18日生 |
|
1981年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2004年６月 |
日本管財株式会社取締役総合企画室長 |
|
2007年２月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 |
|
2019年６月 |
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長 |
|
2021年８月 |
日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当(現任) |
|
2021年10月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) |
|
2022年５月 |
日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
40,926 |
株 |
|
(2) |
40,926 |
株 | |
|
取締役 |
徳山 良一 |
1956年12月３日生 |
|
1979年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2010年６月 |
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役営業部門担当 |
|
2011年10月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
|
2017年４月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長(現任) |
|
2022年５月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役 |
高橋 邦夫 |
1954年10月11日生 |
|
2010年６月 |
日本管財株式会社常務取締役東京駐在 |
|
2012年６月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長 |
|
2014年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
|
2017年６月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
|
|
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 |
|
2018年12月 |
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 |
|
2020年４月 |
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長 |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任) |
|
2022年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
取締役 |
降矢 直樹 |
1956年１月27日生 |
|
1981年３月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2009年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本担当部長 |
|
2011年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
|
2015年４月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長 |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役退任 |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社グループ企業担当 |
|
2022年６月 |
日本管財株式会社常務取締役グループ企業担当（現任） | |
(注)3 |
|
(1) |
21,500 |
株 |
|
(2) |
21,500 |
株 | |
|
取締役 |
原田 康弘 |
1960年２月20日生 |
|
1982年６月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社取締役財務部長 |
|
2017年６月 |
日本管財株式会社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 |
|
2020年７月 |
日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長(現任) |
|
2021年４月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長 | |
(注)3 |
|
(1) |
31,446 |
株 |
|
(2) |
31,446 |
株 | |
|
取締役 |
若松 雅弘 |
1961年５月11日生 |
|
1985年２月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2014年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 |
|
2018年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 |
|
2021年６月 |
ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任) |
|
2022年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任) |
|
2022年６月 |
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
取締役
(監査等委員) |
乾 新悟 |
1967年11月25日生 |
|
1990年４月 |
大阪商船三井船舶株式会社入社 |
|
1995年２月 |
ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 |
|
1996年７月 |
乾汽船株式会社入社 |
|
2000年６月 |
同社取締役営業部長 |
|
2001年６月 |
同社代表取締役社長 |
|
2014年６月 |
同社取締役会長 |
|
2016年10月 |
同社顧問(現任) |
|
2017年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
|
2020年１月 |
乾光海運株式会社代表取締役(現任) |
|
2022年６月 |
株式会社PALTAC取締役(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
山下 義郎 |
1965年４月12日生 |
|
1988年４月 |
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 |
|
2000年８月 |
株式会社カシワテック取締役 |
|
2002年８月 |
同社代表取締役社長(現任) |
|
2007年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
|
2013年３月 |
株式会社シーメイト取締役会長(現任) |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
|
2018年６月 |
尾道造船株式会社社外監査役(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
小菅 康太 |
1966年12月19日生 |
|
1994年６月 |
株式会社コスガ入社 |
|
2004年６月 |
同社取締役 |
|
2006年６月 |
同社専務取締役 |
|
2008年11月 |
同社取締役辞任 |
|
2009年４月 |
株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
|
2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
|
|
取締役
(監査等委員) |
岡田 貴子 |
1965年９月11日生 |
|
1992年10月 |
監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 |
|
2004年９月 |
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍 |
|
2012年10月 |
同社パートナー |
|
2019年１月 |
岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任) |
|
2019年６月 |
イチカワ株式会社監査役(現任) |
|
2020年３月 |
ケネディクス株式会社監査役 |
|
|
ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役 |
|
2021年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
|
|
計 |
|
(1) |
3,128,446 |
株 |
|
(2) |
3,128,446 |
株 | |
(注) （省略）
② 社外取締役
（省略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（省略）
(訂正後)
① 役員一覧
2023年４月３日に就任予定の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
|
(1) |
所有する日本管財の株式数 |
|
(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
|
代表取締役
会長 |
福田 武 |
1940年９月６日生 |
|
1965年10月 |
日本管財株式会社設立
代表取締役社長 |
|
1972年８月 |
株式会社日本管財サービス設立
代表取締役社長 |
|
1978年12月 |
株式会社スリーエス設立
代表取締役社長(現任) |
|
2002年４月 |
株式会社エヌ・ケイ・エス代表取締役会長 |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役会長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
949,308 |
株 |
|
(2) |
949,308 |
株 | |
|
代表取締役
社長 |
福田 慎太郎 |
1965年６月29日生 |
|
1998年３月 |
日本管財株式会社入社 情報統括責任者 |
|
1998年６月 |
日本管財株式会社取締役情報統括責任者 |
|
1999年６月 |
日本管財株式会社常務取締役企画担当 |
|
2002年８月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ代表取締役社長 |
|
2002年10月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画室担当兼情報システム室担当 |
|
2005年６月 |
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ取締役会長 |
|
2006年10月 |
日本サービスマスター有限会社取締役(現任) |
|
2008年４月 |
日本管財株式会社代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
2,067,002 |
株 |
|
(2) |
2,067,002 |
株 | |
|
取締役 |
安田 守 |
1955年６月18日生 |
|
1981年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2004年６月 |
日本管財株式会社取締役総合企画室長 |
|
2007年２月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部副本部長東日本担当 |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役総合企画担当グループ企業経営効率化担当 |
|
2019年６月 |
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス代表取締役社長 |
|
2021年８月 |
日本管財株式会社専務取締役経営管理担当兼人事・秘書担当兼総合企画担当兼海外事業推進担当(現任) |
|
2021年10月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長(現任) |
|
2022年５月 |
日本管財住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
日本住宅管理株式会社代表取締役社長(現任) |
|
|
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
|
(1) |
40,926 |
株 |
|
(2) |
40,926 |
株 | |
|
取締役 |
徳山 良一 |
1956年12月３日生 |
|
1979年４月 |
日本管財株式会社入社 |
|
2010年６月 |
株式会社日本環境ソリューション代表取締役社長(現任) |
|
2011年６月 |
日本管財株式会社専務取締役営業部門担当 |
|
2011年10月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
|
2017年４月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長(現任) |
|
2022年５月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
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(1) |
所有する日本管財の株式数 |
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(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
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取締役 |
高橋 邦夫 |
1954年10月11日生 |
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2010年６月 |
日本管財株式会社常務取締役東京駐在 |
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2012年６月 |
日本管財株式会社専務取締役技術統轄本部長 |
