##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

24ABC(株)

方正株式（武漢）科技開発有限公司

方正国際軟件（江蘇）有限公司

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

ａ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

ａ．通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ．商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

ｃ．製品・仕掛品

主として個別法を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ８～47年

工具、器具及び備品　３～10年

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ３～５年

###### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

###### (4) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

###### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４～10年の定額法により償却を行っております。

###### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

24ABC(株)

方正株式（武漢）科技開発有限公司

方株泰克（武漢）信息技術有限公司

当第１四半期連結会計期間において、英特克信息技術(武漢)有限公司（現在は方株泰克（武漢）信息技術有限公司に名称変更）の持分の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、方正国際軟件（江蘇）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

##### ２．持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

ａ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

ａ．通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ．商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

ｃ．製品・仕掛品

主として個別法を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ８～47年

工具、器具及び備品　３～10年

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ３～５年

###### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

###### (4) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

##### ④　損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

###### ⑤　事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

###### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

###### (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４～10年の定額法により償却を行っております。

###### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．繰延税金資産の回収可能性について

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　86,862千円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

#### ２．のれんの評価について

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　464,337千円

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システムセグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

## １．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

#### ２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

#### ３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

#### １．概要

収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。

#### ２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

なお、「（連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

#### １．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積の不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

#### ２．適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

#### １．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要に改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

#### ２．適用予定日

2021年12月期の年度末から適用予定であります。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

#### １．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

#### ２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

#### ３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で未定であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

#### １．概要

収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。

#### ２．適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

なお、「（連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。

##### (表示方法の変更)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和2年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容について記載しておりません。

##### (追加情報)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃
差引額 | 600,000千円 | 600,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
3千円 | 761千円

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
一般管理費 | 35,494千円 | 56,687千円
当期製造費用 | 82,142 〃 | 79,203 〃
計 | 117,637千円 | 135,891千円

※３　減損損失

#### 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | その他
本社（東京都文京区） | 事業譲受けにより計上したのれん | のれん | シードシステムからの事業譲受けにより発生

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システム事業セグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしております。

当事業会計年度において、シードシステムから譲受けた事業について収益性の低下が認められました。そのためシードシステムから譲受けた事業に属する唯一の資産であるのれんについて、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,673千円）として特別損失に計上しました。

なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品 | 15,201千円 | 459千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 12,352千円 | 119,429千円
その他の包括利益合計 | 12,352千円 | 119,429千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 5,904,000 | ― | ― | 5,904,000

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第３回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 5,904,000 | ― | ― | 5,904,000

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第２回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第３回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 691,089千円 | 1,091,418千円
現金及び現金同等物 | 691,089千円 | 1,091,418千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

株式の取得により新たに方株泰克（武漢）信息技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 86,577千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,901千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　 △8,189千円

流動負債 △63,207千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　 　 22,082千円

現金及び現金同等物 △28,030千円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 5,948千円

###### (リース取引関係)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．ファイナンス・リース取引

##### （借主側）

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．ファイナンス・リース取引

##### （借主側）

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 691,089 | 691,089 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 753,939 |  |
貸倒引当金 | △8,184 |  |
| 745,754 | 745,754 | ―
(3) 契約資産 | 367,277 | 367,277 | ―
(4) 短期貸付金 | 1,752 | 1,752 | ―
(5) 長期貸付金 | 3,156 | 3,111 | △45
(6) 破産更生債権等 | 81,000 |  |
貸倒引当金 | △81,000 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 1,809,030 | 1,808,985 | △45
(1) 支払手形及び買掛金 | 84,102 | 84,102 | ―
(2) 未払法人税等 | 23,853 | 23,853 | ―
(3) 未払金 | 49,280 | 49,280 | ―
(4) 社債（一年内償還予定の社債を含む） | 210,000 | 210,050 | 50
(5) 長期借入金（一年内償還予定の長期借入金を含む） | 623,132 | 622,823 | △308
(6) リース債務（一年内返済予定のリース債務を含む） | 4,811 | 4,714 | △96
負債計 | 995,180 | 994,826 | △354

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 契約資産、(4) 短期貸付金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金、(6)破産更生債権等

長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。また、破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金、(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （2020年12月31日）
敷金及び保証金 | 28,276

これらについては、市場価格がなく、また入居から退去までの預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 691,089 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 753,939 | ― | ― | ―
契約資産 | 367,277 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 1,752 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 3,156 | ― | ―
合計 | 1,814,058 | 3,156 | ― | ―

