当社グループの連結決算処理において、連結子会社への優先出資に関する非支配株主持分の按分処理が誤っていたことにより、非支配株主持分が過大計上かつ資本剰余金及び為替換算調整勘定が過小計上となっていることが判明いたしました。過年度の連結財務諸表に与える影響は、訂正を要するほどの重要性はないため、過年度半期報告書等の訂正はありません。
本件が比較情報に与える影響は、非支配株主持分2,134百万円の減少、資本剰余金1,857百万円及び為替換算調整勘定276百万円の増加であります。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「助成金収入」23百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△23百万円及び「助成金の受取額」23百万円を独立掲記するとともに、「小計」2,395百万円を2,371百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 訴訟関連損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下「ＴＣＭ」という。)は、大阪府より、株式会社さきしまコスモタワーホテル開発及びその代表者並びに株式会社さきしまコスモタワーホテル(以下「ホテル開発ら」という。)と共に、ＴＣＭがマスターリース事業者として関与していた賃貸借物件の明渡し等を求める訴訟を提起されておりましたが、同訴訟について、大阪高等裁判所は、2024年６月５日に、ＴＣＭ及びホテル開発らに対し、賃貸借物件の明渡し及び賃料相当損害金等として801百万円と明渡しまでの１か月当たり25百万円の金員の連帯支払等を命じる旨の判決を言い渡しました。
この判決を受けまして、ＴＣＭは、賃料相当損害金等1,322百万円を当中間連結会計期間において訴訟関連損失として計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、期首の資本剰余金が1,126百万円減少し、利益剰余金が13百万円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、連結子会社であるNippon Kanzai USA, Inc.は、同社に対し増減資を行いました。これにより、資本剰余金が352百万円減少しております。
さらに、当中間連結会計期間において、当社は2024年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式474,300株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,209百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が9,860百万円、利益剰余金が63,664百万円、自己株式が単元未満株式の買取りによる取得を含め11,538百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△2,172百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅管理運営事業」のセグメント資産が5,584百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。これにより、「住宅管理運営事業」セグメントののれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,812百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△2,343百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。