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2014年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
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2017年６月 |
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長 |
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株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長 |
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2018年12月 |
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長 |
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2020年４月 |
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長 |
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2022年４月 |
日本管財株式会社専務取締役業務統轄本部長(現任) |
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2022年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長(現任) | |
(注)3 |
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取締役 |
降矢 直樹 |
1956年１月27日生 |
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1981年３月 |
日本管財株式会社入社 |
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2009年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部東日本担当部長 |
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2011年６月 |
株式会社上越シビックサービス代表取締役副社長 |
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2015年４月 |
株式会社日本管財環境サービス代表取締役社長 |
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2015年６月 |
日本管財株式会社取締役退任 |
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2022年４月 |
日本管財株式会社グループ企業担当 |
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2022年６月 |
日本管財株式会社常務取締役グループ企業担当（現任） | |
(注)3 |
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(1) |
21,500 |
株 |
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(2) |
21,500 |
株 | |
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取締役 |
原田 康弘 |
1960年２月20日生 |
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1982年６月 |
日本管財株式会社入社 |
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2011年６月 |
日本管財株式会社取締役財務部長 |
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2017年６月 |
日本管財株式会社常務取締役総合企画・グループ企業統括・単連業績管理担当兼管理統轄本部財務部長 |
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2020年７月 |
日本管財株式会社常務取締役管理統轄本部長(現任) |
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2021年４月 |
NIPPON KANZAI USA,Inc.取締役社長 | |
(注)3 |
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(1) |
31,446 |
株 |
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(2) |
31,446 |
株 | |
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取締役 |
若松 雅弘 |
1961年５月11日生 |
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1985年２月 |
日本管財株式会社入社 |
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2014年６月 |
日本管財株式会社取締役業務統轄本部技術・購買担当兼エンジニアリングマネジメント本部長 |
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2018年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部本部長代理兼東日本・中部担当 |
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2021年６月 |
ＮＳコーポレーション株式会社代表取締役社長(現任) |
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2022年４月 |
日本管財株式会社常務取締役営業統轄本部長(現任) |
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2022年６月 |
株式会社大分駅南コミュニティサービス代表取締役社長(現任)
株式会社ＦＣＨパートナーズ代表取締役社長(現任)
株式会社早良グリーンテラス代表取締役社長(現任)
株式会社福岡カルチャーベース代表取締役社長(現任) | |
(注)3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
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(1) |
所有する日本管財の株式数 |
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(2) |
割り当てられる当社の株式数 | |
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取締役
(監査等委員) |
乾 新悟 |
1967年11月25日生 |
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1990年４月 |
大阪商船三井船舶株式会社入社 |
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1995年２月 |
ローレンツェン・ステモコ社(オスロ)入社 |
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1996年７月 |
乾汽船株式会社入社 |
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2000年６月 |
同社取締役営業部長 |
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2001年６月 |
同社代表取締役社長 |
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2014年６月 |
同社取締役会長 |
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2016年10月 |
同社顧問(現任) |
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2017年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
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2020年１月 |
乾光海運株式会社代表取締役(現任) |
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2022年６月 |
株式会社PALTAC取締役(現任) | |
(注)4 |
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取締役
(監査等委員) |
山下 義郎 |
1965年４月12日生 |
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1988年４月 |
東洋信託銀行株式会社(現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入社 |
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2000年８月 |
株式会社カシワテック取締役 |
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2002年８月 |
同社代表取締役社長(現任) |
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2007年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
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2013年３月 |
株式会社シーメイト取締役会長(現任) |
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2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) |
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2018年６月 |
尾道造船株式会社社外監査役(現任) | |
(注)4 |
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取締役
(監査等委員) |
小菅 康太 |
1966年12月19日生 |
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1994年６月 |
株式会社コスガ入社 |
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2004年６月 |
同社取締役 |
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2006年６月 |
同社専務取締役 |
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2008年11月 |
同社取締役辞任 |
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2009年４月 |
株式会社コスガの家具設立
代表取締役(現任) |
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2011年６月 |
日本管財株式会社監査役 |
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2015年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
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取締役
(監査等委員) |
岡田 貴子 |
1965年９月11日生 |
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1992年10月 |
監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入社 |
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2004年９月 |
税理士法人トーマツ(現・デロイトトーマツ税理士法人)転籍 |
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2012年10月 |
同社パートナー |
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2019年１月 |
岡田貴子公認会計士・税理士事務所開設 代表(現任) |
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2019年６月 |
イチカワ株式会社監査役(現任) |
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2020年３月 |
ケネディクス株式会社監査役 |
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ケネディクス不動産投資顧問株式会社監査役 |
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2021年６月 |
日本管財株式会社取締役(監査等委員)(現任) | |
(注)4 |
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計 |
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(1) |
3,128,446 |
株 |
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(2) |
3,128,446 |
株 | |
(注) （省略）
② 社外取締役
（省略）
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（省略）