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 100,000 | 80,000 | 30,000 | ― | ― | ―
長期借入金 | 90,204 | 90,204 | 90,204 | 189,224 | 43,296 | 120,000
リース債務 | 1,749 | 1,749 | 1,312 | ― | ― | ―
合計 | 191,953 | 171,953 | 121,516 | 189,224 | 43,296 | 120,000

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,091,418 | 1,091,418 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,108,061 | 1,108,061 | ―
(3) 契約資産 | 117,969 | 117,969 | ―
(4) 短期貸付金 | 1,183 | 1,183 | ―
(5) 長期貸付金 | 2,013 | 1,984 | △29
(6) 破産更生債権等 | 81,000 |  |
貸倒引当金 | △81,000 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 2,320,646 | 2,320,617 | △29
(1) 支払手形及び買掛金 | 145,816 | 145,816 | ―
(2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | ―
(3) 未払法人税等 | 12,375 | 12,375 | ―
(4) 未払金 | 25,388 | 25,388 | ―
(5) 社債（一年内償還予定の社債を含む） | 110,000 | 109,944 | △55
(6) 長期借入金（一年内償還予定の長期借入金を含む） | 575,431 | 575,077 | △353
(7) リース債務（一年内返済予定のリース債務を含む） | 3,061 | 3,022 | △39
負債計 | 972,073 | 971,625 | △448

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 契約資産、(4) 短期貸付金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金、(6)破産更生債権等

長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。また、破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
敷金及び保証金 | 23,495

これらについては、市場価格がなく、また入居から退去までの預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,091,418 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,108,061 | ― | ― | ―
契約資産 | 117,969 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 1,183 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 2,013 | ― | ―
合計 | 2,318,633 | 2,013 | ― | ―

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 100,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 80,000 | 30,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 100,200 | 100,200 | 199,220 | 53,292 | 32,519 | 90,000
リース債務 | 1,749 | 1,312 | ― | ― | ― | ―
合計 | 281,949 | 131,512 | 199,220 | 53,292 | 32,519 | 90,000

###### (退職給付関係)

#### 前連結会計年度(2020年12月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 126,987千円
退職給付費用 | 15,428 〃
退職給付の支払額 | △298 〃
制度への拠出額 | ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 142,117 〃

######

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ― 〃
| ― 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 142,117 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,117 〃
退職給付に係る負債 | 142,117千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,117 〃

######

##### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,428千円

#### 当連結会計年度(2021年12月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 142,117千円
退職給付費用 | 15,509 〃
退職給付の支払額 | △16,817 〃
制度への拠出額 | ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 140,809 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ―千円
年金資産 | ― 〃
| ― 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 140,809 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 140,809 〃
退職給付に係る負債 | 140,809千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 140,809 〃

###### (3) 退職給付費用

| 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 15,509千円

###### (ストック・オプション等関係)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプション等の内容

| 第２回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　４名 当社従業員及び子会社取締役　116名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　112,400株
付与日 | 2018年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2018年12月29日～2028年12月28日
権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

| 第３回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社外協力者　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　7,000株
付与日 | 2018年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプション等の数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 107,700
付与 | ―
失効 | 900
権利確定 | ―
未確定残 | 106,800
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 6,800
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 6,800

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
権利行使価格（円） | 800
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法により算定された価格に基づき決定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプション等の内容

| 第２回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　４名 当社従業員及び子会社取締役　116名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　112,400株
付与日 | 2018年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2018年12月29日～2028年12月28日
権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

| 第３回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社外協力者　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　7,000株
付与日 | 2018年12月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

| 第４回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年６月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　７名 当社従業員及び子会社取締役　153名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式　124,900株　(注)１
付与日 | 2021年６月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2021年７月1日～2031年６月30日
権利行使期間 | 2023年７月１日～2031年６月30日

(注) １.株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプション等の数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日 | 2021年６月21日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 106,800 | ―
付与 | ― | 124,900
失効 | 4,400 | 2,400
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 102,400 | 122,500
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 6,800 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 6,800 | ―

