##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### 1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

璞華国際科技（武漢）有限公司

SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社

アイード株式会社

璞華供給鎖（蘇州）有限公司

方正環球科技有限公司

（注）当連結会計年度より、方正環球科技有限公司の100%持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、璞華供給鎖（蘇州）有限公司の100%議決権を取得したため、実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

##### 2．持分法の適用に関する事項

###### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

###### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

##### 3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### 4．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

###### ②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ａ．商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

主として個別法を採用しております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3～47年

工具、器具及び備品　3～18年

###### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） 3～5年

###### ③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①　請負契約に係る収益認識

顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

②　プロダクト販売に係る収益認識

プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　準委任及び保守契約に係る収益認識

準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5～10年の定額法により償却を行っております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

#### 1．繰延税金資産の回収可能性について

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
繰延税金資産 | 27,868 | 31,465

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

#### 2．のれんの評価について

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
のれん | 653,166 | 979,256

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、国内IT事業セグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、海外IT事業セグメントについては、海外情報システム事業関連資産としてグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

## 3．収益認識について

請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （千円） | 当連結会計年度 （千円）
売上高 | 721,571 | 1,088,627

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。

##### (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
受取手形 | 12,357 | 千円 | 5,681 | 千円
売掛金 | 1,360,296 | 〃 | 848,582 | 〃

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
契約負債 | 61,194 | 千円 | 53,309 | 千円

3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | 270,000 | 〃 | 230,000 | 〃
差引額 | 730,000 | 千円 | 970,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
40 | 千円 | 89 | 千円

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
一般管理費 | 39,555 | 千円 | 161,386 | 千円
当期製造費用 | 109,575 | 〃 | － | 〃
計 | 149,130 | 千円 | 161,386 | 千円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | 431 | 千円 | 373 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 575 | 千円 | △1,255 | 千円
組替調整額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整前 | 575 | 〃 | △1,255 | 〃
税効果額 | △176 | 〃 | 384 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 399 | 千円 | △870 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 43,695 | 千円 | 99,123 | 千円
為替換算調整勘定 | 43,695 | 千円 | 99,123 | 千円
その他の包括利益合計 | 44,095 | 千円 | 98,252 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年1月1日至2023年12月31日）

#### 1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 7,026,000 | 68,200 | － | 7,094,200

#### （変動事由の概要）

新株の発行

有償第三者割当による増加　　　　　　　　　68,200 株

2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### 3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第2回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第3回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第4回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

####

4．配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 21,078 | 3 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日

#####

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,282 | 3 | 2023年12月31日 | 2024年4月1日

当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日）

#### 1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 7,094,200 | － | － | 7,094,200

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | － | 209,500 | 12,690 | 196,810

#### （変動事由の概要）

2024年2月13日と8月13日の取締役会決議による自己株式の取得 209,500株

2024年7月12日付事業譲渡契約に基づき、譲渡人シティアネット株式会社が当社に対して有する譲渡対価債権金4,999,860円を現物出資の目的とする自己株式の処分 12,690株

#### 3．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第2回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第3回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
提出会社 | 第4回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

####

4．配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年2月13日 取締役会 | 普通株式 | 21,282 | 3 | 2023年12月31日 | 2024年4月1日

#####

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年1月24日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 20,692 | 3 | 2024年12月31日 | 2025年3月11日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 830,374 | 千円 | 840,288 | 千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 | △199,150 | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 631,224 | 千円 | 840,288 | 千円

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年1月1日至2023年12月31日）

株式の取得により新たにアイード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,260千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　 　266,359千円

流動負債 △28,609千円

固定負債 △10,010千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　 　 300,000千円

取得関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,208千円

現金及び現金同等物 △37,626千円

差引：取得のための支出 268,582千円

当連結会計年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）

株式の取得により新たに方正環球科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,281千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 359千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　 　26,579千円

