# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 122,674 | 139,868
経常利益 | (百万円) | 8,225 | 9,094
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,680 | 5,829
包括利益 | (百万円) | 5,959 | 7,244
純資産額 | (百万円) | 69,152 | 70,038
総資産額 | (百万円) | 92,645 | 100,803
１株当たり純資産額 | (円) | 1,822.54 | 1,836.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 151.95 | 157.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.54 | 66.15
自己資本利益率 | (％) | 8.34 | 8.65
株価収益率 | (倍) | 16.89 | 16.84
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,473 | 1,700
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,918 | 1,805
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,342 | △2,113
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 30,864 | 32,970
従業員数 | (名) | 10,876 | 11,516
[外、平均臨時雇用人員] | [3,606] | [3,736]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はありません。

３ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本管財株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期
決算年月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 6,706 | 10,027
経常利益 | (百万円) | 3,741 | 5,862
当期純利益 | (百万円) | 3,496 | 5,825
資本金 | (百万円) | 3,000 | 3,000
発行済株式総数 | (千株) | 41,180 | 41,180
純資産額 | (百万円) | 54,040 | 53,907
総資産額 | (百万円) | 62,655 | 60,521
１株当たり純資産額 | (円) | 1,445.59 | 1,484.19
１株当たり配当額 | (円) | 54.00 | 54.00
(１株当たり中間配当額) | (27.00) | (27.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 92.93 | 157.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 86.25 | 89.07
自己資本利益率 | (％) | 6.47 | 10.79
株価収益率 | (倍) | 27.61 | 16.86
配当性向 | (％) | 58.11 | 34.29
従業員数 | (名) | 124 | 129
[外、平均臨時雇用人員] | [8] | [8]
株主総利回り | (％) | － | 105.57
(比較指標:配当込みTOPIX) | (－) | (98.45)
最高株価 | (円) | 2,759 | 2,793
最低株価 | (円) | 2,403 | 2,412

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2023年４月３日設立のため、それ以前に係る記載はありません。

３　第２期の１株当たり配当額54円のうち、期末配当額27円については、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2023年４月３日設立のため記載しておりません。また第２期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2023年４月 | 日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年３月に上場廃止)
2023年７月 | 欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。
2023年８月 | ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。
2024年５月 | カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。

また、2023年４月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1965年10月 | 現会長　福田　武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
1976年８月 | 大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現　本店第２・第３本部)を設置する。
1978年12月 | 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現　セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。
1981年12月 | 首都圏進出のため、東京支店(現　本社)を設置する。
1989年２月 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1993年11月 | 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996年１月 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現　本店)社屋を建設し移転する。
2000年４月 | 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
2000年７月 | ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001年３月 | 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2002年２月 | 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002年８月 | 三菱信託銀行㈱(現　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年７月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。
2005年５月 | 環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2007年１月 | 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008年11月 | ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現　ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011年８月 | ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2011年10月 | 米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。
2012年12月 | プライバシーマークを取得する。
2013年３月 | オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。
2013年６月 | 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年７月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
2014年４月 | 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
2016年１月 | ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年２月 | 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
2021年８月 | 給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取得し、連結子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社、関連会社30社及びその他の関係会社１社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。

事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分 | 主要業務 | 主要な会社
建物管理運営事業 | 複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務 | 日本管財㈱ ㈱スリーエス ㈱日本環境ソリューション ＮＳコーポレーション㈱ ㈱沖縄日本管財 NIPPON KANZAI USA,Inc. Nippon Kanzai Deutschland GmbH
住宅管理運営事業 | 分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務 | 日本管財㈱ 日本住宅管理㈱ ㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱ Hawaiiana Holdings Incorporated　他２社 Keystone Pacific Property Management, LLC
環境施設管理事業 | 上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務 | ㈱日本管財環境サービス
不動産ファンド マネジメント事業 | 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理 | 東京キャピタルマネジメント㈱
その他の事業 | イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等 | ＮＳコーポレーション㈱ ㈱ネオトラスト