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日 | 2021年６月21日
権利行使価格（円） | 800 | 800
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 51,295　千円 |  | 134,515　千円
退職給付に係る負債 | 43,516 〃 |  | 43,115 〃
賞与引当金 | 7,867 〃 |  | 8,262 〃
受注損失引当金 | 9,379 〃 |  | ― 〃
損害賠償損失引当金 | ― 〃 |  | 4,746 〃
投資有価証券評価損 | 826 〃 |  | 826 〃
資産除去債務 | 295 〃 |  | 1,180 〃
未払事業税 | 3,377 〃 |  | 1,214 〃
貸倒引当金 | 24,802 〃 |  | 24,802 〃
資産調整勘定 | 42,082 〃 |  | 22,342 〃
その他 | 6,863 〃 |  | 8,988 〃
繰延税金資産小計 | 190,307　千円 |  | 249,996　千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △36,989 〃 |  | △88,384 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △90,584 〃 |  | △74,748 〃
評価性引当額小計(注)１ | △127,573 〃 |  | △163,133 〃
繰延税金資産合計 | 62,733　千円 |  | 86,862　千円
繰延税金負債 |  |  |
繰延税金負債合計 | ―　千円 |  | ―　千円
繰延税金資産純額 | 62,733　千円 |  | 86,862　千円

（注）１．評価性引当額が35,560千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と資産調整勘定に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 14,306 | ― | ― | 36,989 | 51,295
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △36,989 | △36,989
繰延税金資産 | ― | ― | 14,306 | ― | ― | ― | (b)14,306

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金51,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,306千円を計上しております。当該繰延税金資産14,306千円は、当連結グループにおける税務上の繰越欠損金の残高51,295千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の2014年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 14,306 | ― | ― | ― | 120,209 | 134,515
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △88,384 | △88,384
繰延税金資産 | ― | 14,306 | ― | ― | ― | 31,824 | (b)46,131

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金134,515千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,131千円を計上しております。当該繰延税金資産46,131千円は、当連結グループにおける税務上の繰越欠損金の残高134,515千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の2014年12月期に税引前当期純損失を計上したこと及び2021年12月期に過年度に減損を計上した子会社出資金が清算で実現したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ |  | 1.0％
住民税均等割 | 1.2％ |  | 1.5％
欠損金の期限切れ | 21.3％ |  | ―
評価性引当額の増減 | △36.3％ |  | 13.8％
税額控除 | △5.8％ |  | ―
のれん償却額 | 2.5％ |  | 2.2％
のれん減損額 | ― |  | 1.0％
海外子会社税率差異 | △2.5％ |  | △5.5％
海外子会社の優遇税制適用 | △1.2％ |  | △2.5％
連結子会社の新規取得に伴う繰越欠損金の増加 | ― |  | △18.5％
過年度子会社出資金減損の実現 | ― |  | △30.4％
子会社清算損 | ― |  | 2.6％
負ののれん発生益 | ― |  | △1.0％
その他 | 0.0％ |  | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.1％ |  | △5.6％

###### (企業結合等関係)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

##### （持分取得による会社の買収）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)の持分を取得し、子会社化することについて決議し、2021年１月1日に同社持分を取得しております。

#### １．企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)

事業の内容　日本向け情報システムの開発（オフショア開発）

##### (2) 企業結合を行った主な理由

インテック武漢は、株式会社インテックの子会社として、日本向けシステム開発業務（オフショア開発）を行ってきた会社です。その業態が、当社の子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と類似しており、所在地も同じ中国・武漢市であることから、同社を子会社化することにより、武漢オフショア開発拠点の拡大、効率化、技術者の交流などのメリットが見込めると考えたものです。併せて、株式会社インテックと当社との協業拡大も図る予定です。

##### (3) 企業結合日

2021年１月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

持分取得

##### (5) 結合後企業の名称

英特克信息技術(武漢)有限公司（現　方株泰克（武漢）信息技術有限公司）

##### (6) 取得した議決権比率

100％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした持分取得により、当社が英特克信息技術(武漢)有限公司の持分100％を取得したため、当社を取得企業としております。

#### ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 　　　　　　　　　　　　　　　 22,082千円

取得原価 22,082千円

#### ３．主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューディリジェンス費用等 8,984千円

#### ４．発生した負ののれんの金額及び発生原因

##### (1) 発生した負ののれんの金額

8,189千円

##### (2) 発生原因

取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「負ののれん発生益」に計上しています。

#### ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　86,577千円

固定資産　　　　　 6,901千円

資産合計　　　　　93,478千円

流動負債　　　　　44,166千円

負債合計　　　　　44,166千円

###### (資産除去債務関係)

#### 前連結会計年度(2020年12月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

#### 当連結会計年度(2021年12月31日)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

###### (賃貸等不動産関係)

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

### 該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業の単一セグメントとしております。中国の連結子会社も本社向けの情報システム開発業務を行っておりますので、同じセグメントとなります。

