【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法

(3) 製品・仕掛品

主として個別法

３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～47年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　３～５年

のれん　　　　　　　　４～10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

 

５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な契約残高について、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支払額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法

(3) 製品・仕掛品

主として個別法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく３年の均等償却を行っております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～47年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　３～５年

のれん　　　　　　　　４～10年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

償還期間にわたり均等償却しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、損失が確実に見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な契約残高について、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 損害補償損失引当金

損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

(5） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支払額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　85,709千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

 

２．のれんの評価について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　84,495千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

 
(表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

　当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　　

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和2年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容について記載しておりません。

 
(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

前渡金

90,273千円

107,146千円

短期貸付金

50,000 〃

50,000 〃

その他

6,603 〃

7,488 〃

買掛金

― 〃

19,712 〃

未払金

242,314 〃

― 〃

未払費用

99 〃

― 〃

 

 

※２　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2020年12月31日)

当事業年度
(2021年12月31日)

当座貸越極度額の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

― 〃

― 〃

差引額

600,000千円

600,000千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2020年１月１日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年１月１日

至  2021年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高等

495,527千円

631,090千円

営業取引以外の取引による取引高

8,451 〃

8,140 〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2020年１月１日

至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年１月１日

至  2021年12月31日)

給料手当及び賞与

210,380千円

231,932千円

役員報酬

52,480 〃

67,355 〃

賞与引当金繰入額

34,966 〃

35,283 〃

外注費

34,346 〃

40,148 〃

減価償却費

12,793 〃

3,227 〃

のれん償却費

19,613 〃

18,210 〃

 

 

おおよその割合

販売費

39％

35％

一般管理費

61〃

65〃

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

2020年12月31日

関係会社出資金

816,332

計

816,332

 

 

当事業年度(2021年12月31日)

関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

(単位：千円)

区分

2021年12月31日

関係会社出資金

625,475

計

625,475

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2020年12月31日)

 

当事業年度
 (2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　税務上の繰越欠損金

14,306　千円

 

46,131　千円

　退職給付に係る負債

43,516   〃

 

43,115   〃

　賞与引当金

7,867   〃

 

8,262   〃

　受注損失引当金

9,379   〃

 

―   〃

　損害賠償損失引当金

―　〃

 

4,746   〃

　関係会社出資金評価損

95,232   〃

 

17,080   〃

　投資有価証券評価損

826   〃

 

826   〃

　資産除去債務

295   〃

 

1,180   〃

　未払事業税

3,377   〃

 

1,214   〃

　貸倒引当金

29,691   〃

 

33,916   〃

　資産調整勘定

42,082   〃

 

22,342   〃

　その他

4,553   〃

 

3,267   〃

繰延税金資産小計

251,128　千円

 

　182,085　千円

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

―   〃

 

―   〃

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△190,705   〃

 

△96,376   〃

評価性引当額小計

△190,705   〃

 

△96,376   〃

繰延税金資産合計

60,423　千円

 

85,709　千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

―　千円

 

―　千円

繰延税金資産純額

60,423　千円

 

85,709　千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2020年12月31日)

 

当事業年度
(2021年12月31日)

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5％

 

1.3％

住民税均等割

1.2％

 

2.0％

欠損金の期限切れ

23.8％

 

―

評価性引当額の増減

△42.3％

 

△49.5％

税額控除

△6.5％

 

―

のれん償却額

2.8％

 

2.9％

のれん減損額

―

 

1.4％

その他

0.0％

 

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2％

 

△11.3％

 

 

 
(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】（2021年12月31日現在）
【有価証券明細表】

該当事項は、ありません。

 
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期償却額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

　建物

27,444

220

―

2,160

25,504

6,778

　工具、器具及び備品

87,404

5,948

―

36,957

56,395

96,600

有形固定資産計

114,849

6,168

―

39,117

81,900

103,379

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

　のれん

111,379

―

8,673

(8,673)

18,210

84,495

―

　ソフトウエア

17,499

―

―

10,000

7,499

―

無形固定資産計

128,879

―

8,673

(8,673)

28,210

91,995

―

 

(注)　１．当期減少額の(　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

本社

PowerEdge R740xd サーバー

1,150千円

 

 
【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

96,967

13,798

－

－

110,765

賞与引当金

25,693

132,173

130,882

－

26,983

受注損失引当金

30,632

－

30,632

－

－

損害補償損失引当金

－

15,501

－

－

15,501

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。