##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数19社

連結子会社の名称

日本管財株式会社

株式会社スリーエス

株式会社日本環境ソリューション

株式会社日本管財環境サービス

東京キャピタルマネジメント株式会社

ＮＳコーポレーション株式会社

日本住宅管理株式会社

株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

株式会社沖縄日本管財

日本管財住宅管理株式会社

NIPPON KANZAI USA,Inc.

合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合

合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合

株式会社ネオトラスト

Nippon Kanzai Deutschland GmbH

Hawaiiana Holdings Incorporated　他２社

Keystone Pacific Property Management, LLC

当連結会計年度において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、合同会社Ｒｕｒｉを営業者とする匿名組合から出資返還を受けたことにより、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　 6社

非連結子会社の名称

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社

連結の範囲から除いた理由

Keystone Progressive, LLC、Pacific Property Group Inc.及びAckermann Hausverwaltung GmbHとその子会社３社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名

持分法適用非連結子会社6社

Keystone Progressive, LLC

Pacific Property Group Inc.

Ackermann Hausverwaltung GmbH　他３社

持分法適用関連会社28社

株式会社上越シビックサービス

株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス

マーケットピア神戸株式会社

有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合

株式会社がまだすコミュニティサービス

アイラック愛知株式会社

株式会社いきいきライフ豊橋

株式会社資源循環サービス

株式会社大分駅南コミュニティサービス

株式会社ＦＣＨパートナーズ

徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd

株式会社長与時津環境サービス

医薬系総合研究棟施設サービス株式会社

株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体

株式会社那覇港総合物流センター

株式会社ながさきＭＩＣＥ

株式会社早良グリーンテラス

株式会社名古屋モノづくりメッセ

株式会社東京有明アリーナ

天保山ターミナルサービス株式会社

株式会社福岡カルチャーベース

さっぽろシビックパートナーズ株式会社

草津シティプールＰＦＩサービス株式会社

株式会社瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ

大分荷揚リンクスクエア株式会社

株式会社ＪＴＢアセットマネジメント

合同会社日神10を営業者とする匿名組合

当連結会計年度において、株式会社鶴崎コミュニティサービス及び株式会社大分稙田ＰＦＩは、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由

持分法非適用関連会社　　2社

株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社

上記会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、日本管財株式会社、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション株式会社、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合、合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合及び株式会社ネオトラストにおきましては連結決算日と一致しております。なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日 |
NIPPON KANZAI USA,Inc. |  | 12月31日 | *１
Nippon Kanzai Deutschland GmbH |  | 12月31日 | *１
Hawaiiana Holdings Incorporated　他２社 |  | 12月31日 | *１
Keystone Pacific Property Management, LLC |  | 12月31日 | *１

*１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

持分法非適用関連会社株式

総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法

販売用不動産

個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

その他の有形固定資産　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　　５年

商標権　　　　　　　　　　　20年

顧客関連資産　　　　　　　　20年

③　賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)

旧定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　33～50年

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。

取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　年間契約

建物の運営と設備保守業務・警備業務・清掃業務など管理不動産を総合的に管理する統括管理業務については、日常反復的な業務であり、かつ、それぞれの業務の特性と顧客への移転パターンが実質的に同じであるため、全体を単一の履行義務とし、これらは時の経過に応じて充足されると判断されることから、契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。

設備保守業務等の単一業務の出来高による契約については、顧客との間で個別に履行義務を認識しており、当該役務の提供により当該サービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、月々顧客が検収した時点で収益を認識しております。

②　工事契約

工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識することとしております。例外として期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　臨時契約

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

６～20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 匿名組合出資金の会計処理

一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」として計上しております。

匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)は「営業損益」に計上し、同額を「事業目的匿名組合出資金」に加減しております。また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」を減額させております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日) 等

(1) 概要

###### 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

###### 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

###### 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた139百万円は、「受取手数料」28百万円、「その他」111百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
事業目的匿名組合出資金 | 123 | 百万円 | 121 | 百万円
投資有価証券 |  |  |  |
非連結子会社株式 | 4,169 | 百万円 | 259 | 百万円
関連会社株式 | 5,807 | 百万円 | 5,928 | 百万円

