１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入及び配当金収入であります。各収益の認識基準は以下のとおりであります。
なお、重要な変動対価の額等はありません。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 経営指導料
子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸収入
賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。
(3) 配当金収入
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた473百万円は、「有価証券」146百万円、「その他」326百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
連結子会社のマスターリース契約に対する債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用は全て一般管理費であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の30.6％から、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。