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

会社名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼務関係 | 資金援助関係 | 営業上の 取引関係 | 設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
日本管財㈱ (注２、６) | 兵庫県 西宮市 | 3,000 | 建物管理運営事業 及び住宅管理運営 事業 | 100.0 | 5 | 1 | 長期借入金 5,000百万円 | 経営指導料等の収受 | 事務所賃貸
㈱スリーエス | 兵庫県 西宮市 | 50 | 建物管理運営事業 | 90.0 | 1 | 2 | － | 経営指導料等の収受 | 事務所賃貸
㈱日本環境 ソリューション | 東京都 中央区 | 10 | 建物管理運営事業 | 100.0 [100.0] | － | 1 | － | 経営指導料等の収受 | －
㈱日本管財環境サービス (注２、６) | 大阪市 中央区 | 300 | 環境施設管理事業 | 100.0 | 1 | － | － | 経営指導料等の収受 | 事務所賃貸
東京キャピタル マネジメント㈱ | 東京都 港区 | 100 | 不動産ファンド マネジメント事業 | 100.0 | － | 3 | 短期貸付金 2,600百万円 | 経営指導料等の収受 | －
ＮＳコーポレーション㈱ | 東京都 港区 | 50 | 建物管理運営事業 及びその他の事業 | 90.0 | 1 | 2 | － | 経営指導料等の収受 | －
日本住宅管理㈱ | 大阪市 中央区 | 50 | 住宅管理運営事業 | 100.0 | 1 | 1 | － | 経営指導料等の収受 | 事務所賃貸
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス | 大阪市 中央区 | 30 | 住宅管理運営事業 | 100.0 [100.0] | － | － | － | 経営指導等 | －
㈱沖縄日本管財 | 沖縄県 那覇市 | 50 | 建物管理運営事業 | 100.0 | － | 2 | － | 経営指導料等の収受 | －
日本管財住宅管理㈱ | 大阪市 中央区 | 50 | 住宅管理運営事業 | 100.0 | 1 | 1 | － | 経営指導料等の収受 | －
NIPPON KANZAI USA,Inc. | アメリカ合衆国 | 450千 米ドル | 建物管理運営事業 | 100.0 | 1 | 5 | － | 経営指導等 | －
合同会社Ａｋａｎｅを 営業者とする匿名組合 (注２) | 東京都 千代田区 | 1,839 | 不動産ファンド マネジメント事業 | 100.0 [100.0] | － | － | － | － | －
合同会社Ｍｏｅｇｉを 営業者とする匿名組合 (注２、４) | 熊本市 中央区 | 247 | 不動産ファンド マネジメント事業 | 50.0 [50.0] | － | － | － | － | －
㈱ネオトラスト | 東京都 台東区 | 10 | その他の事業 | 100.0 | － | 3 | － | 経営指導料等の収受 | －
Nippon Kanzai Deutschland GmbH | ドイツ連邦共和国 | 25千 ユーロ | 建物管理運営事業 | 100.0 | 1 | 3 | － | 経営指導等 | －
Hawaiiana Holdings Incorporated　他２社 (注２) | アメリカ合衆国 | 3,660千 米ドル | 住宅管理運営事業 | 100.0 [100.0] | － | 2 | － | 経営指導等 | －
Keystone Pacific Property Management, LLC (注２、４、５) | アメリカ合衆国 | － | 住宅管理運営事業 | 50.0 [50.0] | － | 2 | － | 経営指導等 | －

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６　日本管財㈱及び㈱日本管財環境サービスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 日本管財㈱ | (1) 売上高 | 79,880 | 百万円
|  | (2) 経常利益 | 4,989 | 百万円
|  | (3) 当期純利益 | 3,617 | 百万円
|  | (4) 純資産額 | 28,187 | 百万円
|  | (5) 総資産額 | 40,970 | 百万円
| ㈱日本管財環境サービス | (1) 売上高 | 14,819 | 百万円
|  | (2) 経常利益 | 1,337 | 百万円
|  | (3) 当期純利益 | 972 | 百万円
|  | (4) 純資産額 | 3,223 | 百万円
|  | (5) 総資産額 | 5,441 | 百万円

(2) 持分法適用関連会社

会社名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼務関係 | 資金援助関係 | 営業上の 取引関係 | 設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
㈱上越シビックサービス | 新潟県 上越市 | 100 | 建物管理運営事業 | 40.0 [40.0] | 1 | － | － | － | －
㈱ちばシティ消費生活 ピーエフアイ・サービス | 千葉市 中央区 | 15 | 建物管理運営事業 | 33.3 [33.3] | － | － | － | － | －
マーケットピア神戸㈱ | 神戸市 中央区 | 10 | 建物管理運営事業 | 30.0 [30.0] | － | － | － | － | －
㈲北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合(注２) | 東京都 千代田区 | 62 | 不動産ファンド マネジメント事業 | 34.8 [34.8] | － | － | － | － | －
㈱がまだすコミュニティサービス | 熊本市 中央区 | 10 | 建物管理運営事業 | 25.0 [25.0] | － | － | － | － | －
アイラック愛知㈱ | 名古屋市 中区 | 20 | 建物管理運営事業 | 33.0 [33.0] | － | － | － | － | －
㈱いきいきライフ豊橋 | 愛知県 豊橋市 | 10 | 建物管理運営事業 | 31.0 [31.0] | － | － | － | － | －
㈱資源循環サービス | 鹿児島県 薩摩川内市 | 100 | 環境施設管理事業 | 25.0 [25.0] | － | － | － | － | －
㈱大分駅南コミュニティサービス | 大分県 大分市 | 20 | 建物管理運営事業 | 27.0 [27.0] | － | － | － | － | －
㈱ＦＣＨパートナーズ | 福岡市 博多区 | 80 | 建物管理運営事業 | 39.0 [39.0] | － | － | － | － | －
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱ | 徳島県 徳島市 | 10 | 住宅管理運営事業 | 30.0 [30.0] | － | － | － | － | －
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd | オーストラリア | 28,069千 豪ドル | 住宅管理運営事業 | 50.0 | － | 3 | － | ノウハウの 提供 | －
㈱長与時津環境サービス | 長崎県 西彼杵郡 長与町 | 100 | 環境施設管理事業 | 30.0 [30.0] | － | － | － | － | －
医薬系総合研究棟施設 サービス㈱ | 大阪市 中央区 | 30 | 建物管理運営事業 | 20.0 [20.0] | － | － | － | － | －
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体(注３) | 横浜市 中区 | 100 | 建物管理運営事業 | 15.0 [15.0] | － | － | － | － | －
㈱那覇港総合物流 センター | 沖縄県 那覇市 | 100 | 建物管理運営事業 | 21.0 [21.0] | － | － | － | － | －
㈱ながさきＭＩＣＥ (注３) | 長崎県 長崎市 | 70 | 建物管理運営事業 | 18.0 [18.0] | － | － | － | － | －
㈱早良グリーンテラス | 福岡市 博多区 | 30 | 建物管理運営事業 | 49.0 [49.0] | － | － | － | － | －