流動負債 △32,933千円

固定負債 △13,079千円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　 　 18,206千円

取得関連費用 1,865千円

現金及び現金同等物 △29,881千円

差引：取得のための収入（「△」は収入） △9,810千円

※3　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年1月1日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）

中国国内の金融業界向け情報システム事業の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,031千円

のれん 394,277千円

事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　 　 396,308千円

取得関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,483千円

現金及び現金同等物 －千円

差引：取得のための支出 397,791千円

前払い対価の金額（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,165千円

差引：事業譲受による支出 197,625千円

（注）事業譲受に関する契約において、一部の譲受価額を前払いにしております。

日本国内のシティアネット株式会社の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

のれん10,000千円

事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　 　 10,000千円

現金及び現金同等物 －千円

株式支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,000千円

差引：取得のための支出 5,000千円

###### (リース取引関係)

#### 1．ファイナンス・リース取引（借主側）

##### (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

#### 1．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### 2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 9,249 | 9,249 | －
(2) 破産更生債権等(※2） | 81,000 |  |
貸倒引当金 | △81,000 |  |
| － | － | －
(3)敷金及び保証金(※3） | 10,734 | 10,487 | △247
資産計 | 19,983 | 19,736 | △247
(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 459,291 | 458,593 | △697
負債計 | 459,291 | 458,593 | △697

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 137 | 135 | △2
(2) 敷金及び保証金(※2） | 35,302 | 34,867 | △435
資産計 | 35,440 | 35,002 | △437
(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | 540,151 | 539,919 | △231
負債計 | 540,151 | 539,919 | △231

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
受取手形及び売掛金 | 1,372,654 | － | － | －
契約資産 | 472,623 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 10,734 | － | －
合計 | 1,845,277 | 10,734 | － | －

（注）破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
受取手形及び売掛金 | 854,263 | － | － | －
契約資産 | 1,046,645 | － | － | －
長期貸付金 | － | 137 | － | －
敷金及び保証金 | － | 35,302 | － | －
合計 | 1,900,909 | 35,440 | － | －

（注）2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
長期借入金 | 234,250 | 88,212 | 41,439 | 31,320 | 31,210 | 32,860
合計 | 234,250 | 88,212 | 41,439 | 31,320 | 31,210 | 32,860

当連結会計年度(2024年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
長期借入金 | 158,212 | 111,439 | 101,320 | 101,210 | 66,320 | 1,650
合計 | 158,212 | 111,439 | 101,320 | 101,210 | 66,320 | 1,650

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,249 | － | － | 9,249
資産計 | 9,249 | － | － | 9,249

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
破産更生債権等 | － | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 10,487 | － | 10,487
資産計 | － | 10,487 | － | 10,487
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 458,593 | － | 458,593
負債計 | － | 458,593 | － | 458,593

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価 （千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期貸付金 | － | 135 | － | 135
敷金及び保証金 | － | 34,867 | － | 34,867
資産計 | － | 35,002 | － | 35,002
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 539,919 | － | 539,919
負債計 | － | 539,919 | － | 539,919

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資 産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3) 破産更生債権等

破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しており、レベル2の時価に分類しております。

(4) 敷金及び保証金

将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負 債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 9,249 | 7,993 | 1,255
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 9,249 | 7,993 | 1,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 9,249 | 7,993 | 1,255

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 14,121 | 6,127 | －
合計 | 14,121 | 6,127 | －

###### (退職給付関係)

##### 1．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

##### 2．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 153,796 | 千円 | 156,354 | 千円
退職給付費用 | 23,712 | 〃 | 21,778 | 〃
退職給付の支払額 | △21,154 | 〃 | △21,745 | 〃
制度への拠出額 | － | 〃 | － | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 156,354 | 〃 | 156,388 | 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円
年金資産 | － | 〃 | － | 〃
| － | 〃 | － | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 156,354 | 〃 | 156,388 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,354 | 〃 | 156,388 | 〃
退職給付に係る負債 | 156,354 | 千円 | 156,388 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 156,354 | 〃 | 156,388 | 〃

