# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 3,399,769 | 4,102,113 | 4,253,916 | 4,639,586 | 4,918,699
経常利益 | (千円) | 270,229 | 284,829 | 198,788 | 204,309 | 128,244
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 219,665 | 271,442 | 134,705 | 147,031 | 125,997
包括利益 | (千円) | 222,217 | 390,871 | 186,848 | 175,849 | 224,059
純資産額 | (千円) | 1,942,380 | 2,354,362 | 2,954,150 | 3,186,675 | 3,303,158
総資産額 | (千円) | 3,389,300 | 3,923,094 | 4,227,402 | 4,716,648 | 5,134,910
1株当たり純資産額 | (円) | 328.99 | 398.77 | 420.46 | 447.20 | 476.52
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 37.21 | 45.98 | 21.16 | 20.81 | 17.88
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 21.13 | － | －
自己資本比率 | (％) | 57.3 | 60.0 | 69.9 | 67.3 | 64.0
自己資本利益率 | (％) | 12.0 | 12.6 | 5.1 | 4.8 | 3.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 30.9 | 24.8 | 22.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 41,830 | 413,157 | 395,541 | △417,188 | 361,143
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 43,609 | △28,572 | △258,776 | △639,851 | △88,870
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △38,817 | △49,450 | 131,088 | 269,621 | △83,852
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 691,089 | 1,091,418 | 1,384,562 | 631,224 | 840,288
従業員数 〔ほか、臨時雇用人員〕 | (名) | 266 | 326 | 345 | 355 | 455
〔21〕 | 〔23〕 | 〔39〕 | 〔34〕 | 〔45〕

(注) 1.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

5.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 3,351,004 | 3,909,220 | 4,121,613 | 4,320,880 | 4,128,237
経常利益 | (千円) | 270,708 | 227,752 | 172,500 | 220,563 | 83,391
当期純利益 | (千円) | 188,003 | 211,891 | 43,584 | 105,732 | 54,839
資本金 | (千円) | 425,495 | 425,495 | 631,965 | 656,142 | 656,142
発行済株式総数 | (株) | 5,904,000 | 5,904,000 | 7,026,000 | 7,094,200 | 7,094,200
純資産額 | (千円) | 1,900,331 | 2,112,222 | 2,569,217 | 2,702,625 | 2,649,018
総資産額 | (千円) | 3,442,952 | 3,465,979 | 3,569,389 | 3,949,709 | 4,017,365
1株当たり純資産額 | (円) | 321.87 | 357.76 | 365.67 | 380.96 | 384.06
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | 3 | 3 | 3
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 31.84 | 35.89 | 6.85 | 14.96 | 7.78
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 6.84 | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.2 | 60.9 | 72.0 | 68.4 | 65.9
自己資本利益率 | (％) | 10.4 | 10.6 | 1.9 | 4.0 | 2.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 95.4 | 34.5 | 51.5
配当性向 | (％) | ― | ― | 48.4 | 20.0 | 38.5
従業員数 〔ほか、臨時雇用人員〕 | (名) | 145 | 157 | 155 | 162 | 188
〔9〕 | 〔17〕 | 〔28〕 | 〔31〕 | 〔27〕
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | 79 | 62
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (―) | (―) | (―) | (609) | (734)
最高株価 | (円) | ― | ― | 1,785 | 818 | 525
最低株価 | (円) | ― | ― | 507 | 463 | 347

(注) 1.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

5.第25期から第27期の株主総利回り及び比較指標は、2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

6.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

ただし、当社株式は、2022年7月28日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

7.第27期の配当性向は配当金支払総額を当期純利益で除した割合で記載しており、第28期以降の配当性向は1株当たり配当額を1株当たり当期純利益金額で除した割合で記載しております。なお、第27期も第28期と同じ方法で計算した場合の配当性向は、43.8％になります。