会社名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼務関係 | 資金援助関係 | 営業上の 取引関係 | 設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
㈱名古屋モノづくり メッセ | 名古屋市 中区 | 50 | 建物管理運営事業 | 30.0 [30.0] | － | － | － | － | －
㈱東京有明アリーナ (注３) | 東京都 江東区 | 1,500 | 建物管理運営事業 | 18.0 [18.0] | － | － | － | － | －
天保山ターミナル サービス㈱ | 大阪市 北区 | 30 | 建物管理運営事業 | 34.0 [34.0] | － | － | － | － | －
㈱福岡カルチャーベース | 福岡市 博多区 | 40 | 建物管理運営事業 | 39.0 [39.0] | － | － | － | － | －
さっぽろシビック パートナーズ㈱ | 札幌市 中央区 | 30 | 建物管理運営事業 | 20.0 [20.0] | － | － | － | － | －
草津シティプール ＰＦＩサービス㈱ | 滋賀県 草津市 | 90 | 建物管理運営事業 | 20.0 [20.0] | － | － | － | － | －
㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ | 名古屋市 中区 | 70 | 建物管理運営事業 | 20.0 [20.0] | － | － | － | － | －
大分荷揚 リンクスクエア㈱ | 大分県 大分市 | 301 | 建物管理運営事業 | 25.2 [25.2] | － | － | － | － | －
㈱ＪＴＢアセット マネジメント | 東京都 台東区 | 100 | 建物管理運営事業 | 40.0 | － | － | － | 内装工事等の発注 | －
合同会社日神10を営業者とする匿名組合(注２) | 東京都 千代田区 | 0 | 不動産ファンド マネジメント事業 | 37.7 [37.7] | － | － | － | － | －

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　匿名組合とは、事業を行う営業者と出資を行う匿名組合員との間の組合関係であります。事業を行うのはあくまでも営業者であり、匿名組合員は経営に参加せず、単なる出資者となります。また、特約がない限り、当初の出資額以上の負担を負うことはありません。

３　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

#### (3) その他の関係会社

会社名 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 (％) | 関係内容
役員の兼務関係 | 資金援助関係 | 営業上の 取引関係 | 設備の 賃貸借関係
当社 役員 (名) | 当社 従業員 (名)
日本サービスマスター㈲ | 兵庫県 西宮市 | 10 | 株式の保有 その他投資事業 | (被所有)直接 34.6 | 1 | － | － | 損害保険料の支払 | 事務所賃貸

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
建物管理運営事業 | 7,005 | (3,086)
住宅管理運営事業 | 2,502 | ( 528)
環境施設管理事業 | 1,391 | ( 96)
不動産ファンドマネジメント事業 | 127 | ( －)
その他の事業 | 121 | ( －)
全社(共通) | 370 | ( 26)
合計 | 11,516 | (3,736)

(注) １　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
129 | ( 8) | 43.0 | 10.6 | 6,689,796

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 129 | ( 8)
合計 | 129 | ( 8)

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.1 | 100.0 | 52.6 | 55.2 | 47.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

##### ②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
日本管財㈱ | 6.5 | 58.3 | 63.6 | 83.4 | 75.8
㈱スリーエス | 8.3 | 100.0 | 94.3 | 87.2 | 73.2
㈱日本管財環境サービス | 5.9 | 62.5 | 66.8 | 73.2 | 55.4
東京キャピタルマネジメント㈱ | 14.3 | 33.3 | － | － | －
ＮＳコーポレーション㈱ | 15.9 | － | 72.9 | 75.7 | 57.6
日本住宅管理㈱ | 8.5 | 100.0 | － | － | －
㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス | － | － | 67.0 | 73.3 | 94.0
㈱沖縄日本管財 | － | － | 45.0 | 72.0 | 75.0
日本管財住宅管理㈱ | － | － | 86.8 | 73.3 | 74.2
㈱ネオトラスト | － | － | － | － | －

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。