一方、国内連結子会社の24ABC㈱は、中国向けの越境EC業務を主業務としており、情報システム事業セグメントと性質が異なることから、独立したセグメントとしております。

したがって、当社は本社と中国連結子会社からなる「情報システム事業」と24ABC㈱による「越境EC事業」の２つを報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。

「越境EC事業」は、国内の消費財を中国の消費者に電子商取引によって販売しております。直接中国の消費者に販売する場合と、中国の電子商取引業者に卸売をする場合があります。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)１
情報システム事業 | 越境EC事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 3,351,004 | 48,764 | 3,399,769 | 3,399,769 | ― | 3,399,769
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 3,351,004 | 48,764 | 3,399,769 | 3,399,769 | ― | 3,399,769
セグメント利益又は損失（△） | 284,199 | △29,734 | 254,465 | 254,465 | ― | 254,465
セグメント資産 | 3,355,083 | 34,217 | 3,389,300 | 3,389,300 | ― | 3,389,300
セグメント負債 | 1,396,735 | 50,184 | 1,446,920 | 1,446,920 | ― | 1,446,920
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 66,778 | 192 | 66,971 | 66,971 | ― | 66,971
のれん償却費 | 73,764 | ― | 73,764 | 73,764 | ― | 73,764
受取利息 | 5,650 | 0 | 5,651 | 5,651 | ― | 5,651
支払利息 | 8,133 | 564 | 8,698 | 8,698 | ― | 8,698
特別利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
特別損失 | 34,162 | ― | 34,162 | 34,162 | ― | 34,162
(事務所移転費用) | 16,261 | ― | 16,261 | 16,261 | ― | 16,261
(固定資産除却損) | 15,201 | ― | 15,201 | 15,201 | ― | 15,201
(投資有価証券評価損) | 2,700 | ― | 2,700 | 2,700 | ― | 2,700
税金費用 | 26,021 | 180 | 26,201 | 26,201 | ― | 26,201
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 50,110 | ― | 50,110 | 50,110 | ― | 50,110

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業の単一セグメントとしております。中国の連結子会社も本社向けの情報システム開発業務を行っておりますので、同じセグメントとなります。

したがって、当社は本社と中国連結子会社からなる「情報システム事業」を報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。

##### (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとしておりましたが、越境EC事業の量的重要性が低下したことから、当連結会計年度より情報システム事業のみを報告セグメントとし、越境EC事業は「その他」として開示いたします。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更前の区分により作成されておりますが、前連結会計年度の「越境EC事業」セグメントと当連結会計年度の「その他」セグメントは同一であり、「情報システム事業」セグメントの情報に影響はありません。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注)１
情報システム事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,027,690 | 74,422 | 4,102,113 | ― | 4,102,113
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 4,027,690 | 74,422 | 4,102,113 | ― | 4,102,113
セグメント利益又は損失（△） | 215,877 | △12,912 | 202,964 | ― | 202,964
セグメント資産 | 3,882,297 | 40,797 | 3,923,094 | ― | 3,923,094
セグメント負債 | 1,498,168 | 70,563 | 1,568,731 | ― | 1,568,731
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 74,798 | 196 | 74,994 | ― | 74,994
のれん償却費 | 77,612 | ― | 77,612 | ― | 77,612
受取利息 | 4,260 | 0 | 4,260 | ― | 4,260
支払利息 | 7,718 | ― | 7,718 | ― | 7,718
特別利益 | 17,878 | ― | 17,878 | ― | 17,878
(賞与引当金戻入額) | 9,688 | ― | 9,688 | ― | 9,688
(負ののれん発生益) | 8,189 | ― | 8,189 | ― | 8,189
特別損失 | 45,745 | ― | 45,745 | ― | 45,745
(子会社清算損) | 21,110 | ― | 21,110 | ― | 21,110
(損害補償損失引当金繰入額) | 15,501 | ― | 15,501 | ― | 15,501
(減損損失) | 8,673 | ― | 8,673 | ― | 8,673
税金費用 | △14,660 | 180 | △14,480 | ― | △14,480
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15,663 | ― | 15,663 | ― | 15,663