###### (3) 退職給付費用

| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 23,712 | 千円 | 21,778 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプション等の内容

| 第2回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　4名 当社従業員及び子会社取締役　116名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　112,400株
付与日 | 2018年12月28日
権利確定条件 | 「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2018年12月29日～2028年12月28日
権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

| 第3回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の社外協力者　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　7,000株
付与日 | 2018年12月28日
権利確定条件 | 「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

| 第4回新株予約権（ストック・オプション）
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2021年6月21日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役　7名 当社従業員及び子会社取締役　153名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　124,900株
付与日 | 2021年6月30日
権利確定条件 | 「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2021年7月1日～2031年6月30日
権利行使期間 | 2023年7月1日～2031年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプション等の数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日 | 2021年6月21日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 107,100 | 119,100
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効(注) | 3,500 | 5,400
未行使残 | 103,600 | 113,700

(注) 失効株数は、当社による取得及び消却によるものであります。

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月28日 | 2021年6月21日
権利行使価格（円） | 800 | 800
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

3．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### 5．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　 　―千円

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)2 | 78,874 | 千円 |  | 131,705 | 千円
退職給付に係る負債 | 47,875 | 〃 |  | 47,886 | 〃
賞与引当金 | 8,579 | 〃 |  | 9,580 | 〃
受注損失引当金 | 4,899 | 〃 |  | － | 〃
投資有価証券評価損 | 826 | 〃 |  | 826 | 〃
資産除去債務 | 3,816 | 〃 |  | 5,809 | 〃
未払事業税 | 5,749 | 〃 |  | 2,017 | 〃
貸倒引当金 | 24,802 | 〃 |  | － | 〃
資産調整勘定 | 765 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 8,211 | 〃 |  | 14,160 | 〃
繰延税金資産小計 | 184,401 | 千円 |  | 211,986 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △78,874 | 〃 |  | △126,653 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △77,274 | 〃 |  | △53,867 | 〃
評価性引当額小計(注)1 | △156,148 | 〃 |  | △180,520 | 〃
繰延税金資産合計 | 28,252 | 千円 |  | 31,465 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 384 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | 384 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産純額 | 27,868 | 千円 |  | 31,465 | 千円

（注) 1．評価性引当額が24,372千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 13,332 | 11,454 | 54,087 | 78,874
評価性引当額 | － | － | － | △13,332 | △11,454 | △54,087 | △78,874
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | 2,004 | 2,052 | 13,332 | 11,454 | 10,987 | 91,873 | 131,705
評価性引当額 | △2,004 | △2,052 | △8,280 | △11,454 | △10,987 | △91,873 | △126,653
繰延税金資産 | － | － | 5,052 | － | － | － | (c)5,052

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金131,705千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,052千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

### 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | ％ |  | 1.7 | ％
住民税均等割 | 1.7 | ％ |  | 2.1 | ％
評価性引当額の増減 | 12.3 | ％ |  | 14.7 | ％
税額控除 | △5.4 | ％ |  | △0.4 | ％
のれん償却額 | 4.1 | ％ |  | 9.9 | ％
海外子会社税率差異 | △4.9 | ％ |  | △11.6 | ％
海外子会社の優遇税制適用 | △3.9 | ％ |  | △11.2 | ％
連結子会社の取得に伴う税務調整 | △1.1 | ％ |  | 1.3 | ％
連結子会社の取得に伴う繰越欠損金の増加 | － | ％ |  | △3.7 | ％
連結子会社吸収合併による影響 | － | ％ |  | △22.3 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | △0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4 | ％ |  | 10.9 | ％

###### (企業結合等関係)

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以下「璞華科技」といいます。）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

