すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
24ABC(株)
方正株式（武漢）科技開発有限公司
方正国際軟件（江蘇）有限公司
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ａ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ａ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ．商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｃ．製品・仕掛品
主として個別法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、４～10年の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
24ABC(株)
方正株式（武漢）科技開発有限公司
方株泰克（武漢）信息技術有限公司
当第１四半期連結会計期間において、英特克信息技術(武漢)有限公司（現在は方株泰克（武漢）信息技術有限公司に名称変更）の持分の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、方正国際軟件（江蘇）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ａ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ａ．通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ．商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
ｃ．製品・仕掛品
主として個別法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、４～10年の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産 86,862千円
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
のれん 464,337千円
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システムセグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、「（連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積の不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要に改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
2021年12月期の年度末から適用予定であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で未定であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、「（連結財務諸表作成のための基準となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。
該当事項はありません。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容について記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、情報システム事業セグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の３つに資産をグルーピングしております。
当事業会計年度において、シードシステムから譲受けた事業について収益性の低下が認められました。そのためシードシステムから譲受けた事業に属する唯一の資産であるのれんについて、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,673千円）として特別損失に計上しました。
なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により新たに方株泰克（武漢）信息技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 86,577千円
固定資産 6,901千円
のれん △8,189千円
流動負債 △63,207千円
株式の取得価額 22,082千円
現金及び現金同等物 △28,030千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 5,948千円
有形固定資産
主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
有形固定資産
主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 契約資産、(4) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金、(6)破産更生債権等
長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。また、破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、また入居から退去までの預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 契約資産、(4) 短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金、(6)破産更生債権等
長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しております。また、破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、また入居から退去までの預託期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に確定できず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法により算定された価格に基づき決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
(注) １.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法及び類似会社比較法により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が35,560千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と資産調整勘定に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金51,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,306千円を計上しております。当該繰延税金資産14,306千円は、当連結グループにおける税務上の繰越欠損金の残高51,295千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の2014年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金134,515千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,131千円を計上しております。当該繰延税金資産46,131千円は、当連結グループにおける税務上の繰越欠損金の残高134,515千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の2014年12月期に税引前当期純損失を計上したこと及び2021年12月期に過年度に減損を計上した子会社出資金が清算で実現したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)の持分を取得し、子会社化することについて決議し、2021年１月1日に同社持分を取得しております。
被取得企業の名称 英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)
事業の内容 日本向け情報システムの開発（オフショア開発）