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

###### 【関連情報】

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
114,849 | 623,085 | 737,935

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
聖教新聞社 | 572,562 | 情報システム事業

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
81,900 | 715,655 | 797,555

##### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
聖教新聞社 | 942,311 | 情報システム事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 情報システム事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 8,673 | ― | 8,673 | ― | 8,673

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 情報システム事業 | 越境EC事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 499,738 | ― | 499,738 | ― | 499,738

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 情報システム事業 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 464,337 | ― | 464,337 | ― | 464,337

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

情報システム事業セグメントにおいて、2021年1月1日を効力発生日として、方株泰克（武漢）信息技術有限公司（旧社名：英特克信息技術（武漢）有限公司）を持ち分の取得により子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、8,189千円の負ののれん発生益を計上しております。

###### 【関連当事者情報】

#### 前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円/千人民元) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈲キャットハンド（注２） | 埼玉県新座市 | 3,000 千円 | 経営コンサルティング | なし | 管理業務の委託 | 業務委託料の支払（注３） | 14,400 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 蘇州方正璞華信息技術有限公司（注４） | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 50,614千人民元 | ソフトウエア開発販売 | なし | 当該企業の事業推進の人的役務提供 | 商品仕入（注３） | 10,398 | 買掛金 | 515

(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員羽入友則が議決権の100％を直接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．当社の役員管祥紅が議決権の81％を間接所有しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千人民 元) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 蘇州方正璞華信息技術有限公司（注２） | 中華人民共和国江蘇省 蘇州市 | 50,614 | ソフトウエア開発販売 | なし | VDIサービスの委託 | VDIサービス料の支払（注３） | 11,513 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 方正璞華軟件（武漢）股份有限公司 （注４） | 中華人民共和国湖北省 武漢市 | 9,975 | ソフトウエアの開発販売 | なし | 当該企業の事業推進の人的役務提供 | 外注費等（注３） | 14,239 | ― | ―

(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の役員管祥紅が議決権の81％を間接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．当社の役員管祥紅が議決権の81％を間接所有しております。

#### 当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千人民元) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 蘇州方正璞華信息技術有限公司（注２） | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 50,614 | ソフトウエア開発販売 | なし | 当該企業の事業推進の人的役務提供 | 保守費（注３） | 11,643 | 買掛金 | 1,721
製造外注費（注３） | 13,194 | 買掛金 | 990

(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千人民元) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 蘇州方正璞華信息技術有限公司（注２） | 中華人民共和国江蘇省 蘇州市 | 50,614 | ソフトウエア開発販売 | なし | システム開発に関する役務提供 | 役務提供（注３） | 12,446 | 売掛金 | 2,581

(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 | 328.99円 | 398.77 円
１株当たり当期純利益金額 | 37.21円 | 45.98 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 219,665 | 271,442
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 219,665 | 271,442
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,904,000 | 5,904,000

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,942,380 | 2,354,362
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,942,380 | 2,354,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 5,904,000 | 5,904,000

###### (重要な後発事象)

#### 前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

#### （持分取得による会社の買収）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)の持分を取得し、子会社化することについて決議し、2021年１月1日に同社持分を取得しております。

#### １．企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)

事業の内容　日本向け情報システムの開発（オフショア開発）

##### (2) 企業結合を行った主な理由

インテック武漢は、株式会社インテックの子会社として、日本向けシステム開発業務（オフショア開発）を行ってきた会社です。その業態が、当社の子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と類似しており、所在地も同じ中国・武漢市であることから、同社を子会社化することにより、武漢オフショア開発拠点の拡大、効率化、技術者の交流などのメリットが見込めると考えたものです。併せて、株式会社インテックと当社との協業拡大も図る予定です。

##### (3) 企業結合日

2021年１月１日

##### (4) 企業結合の法的形式

持分取得

##### (5) 結合後企業の名称

英特克信息技術(武漢)有限公司（現　方株泰克（武漢）信息技術有限公司）

##### (6) 取得した議決権比率

100％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした持分取得により、当社が英特克信息技術(武漢)有限公司の持分100％を取得したため、当社を取得企業としております。

#### ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 　　　　　　　　　　　　　　　 22,082千円

取得原価 22,082千円

#### ３．主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューディリジェンス費用等 8,984千円

#### ４．発生した負ののれんの金額及び発生原因

##### (1) 発生した負ののれんの金額

8,189千円

##### (2) 発生原因

取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「負ののれん発生益」に計上しています。

#### ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　86,577千円

固定資産　　　　　 6,901千円

資産合計　　　　　93,478千円

流動負債　　　　　44,166千円

負債合計　　　　　44,166千円

#### （連結子会社の清算）

当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり、方正国際軟件（江蘇）有限公司の清算について決議しました。

#### １．清算の理由

休眠状態にあり、今後の事業再開が見込まれないため、当該子会社を清算することとなりました。

#### ２．清算する子会社の概要

（１）名称 | 方正国際軟件（江蘇）有限公司
（２）所在地 | 中華人民共和国江蘇省無錫市
（３）代表者 | 管祥紅
（４）事業内容 | ―（休眠中）
（５）資本金 | 31,867千人民元
（６）設立年月日 | 2009年７月24日
（７）大株主及び持株率 | 当社　100％

#### ３．清算の時期

清算時期は2021年３月に実施しております。

#### ４．清算損益

2021年12月期の連結損益計算書において、特別損失として子会社清算損21,110千円を計上しております。

#### （第４回新株予約権の発行）

2021年６月17日開催の取締役会及び2021年６月21日開催の臨時株主総会において、第４回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

#### 当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

#### （連結子会社間の吸収合併）

当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の100%連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司が同じ当社の100%連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併することについて決議いたしました。

#### １．企業結合の概要

##### (1) 存続企業の名称及びその事業の内容

存続企業の名称 方正株式（武漢）科技開発有限公司

事業の内容　日本向け情報システムの開発（オフショア開発）

##### (2) 消滅企業の名称及びその事業の内容

消滅企業の名称 方株泰克（武漢）信息技術有限公司

事業の内容　日本向け情報システムの開発（オフショア開発）

##### (3) 企業結合を行った主な理由

両社の業態が類似しており、また、所在地も同じ中国・武漢市であることから、吸収合併を実施することによって、業務の効率化の向上や、技術者の交流の促進などのメリットが見込めると考えたものです。

##### (4) 企業結合の時期

2022年６月

##### (5) 結合後企業の名称

方正株式（武漢）科技開発有限公司

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

###### 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)において、収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。

これにより、当第１四半期連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
減価償却費 | 16,927千円
のれんの償却額 | 19,642千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
情報システム事業 | 越境EC事業
売上高 |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ―
計 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673
セグメント利益又は損失(△) | 61,774 | △13,373 | 48,400

（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりました越境EC事業の量的重要性が増したことから、当第１四半期連結累計期間より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示いたします。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

###### 当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメントについては、さらに契約類型により分解しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
情報システム事業 | 越境EC事業 | 計
請負 | 270,177 | ― | 270,177
プロダクト | 173,119 | ― | 173,119
準委任及び保守 | 526,544 | ― | 526,544
その他 | 39,529 | 15,302 | 54,832
顧客との契約から生じる収益 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673
その他の収益 | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 1,009,370 | 15,302 | 1,024,673

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益 | 9円73銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,459
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 57,459
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,904,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】（2021年12月31日現在）

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
ＨＯＵＳＥＩ(株) | 第３回無担保社債 | 2016年 ８月31日 | 20,000 | ― | 0.16 | 無担保社債 | 2021年 ８月31日
ＨＯＵＳＥＩ(株) | 第４回無担保社債 | 2017年 ８月31日 | 40,000 | 20,000 （20,000） | 0.20 | 無担保社債 | 2022年 ８月31日
ＨＯＵＳＥＩ(株) | 第５回無担保社債 | 2018年 ３月31日 | 150,000 | 90,000 （60,000） | 0.02 | 無担保社債 | 2023年 ３月31日
合計 | ― | ― | 210,000 | 110,000 （80,000） | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
80,000 | 30,000 | ― | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | ― | 100,000 | 1.2 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 90,204 | 100,200 | 1.1 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,749 | 1,749 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く) | 532,928 | 475,231 | 1.1 | 2023年１月１日～ 2029年12月28日
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く) | 3,061 | 1,312 | ― | 2023年１月１日～ 2023年９月20日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 627,943 | 678,492 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 100,200 | 199,220 | 53,292 | 32,519
リース債務 | 1,312 | ― | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。