※２　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
販売用不動産 | 1,455 | 百万円 | 5,805 | 百万円
短期貸付金(流動資産のその他に含まれる) | 17 | 百万円 | 17 | 百万円
投資有価証券 | 978 | 百万円 | 1,026 | 百万円
長期貸付金 | 105 | 百万円 | 86 | 百万円
その他(投資その他の資産のその他に含まれる) | 86 | 百万円 | 87 | 百万円
合計 | 2,643 | 百万円 | 7,023 | 百万円

(前連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は51,827百万円であります。

販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン513百万円(流動負債227百万円、固定負債285百万円の合計額)であります。

その他は営業保証金として供託しております。

(当連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は70,925百万円であります。

販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は長期ノンリコースローン4,085百万円(流動負債21百万円、固定負債4,064百万円の合計額)であります。

その他は営業保証金として供託しております。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 6 | 百万円 | － | 百万円

※４　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 214 | 百万円 | 23 | 百万円
売掛金 | 17,961 | 百万円 | 19,465 | 百万円
契約資産 | 487 | 百万円 | 380 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　訴訟関連損失

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及びその代表者並びに株式会社さきしまコスモタワーホテル(以下「ホテル開発等」という。)と共に、ＴＣＭがマスターリース事業者として関与していた賃貸借物件の明渡し等 を求める訴訟を提起されておりましたが、同訴訟について、大阪高等裁判所は、2024年６月５日に、ＴＣＭ及びホテル開発等に対し、賃貸借物件の明渡し及び賃料相当損害金等として801百万円と明渡しまでの１か月当たり25百万円の金員の連帯支払等を命じる旨の判決を言い渡しました。

この判決を受けまして、ＴＣＭは、賃料相当損害金等1,405百万円を当連結会計年度において訴訟関連損失として計上しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 952 | 百万円 | 81 | 百万円
組替調整額 | △213 | 百万円 | △1,945 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 739 | 百万円 | △1,864 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △240 | 百万円 | 559 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 498 | 百万円 | △1,304 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △1,603 | 百万円 | 2,135 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 15 | 百万円 | △184 | 百万円
組替調整額 | 121 | 百万円 | 99 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 137 | 百万円 | △84 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △41 | 百万円 | 28 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 96 | 百万円 | △56 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 1,587 | 百万円 | 120 | 百万円
組替調整額 | △426 | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,160 | 百万円 | 120 | 百万円
法人税等及び税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,160 | 百万円 | 120 | 百万円
その他の包括利益合計 | 151 | 百万円 | 895 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,180,306 | － | － | 41,180,306

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,797,106 | 306 | － | 3,797,412

(注) (変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　306株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は、日本管財株式会社の定時株主総会及び当社の取締役会において決議された金額であります。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,009 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,009 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,009 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,180,306 | － | － | 41,180,306

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,797,412 | 1,061,778 | － | 4,859,190

(注) (変動事由の概要)

2024年８月６日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　474,300株

2025年２月４日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　587,200株

単元未満株式の買取りによる増加　278株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,009 | 27.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日
2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 996 | 27.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会 (予定) | 普通株式 | 利益剰余金 | 980 | 27.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 (予定)

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 31,239 | 百万円 | 33,395 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △375 | 百万円 | △425 | 百万円
現金及び現金同等物 | 30,864 | 百万円 | 32,970 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、一部の在外子会社での事務所賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 569 | 百万円 | 158 | 百万円
１年超 | 9,547 | 百万円 | 1,621 | 百万円
合計 | 10,117 | 百万円 | 1,779 | 百万円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

ノンリコ―スローンは、連結子会社である匿名組合による不動産等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。ノンリコースローンは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

また、営業債務やノンリコースローン及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(※２、３) | 8,452 | 8,452 | －
資産計 | 8,452 | 8,452 | －
長期ノンリコースローン (１年内返済予定を含む) | 513 | 513 | －
リース債務 (１年内返済予定を含む) | 1,242 | 1,236 | △6
負債計 | 1,755 | 1,749 | △6

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※３　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 10,559
事業目的匿名組合出資金(※) | 154

(※)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券(※２、３) | 5,985 | 5,985 | －
資産計 | 5,985 | 5,985 | －
長期ノンリコースローン (１年内返済予定を含む) | 4,085 | 4,085 | －
リース債務 (１年内返済予定を含む) | 2,025 | 1,974 | △51
負債計 | 6,111 | 6,060 | △51

※１　現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　投資信託については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※３　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 6,639
事業目的匿名組合出資金(※) | 144