インテック武漢は、株式会社インテックの子会社として、日本向けシステム開発業務（オフショア開発）を行ってきた会社です。その業態が、当社の子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と類似しており、所在地も同じ中国・武漢市であることから、同社を子会社化することにより、武漢オフショア開発拠点の拡大、効率化、技術者の交流などのメリットが見込めると考えたものです。併せて、株式会社インテックと当社との協業拡大も図る予定です。
2021年１月１日
持分取得
英特克信息技術(武漢)有限公司（現 方株泰克（武漢）信息技術有限公司）
100％
現金を対価とした持分取得により、当社が英特克信息技術(武漢)有限公司の持分100％を取得したため、当社を取得企業としております。
取得の対価 現金 22,082千円
取得原価 22,082千円
デューディリジェンス費用等 8,984千円
8,189千円
取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「負ののれん発生益」に計上しています。
流動資産 86,577千円
固定資産 6,901千円
資産合計 93,478千円
流動負債 44,166千円
負債合計 44,166千円
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業の単一セグメントとしております。中国の連結子会社も本社向けの情報システム開発業務を行っておりますので、同じセグメントとなります。
一方、国内連結子会社の24ABC㈱は、中国向けの越境EC業務を主業務としており、情報システム事業セグメントと性質が異なることから、独立したセグメントとしております。
したがって、当社は本社と中国連結子会社からなる「情報システム事業」と24ABC㈱による「越境EC事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。
「越境EC事業」は、国内の消費財を中国の消費者に電子商取引によって販売しております。直接中国の消費者に販売する場合と、中国の電子商取引業者に卸売をする場合があります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に顧客業界別の３つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業の単一セグメントとしております。中国の連結子会社も本社向けの情報システム開発業務を行っておりますので、同じセグメントとなります。
したがって、当社は本社と中国連結子会社からなる「情報システム事業」を報告セグメントとしております。
「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。
当社グループは、情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとしておりましたが、越境EC事業の量的重要性が低下したことから、当連結会計年度より情報システム事業のみを報告セグメントとし、越境EC事業は「その他」として開示いたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更前の区分により作成されておりますが、前連結会計年度の「越境EC事業」セグメントと当連結会計年度の「その他」セグメントは同一であり、「情報システム事業」セグメントの情報に影響はありません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
情報システム事業セグメントにおいて、2021年1月1日を効力発生日として、方株泰克（武漢）信息技術有限公司（旧社名：英特克信息技術（武漢）有限公司）を持ち分の取得により子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、8,189千円の負ののれん発生益を計上しております。
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員羽入友則が議決権の100％を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．当社の役員管祥紅が議決権の81％を間接所有しております。
(ア)連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と関連当事者との取引
(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の役員管祥紅が議決権の81％を間接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．当社の役員管祥紅が議決権の81％を間接所有しております。
１．関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(ア)連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と関連当事者との取引
(注) １．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、以下のとおり、英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)の持分を取得し、子会社化することについて決議し、2021年１月1日に同社持分を取得しております。
被取得企業の名称 英特克信息技術(武漢)有限公司(日本語名：インテック武漢)
事業の内容 日本向け情報システムの開発（オフショア開発）
インテック武漢は、株式会社インテックの子会社として、日本向けシステム開発業務（オフショア開発）を行ってきた会社です。その業態が、当社の子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司と類似しており、所在地も同じ中国・武漢市であることから、同社を子会社化することにより、武漢オフショア開発拠点の拡大、効率化、技術者の交流などのメリットが見込めると考えたものです。併せて、株式会社インテックと当社との協業拡大も図る予定です。
2021年１月１日
持分取得
英特克信息技術(武漢)有限公司（現 方株泰克（武漢）信息技術有限公司）
100％
現金を対価とした持分取得により、当社が英特克信息技術(武漢)有限公司の持分100％を取得したため、当社を取得企業としております。
取得の対価 現金 22,082千円
取得原価 22,082千円
デューディリジェンス費用等 8,984千円
8,189千円
取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「負ののれん発生益」に計上しています。
流動資産 86,577千円
固定資産 6,901千円
資産合計 93,478千円
流動負債 44,166千円
負債合計 44,166千円
当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、以下のとおり、方正国際軟件（江蘇）有限公司の清算について決議しました。
休眠状態にあり、今後の事業再開が見込まれないため、当該子会社を清算することとなりました。
清算時期は2021年３月に実施しております。
2021年12月期の連結損益計算書において、特別損失として子会社清算損21,110千円を計上しております。
2021年６月17日開催の取締役会及び2021年６月21日開催の臨時株主総会において、第４回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の100%連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司が同じ当社の100%連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併することについて決議いたしました。
存続企業の名称 方正株式（武漢）科技開発有限公司
事業の内容 日本向け情報システムの開発（オフショア開発）
消滅企業の名称 方株泰克（武漢）信息技術有限公司
事業の内容 日本向け情報システムの開発（オフショア開発）
両社の業態が類似しており、また、所在地も同じ中国・武漢市であることから、吸収合併を実施することによって、業務の効率化の向上や、技術者の交流の促進などのメリットが見込めると考えたものです。
2022年６月
方正株式（武漢）科技開発有限公司
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)において、収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。
これにより、当第１四半期連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりました越境EC事業の量的重要性が増したことから、当第１四半期連結累計期間より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。