8.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

### 2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。

なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。

当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1996年3月 | 方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。
1999年4月 | 中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。
2000年4月 | 中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。
2000年11月 | 北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立（2009年8月北大方正に譲渡）。
2004年8月 | 武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）を設立。 本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。
2005年5月 | 新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100％子会社化。
2009年1月 | 株式会社シスインを吸収合併。
2014年7月 | 本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。
2014年8月 | 当社社長の管祥紅がMBO（マネジメント・バイ・アウト）を行い、当社は北大方正より分離独立。
2017年10月 | 中国湖北省武漢市に、方正株式（武漢）科技開発有限公司（現 連結子会社）を設立。
2018年1月 | 方正株式（武漢）科技開発有限公司が方正璞華軟件（武漢）股份有限公司（現 璞華軟件（武漢）有限公司）及び蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）より当社向け開発事業を譲り受け。
2018年2月 | EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。
2018年6月 | 越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。
2020年9月 | 本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。
2021年8月 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社に社名変更。
2022年2月 | メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。
2022年7月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2022年9月 | 方正株式（武漢）科技開発有限公司が方株（武漢）科技有限公司に社名変更。
2023年4月 | エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社（現 連結子会社）を設立。 教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得。
2023年11月 | 方株（武漢）科技有限公司が璞華国際科技（武漢）有限公司に社名変更。
2024年1月 | 璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。 璞華国際科技（武漢）有限公司が璞華供給鎖（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。 璞華国際科技（武漢）有限公司が方正環球科技有限公司（現 連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2024年6月 | 24ABC株式会社を吸収合併。
2024年11月 | AI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始。

### 3 【事業の内容】

#### (1) 事業の概況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。

日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の3社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。

各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

#### (2) 事業の特徴

##### ①　国内IT事業

当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。

なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技（武漢）有限公司でのオフショア開発も行っております。

国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。

###### 1）メディア事業

メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。

また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。

###### 2）プロフェッショナルサービス事業

プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注1）、ビッグデータ（注2）、AI（注3）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。

###### 3）プロダクト推進事業

プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的なプロダクトとして、生成AI（注4）活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。

###### 4）その他事業

エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。

(注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。

2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。

3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。

4.生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。

##### ②　海外IT事業

璞華国際科技（武漢）有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。

璞華供給鎖（蘇州）有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。

方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。

上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 中華人民共和国 湖北省武漢市 | 693,127 | 海外IT事業 | 100.0 | 当社が販売する情報システムの一部を開発しております。 役員の兼任2名、当社従業員による役員の兼任2名
璞華国際科技（武漢）有限公司 (注)2
(連結子会社) | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 21,630 | 海外IT事業 | 100.0 | 中国国内の金融業界向けシステム開発を行っております。
璞華供給鎖（蘇州）有限公司 (注)3、5
(連結子会社) | 香港 | 20,230 | 海外IT事業 | 100.0 | 香港のメディア業界向けITサービスを提供しております。
方正環球科技有限公司 (注)4、5
(連結子会社) | 東京都新宿区 | 9,900 | 国内IT事業 | 100.0 | 教育機関向けに英語スピーキング学習サービスを行なっております。 役員の兼任2名
アイード株式会社
(連結子会社) | 東京都新宿区 | 36,000 | 国内IT事業 | 59.2 | エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを行なっております。 役員の兼任1名、当社従業員による役員の兼任2名
SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.資本金の額は登録資本金1,000千人民元を1人民元＝21.63円で換算した額を記載しております。なお、払込済み資本金は1人民元であります。

4.資本金の額は1,000千香港ドルを1香港ドル＝20.23円で換算した額を記載しております。

5.議決権は璞華国際科技（武漢）有限公司が所有しており、当社から見ると孫会社に当たります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.当社は24ABC株式会社を2024年6月30日付で吸収合併いたしました。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内IT事業 | 173
(27)
海外IT事業 | 248
(13)
全社(共通) | 34
(5)
合計 | 455
(45)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が100名増加しておりますが、主として、2024年1月1日付で中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受けたこと、及び業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
188 | 39.6 | 7.6 | 5,248
(27)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
国内IT事業 | 170
(24)
海外IT事業 | －
(－)
全社(共通) | 18
(3)
合計 | 188
(27)

(注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

5.前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者(注3) | 非正規雇用 労働者(注4)
10.7 | 100.0 | 88.2 | 90.7 | 100.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。

4.1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員であります。

##### ②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。