(※)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

##### (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 31,239 | － | － | －
受取手形 | 214 | － | － | －
売掛金 | 17,955 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 141 | 1,474 | 300 | 100
合計 | 49,551 | 1,474 | 300 | 100

(※)　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 33,395 | － | － | －
受取手形 | 23 | － | － | －
売掛金 | 19,441 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち 満期があるもの | 678 | 898 | 200 | 204
合計 | 53,539 | 898 | 200 | 204

(※)　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

#### (注２) 長期ノンリコ―スローン及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期ノンリコースローン | 227 | 285 | － | －
リース債務 | 261 | 567 | 257 | 156
合計 | 488 | 853 | 257 | 156

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期ノンリコースローン | 21 | 4,064 | － | －
リース債務 | 408 | 1,244 | 331 | 42
合計 | 430 | 5,308 | 331 | 42

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,176 | － | － | 6,176
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | 76 | 1,714 | － | 1,791
資産計 | 6,253 | 1,714 | － | 7,967

(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、484百万円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,723 | － | － | 3,723
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | 10 | 1,711 | － | 1,722
資産計 | 3,733 | 1,711 | － | 5,445

(※)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、539百万円であります。

##### (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期ノンリコースローン (１年内返済予定を含む) | － | 513 | － | 513
リース債務 (１年内返済予定を含む) | － | 1,236 | － | 1,236
負債計 | － | 1,749 | － | 1,749

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期ノンリコースローン (１年内返済予定を含む) | － | 4,085 | － | 4,085
リース債務 (１年内返済予定を含む) | － | 1,974 | － | 1,974
負債計 | － | 6,060 | － | 6,060

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

##### 「有価証券及び投資有価証券」

上場株式やその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式やその他の債券は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないその他の債券は、その時価をレベル２の時価に分類しております。

##### 「長期ノンリコースローン(１年内返済予定を含む)」

短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

##### 「リース債務(１年内返済予定を含む)」

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,166 | 2,706 | 3,460
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 1,334 | 1,144 | 189
(3) その他 | 361 | 314 | 46
小計 | 7,862 | 4,165 | 3,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 9 | 9 | △0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 380 | 400 | △19
(3) その他 | 200 | 210 | △9
小計 | 590 | 619 | △29
合計 | 8,452 | 4,785 | 3,666

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,711 | 2,124 | 1,587
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 1,345 | 1,118 | 226
(3) その他 | 263 | 227 | 36
小計 | 5,320 | 3,470 | 1,850
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 11 | 12 | △0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 366 | 400 | △33
(3) その他 | 286 | 300 | △13
小計 | 664 | 712 | △47
合計 | 5,985 | 4,182 | 1,802

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 375 | 213 | －
債券 | 430 | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 805 | 213 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円)
株式 | 2,526 | 1,945 | －
債券 | 130 | － | －
その他 | 96 | － | －
合計 | 2,753 | 1,945 | －

３　減損処理を行った有価証券

その他有価証券について、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行ったものはありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価が、取得原価に比べ50％以上下落したときに減損処理を行っております。

また、回復可能性があると認められる場合を除き、期末日における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、過去一定期間における時価と取得原価との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務諸表比率等の検討により、総合的に判断して減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,603 | 百万円 | 2,828 | 百万円
勤務費用 | 188 | 百万円 | 208 | 百万円
利息費用 | 8 | 百万円 | 21 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 253 | 百万円 | 66 | 百万円
退職給付の支払額 | △226 | 百万円 | △255 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,828 | 百万円 | 2,869 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,364 | 百万円 | 3,761 | 百万円
期待運用収益 | 100 | 百万円 | 112 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 269 | 百万円 | △117 | 百万円
事業主からの拠出額 | 253 | 百万円 | 267 | 百万円
退職給付の支払額 | △226 | 百万円 | △255 | 百万円
年金資産の期末残高 | 3,761 | 百万円 | 3,767 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,828 | 百万円 | 2,869 | 百万円
年金資産 | △3,761 | 百万円 | △3,767 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △932 | 百万円 | △898 | 百万円
退職給付に係る負債 | 32 | 百万円 | 44 | 百万円
退職給付に係る資産 | △965 | 百万円 | △942 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △932 | 百万円 | △898 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 188 | 百万円 | 208 | 百万円
利息費用 | 8 | 百万円 | 21 | 百万円
期待運用収益 | △100 | 百万円 | △112 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 121 | 百万円 | 99 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 217 | 百万円 | 216 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 137 | 百万円 | △84 | 百万円
合計 | 137 | 百万円 | △84 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △256 | 百万円 | △341 | 百万円
合計 | △256 | 百万円 | △341 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 37 | ％ | 38 | ％
株式 | 36 | ％ | 33 | ％
生保一般勘定 | 25 | ％ | 25 | ％
短期資金 | 2 | ％ | 2 | ％
その他 | 0 | ％ | 3 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.7～0.8 | ％ | 1.4～1.5 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 | ％ | 3.0 | ％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 230 | 百万円 | 188 | 百万円
退職給付費用 | 21 | 百万円 | 10 | 百万円
退職給付の支払額 | △64 | 百万円 | △65 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 188 | 百万円 | 133 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － | 百万円 | － | 百万円
| － | 百万円 | － | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 188 | 百万円 | 133 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 188 | 百万円 | 133 | 百万円
退職給付に係る負債 | 188 | 百万円 | 133 | 百万円
退職給付に係る資産 | － | 百万円 | － | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 188 | 百万円 | 133 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度21百万円当連結会計年度10百万円