(1) 事業譲受の概要

① 譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称：璞華科技有限公司

事業の内容：金融機関向けソフトウエア開発サービス事業

② 事業譲受を行った主な理由

当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。

③ 事業譲受日

2024年1月1日

④ 法的形式

取得対価を現金とする事業譲受

⑤ 事業譲受後企業の名称

璞華国際科技（武漢）有限公司

⑥　取得企業を決定するに至る主な根拠

当社の連結子会社である璞華国際が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　396,308千円

取得原価396,308千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等 1,483千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

394,277千円

##### ②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

##### ③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

固定資産　2,031千円

資産合計　2,031千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」といいます。）と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：璞華供給鎖（蘇州）有限公司

事業の内容：サプライチェーンマネジメント

② 企業結合を行った主な理由

日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100％所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。

③ 企業結合日

2024年1月29日

④ 企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化（孫会社化）

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

璞華国際と北京璞華互連は、a．資産運用管理契約、b．株式／持分質権設定契約、c．株主権利委託契約、d．コールオプション契約、の4つの契約を締結いたします。a．により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実質的に管理することができます。b．により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定いたします。c．により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行い、また役員を派遣できます。d．により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の4つの契約により、「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることから、実質的支配権を取得しているものと判断しております。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　 102千円

資産合計　　　　　 102千円

流動負債　　　　　 102千円

負債合計　　　　 　102千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：方正環球科技有限公司

事業の内容：メディア業界向けのITサービス

② 企業結合を行った主な理由

海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでいるためであります。

③ 企業結合日

2024年1月26日

④ 企業結合の法的形式

取得対価を現金とする取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　18,206千円

取得原価18,206千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューディリジェンス費用等 1,865千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

26,579千円

##### ②　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

##### ③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　37,281千円

固定資産　　　　　 359千円

資産合計　　　　　37,640千円

流動負債　　　　　32,933千円

固定負債　　　　　13,079千円

負債合計　　　　　46,013千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：24ABC株式会社

事業の内容：越境EC事業

② 企業結合日

2024年6月30日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④ 結合後企業の名称

ＨＯＵＳＥＩ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

24ABC株式会社は中国向けの越境EC事業を行っておりますが、原発処理水の海洋放出に起因する中国の輸入規制と、それに伴う顧客の購買意欲の低下等により、事業の拡大が見込みにくい状況になっております。そこで、24ABC株式会社を当社に吸収合併することにより、業務の効率化を通じた赤字の縮小を目指すものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年4月28日に行われたアイード株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。

###### (資産除去債務関係)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

(収益認識関係)

#### 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
国内IT事業 | 海外IT事業 | 計
請負 | 1,670,341 | － | 1,670,341
プロダクト | 275,627 | 74,771 | 350,398
準委任及び保守 | 2,360,252 | 41,574 | 2,401,827
その他 | 214,243 | 2,775 | 217,019
顧客との契約から生じる収益 | 4,520,464 | 119,121 | 4,639,586
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,520,464 | 119,121 | 4,639,586

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
国内IT事業 | 海外IT事業 | 計
請負 | 1,427,753 | 542,966 | 1,970,719
プロダクト | 282,484 | 114,622 | 397,106
準委任及び保守 | 2,201,816 | 34,037 | 2,235,853
その他 | 306,381 | 8,637 | 315,019
顧客との契約から生じる収益 | 4,218,435 | 700,264 | 4,918,699
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,218,435 | 700,264 | 4,918,699

（注）注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これにより前連結会計年度の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

#### 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

#### 3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

##### (1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 796,292 | 1,372,654
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,372,654 | 854,263
契約資産（期首残高） | 304,437 | 472,623
契約資産（期末残高） | 472,623 | 1,046,645
契約負債（期首残高） | 72,170 | 61,194
契約負債（期末残高） | 61,194 | 53,309

（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,392千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、12,525千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,273千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

##### (2)残存履行義務に配分した取引価格

システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 52,273 | 49,890
1年超 | 8,920 | 3,418
合計 | 61,194 | 53,309