４　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度532百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 18 | 百万円 | 124 | 百万円
未払事業税 | 135 | 百万円 | 157 | 百万円
長期未払金 | 167 | 百万円 | 171 | 百万円
賞与引当金 | 284 | 百万円 | 310 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付に係る負債 | 48 | 百万円 | 31 | 百万円
貸倒引当金 | 22 | 百万円 | 23 | 百万円
各種会員権評価損 | 107 | 百万円 | 102 | 百万円
投資有価証券評価損 | 192 | 百万円 | 153 | 百万円
減損損失 | 69 | 百万円 | 70 | 百万円
契約負債 | 185 | 百万円 | 160 | 百万円
資産除去債務 | 142 | 百万円 | 162 | 百万円
その他 | 155 | 百万円 | 168 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,531 | 百万円 | 1,640 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注) | △18 | 百万円 | △124 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △563 | 百万円 | △535 | 百万円
評価性引当額小計 | △581 | 百万円 | △659 | 百万円
繰延税金資産合計 | 949 | 百万円 | 980 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △261 | 百万円 | △258 | 百万円
固定資産 | △242 | 百万円 | △260 | 百万円
未収入金 | △111 | 百万円 | △123 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,107 | 百万円 | △547 | 百万円
その他 | △44 | 百万円 | △47 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,768 | 百万円 | △1,238 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △819 | 百万円 | △258 | 百万円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 18 | 18
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △18 | △18
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 124 | 124
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △124 | △124
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 0 | 0

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.7 | ％ | 1.7 | ％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.1 | ％
住民税均等割等 | 1.6 | ％ | 1.5 | ％
のれん償却額 | 0.7 | ％ | 1.0 | ％
連結子会社の使用税率差異 | 1.1 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △0.9 | ％ | 1.0 | ％
持分法投資損益による影響 | 2.3 | ％ | △0.4 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △3.5 | ％ | △3.4 | ％
その他 | △1.5 | ％ | 2.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | ％ | 34.1 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 報告セグメント
建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 合計 (百万円)
年間契約 | 64,580 | 16,492 | 12,753 | 3,099 | 1,049 | 97,975
工事(監理・施工) | 11,472 | 3,357 | 1,229 | － | － | 16,060
臨時契約 | 4,475 | 1,015 | 607 | 1,032 | 1,507 | 8,638
顧客との契約から生じる収益 | 80,528 | 20,864 | 14,590 | 4,132 | 2,557 | 122,674
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 80,528 | 20,864 | 14,590 | 4,132 | 2,557 | 122,674

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 報告セグメント
建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 合計 (百万円)
年間契約 | 69,255 | 27,302 | 13,276 | 2,818 | 782 | 113,435
工事(監理・施工) | 11,873 | 3,757 | 840 | － | － | 16,472
臨時契約 | 4,470 | 1,122 | 701 | 2,184 | 1,480 | 9,960
顧客との契約から生じる収益 | 85,600 | 32,182 | 14,819 | 5,003 | 2,263 | 139,868
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 85,600 | 32,182 | 14,819 | 5,003 | 2,263 | 139,868

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度(百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 15,560 | 17,961
受取手形 | 146 | 214
契約資産 | 218 | 487
契約負債 | 1,390 | 1,271

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は主に、工事契約や役務の提供等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に表示しております。なお契約負債は、工事契約の進捗や役務の提供等に伴って履行義務が充足され、収益が認識されることに伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、516百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度(百万円)
１年以内 | 791
１年超 | 13,446
合　　　計 | 14,237

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度(百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 17,961 | 19,465
受取手形 | 214 | 23
契約資産 | 487 | 380
契約負債 | 1,271 | 1,465

契約資産は主に、工事契約において進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は主に、工事契約や役務の提供等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に表示しております。なお契約負債は、工事契約の進捗や役務の提供等に伴って履行義務が充足され、収益が認識されることに伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、358百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度(百万円)
１年以内 | 1,108
１年超 | 13,907
合　　　計 | 15,016

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円)
建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 計 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 80,528 | 20,864 | 14,590 | 4,132 | 2,557 | 122,674 | － | 122,674
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | 315 | 315 | △315 | －
計 | 80,528 | 20,864 | 14,590 | 4,132 | 2,872 | 122,989 | △315 | 122,674
セグメント利益 | 7,550 | 1,498 | 1,847 | 535 | 469 | 11,901 | △3,630 | 8,271
セグメント資産 | 48,204 | 18,446 | 5,451 | 7,216 | 1,875 | 81,194 | 11,450 | 92,645
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 186 | 119 | 51 | 133 | 32 | 523 | 337 | 860
持分法適用会社 への投資額 | 2,144 | 7,770 | 49 | 123 | － | 10,088 | － | 10,088
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 161 | 435 | 36 | 302 | 6 | 942 | 217 | 1,159

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△3,630百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額11,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円は、システム構築及び備品購入等によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

| 報告セグメント | 調整額 (百万円) (注) | 連結 財務諸表 計上額 (百万円)
建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 計 (百万円)
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 85,600 | 32,182 | 14,819 | 5,003 | 2,263 | 139,868 | － | 139,868
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | 300 | 300 | △300 | －
計 | 85,600 | 32,182 | 14,819 | 5,003 | 2,564 | 140,169 | △300 | 139,868
セグメント利益 | 7,907 | 1,395 | 2,049 | 1,407 | 205 | 12,965 | △4,286 | 8,678
セグメント資産 | 49,224 | 23,495 | 5,349 | 11,687 | 1,618 | 91,375 | 9,428 | 100,803
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 174 | 395 | 48 | 198 | 25 | 842 | 346 | 1,189
持分法適用会社 への投資額 | 2,298 | 3,824 | 53 | 121 | － | 6,297 | － | 6,297
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 151 | 2,807 | 92 | 464 | 31 | 3,547 | 423 | 3,970

(注) １ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,286百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、システム改修、企業ミュージアム及び研修施設の開設等によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

日本 (百万円) | 米国 (百万円) | 合計 (百万円)
6,728 | 1,170 | 7,899

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) | 合計 (百万円)
建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 計 (百万円)
当期償却額 | 16 | 140 | 28 | － | 43 | 227 | － | 227
当期末残高 | 40 | 2,333 | 133 | － | 323 | 2,830 | － | 2,830

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

| 報告セグメント | 全社・消去 (百万円) | 合計 (百万円)
建物管理 運営事業 (百万円) | 住宅管理 運営事業 (百万円) | 環境施設 管理事業 (百万円) | 不動産ファンド マネジメント 事業 (百万円) | その他の 事業 (百万円) | 計 (百万円)
当期償却額 | 16 | 441 | 28 | － | 43 | 529 | － | 529
当期末残高 | 24 | 5,475 | 105 | － | 280 | 5,885 | － | 5,885

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 及び 主要株主 | 日本サービスマスター㈲ (注)１ | 兵庫県 西宮市 | 10 | 損害保険 代理店 | (被所有) 直接 33.6 | 損害保険 契約取次 役員の兼任 | 損害保険料の支払 (注)２ | 254 | － | －

(注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 及び 主要株主 | 日本サービスマスター㈲ (注)１ | 兵庫県 西宮市 | 10 | 損害保険 代理店 | (被所有) 直接 33.6 | 損害保険 契約取次 役員の兼任 | 損害保険料の支払 (注)２ | 92 | － | －

(注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | マーケットピア神戸㈱ | 神戸市 中央区 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,729 (注) | － | －
㈱がまだすコミュニティサービス | 熊本市 中央区 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 25.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 457 (注) | － | －
㈱いきいきライフ豊橋 | 愛知県 豊橋市 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 31.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,151 (注) | － | －
アイラック愛知㈱ | 名古屋市 中区 | 20 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 33.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,892 (注) | － | －
㈱ＦＣＨパートナーズ | 福岡市 博多区 | 80 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 39.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 545 (注) | － | －
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱ | 徳島県 徳島市 | 10 | 住宅管理 運営事業 | (所有) 間接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,146 (注) | － | －
医薬系総合研究棟施設サービス㈱ | 大阪市 中央区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,526 (注) | － | －
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体 | 横浜市 中区 | 100 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 15.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 590 (注) | － | －
㈱早良グリーンテラス | 福岡市 博多区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 49.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,521 (注) | － | －
㈱名古屋モノづくりメッセ | 名古屋市 中区 | 50 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 8,375 (注) | － | －
㈱福岡カルチャーベース | 福岡市 博多区 | 40 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 39.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 4,999 (注) | － | －
大分荷揚リンクスクエア㈱ | 大分県 大分市 | 301 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 25.2 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 396 (注) | － | －
㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ | 名古屋市 中区 | 70 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 250 (注) | － | －
さっぽろシビックパートナーズ㈱ | 札幌市 中央区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,141 (注) | － | －

(注)　いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 及び 主要株主 | 日本サービスマスター㈲ (注)１ | 兵庫県 西宮市 | 10 | 株式の保有 その他投資 事業 | (被所有) 直接 34.6 | 損害保険 契約取次 役員の兼任 | 損害保険料の支払 (注)２ | 130 | － | －

(注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 及び 主要株主 | 日本サービスマスター㈲ (注)１ | 兵庫県 西宮市 | 10 | 株式の保有 その他投資 事業 | (被所有) 直接 34.6 | 損害保険 契約取次 役員の兼任 | 損害保険料の支払 (注)２ | 41 | － | －

(注) １　日本サービスマスター㈲は当社代表取締役社長 福田慎太郎が議決権の100％を直接所有する会社であり、「役員及び個人主要株主等」グループの属性「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現 財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連 会社 | マーケットピア神戸㈱ | 神戸市 中央区 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,471 (注) | － | －
㈱がまだすコミュニティサービス | 熊本市 中央区 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 25.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 359 (注) | － | －
㈱いきいきライフ豊橋 | 愛知県 豊橋市 | 10 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 31.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 976 (注) | － | －
アイラック愛知㈱ | 名古屋市 中区 | 20 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 33.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,591 (注) | － | －
㈱ＦＣＨパートナーズ | 福岡市 博多区 | 80 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 39.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 457 (注) | － | －
徳島県営住宅ＰＦＩ㈱ | 徳島県 徳島市 | 10 | 住宅管理 運営事業 | (所有) 間接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,051 (注) | － | －
医薬系総合研究棟施設サービス㈱ | 大阪市 中央区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 2,137 (注) | － | －
㈱ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体 | 横浜市 中区 | 100 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 15.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 19,518 (注) | － | －
㈱早良グリーンテラス | 福岡市 博多区 | 30 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 49.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,415 (注) | － | －
㈱名古屋モノづくりメッセ | 名古屋市 中区 | 50 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 30.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 7,883 (注) | － | －
㈱福岡カルチャーベース | 福岡市 博多区 | 40 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 39.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 7,448 (注) | － | －
大分荷揚リンクスクエア㈱ | 大分県 大分市 | 301 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 25.2 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 1,593 (注) | － | －
㈱瑞穂ＬＯＯＰ－ＰＦＩ | 名古屋市 中区 | 70 | 建物管理 運営事業 | (所有) 間接 20.0 | 作業受託 役員の兼任 | 担保提供 | 350 (注) | － | －

(注)　いずれも金融機関からのノンリコースローンに対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、当連結会計年度の末日現在の債務残高であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,822円54銭 | 1,836円01銭
１株当たり当期純利益 | 151円95銭 | 157円62銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,680 | 5,829
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 5,680 | 5,829
普通株式の期中平均株式数(株) | 37,383,040 | 36,986,297

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 69,152 | 70,038
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,020 | 3,352
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,020) | (3,352)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 68,131 | 66,685
普通株式の発行済株式数(株) | 41,180,306 | 41,180,306
普通株式の自己株式数(株) | 3,797,412 | 4,859,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 37,382,894 | 36,321,116