##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 1．有価証券の評価基準及び評価方法

##### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

#### 2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

##### (1) 商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法

##### (2) 製品・仕掛品

主として個別法

#### 3．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　3～47年

工具、器具及び備品　　3～18年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）3～5年

のれん　　　　　　　 　5～10年

##### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

#### 4．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。

###### (4） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### 5．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①　請負契約に係る収益認識

顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

②　プロダクト販売に係る収益認識

プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　準委任及び保守契約に係る収益認識

準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

#### 6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

#### 1．繰延税金資産の回収可能性について

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
繰延税金資産 | 27,065 | 24,674

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

#### 2．のれんの評価について

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
のれん | 55,836 | 51,044

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

#### 3．収益認識について

請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
売上高 | 721,571 | 1,088,627

(注)前事業年度及び当事業年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。

##### (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。

###### (貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
売掛金 | － | 千円 | 14,313 | 千円
前渡金 | 15,261 | 〃 | 18,310 | 〃
前払費用 | 238 | 〃 | 400 | 〃
短期貸付金 | 62,000 | 〃 | 50,000 | 〃
長期前払費用 | 696 | 〃 | 457 | 〃
その他 | 20,534 | 〃 | 689 | 〃
買掛金 | 83 | 〃 | － | 〃
前受収益 | － | 〃 | 2,279 | 〃

2　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,200,000 | 千円
借入実行残高 | 270,000 | 〃 | 230,000 | 〃
差引額 | 730,000 | 千円 | 970,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
仕入高等 | 900,143 | 千円 | 967,818 | 千円
売上高 | 2,611 | 〃 | 59,652 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 7,888 | 〃 | 14,725 | 〃

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
給料手当及び賞与 | 273,174 | 千円 | 275,075 | 千円
役員報酬 | 64,750 | 〃 | 70,200 | 〃
賞与引当金繰入額 | 38,817 | 〃 | 40,479 | 〃
外注費 | 26,017 | 〃 | 25,921 | 〃
減価償却費 | 6,197 | 〃 | 16,749 | 〃
のれん償却費 | 14,177 | 〃 | 14,792 | 〃
研究開発費 | 102,685 | 〃 | 75,136 | 〃

おおよその割合

販売費 | 29％ | 29％
一般管理費 | 71〃 | 71〃

###### (有価証券関係)

1.関連会社株式及び関連会社出資金

前事業年度(2023年12月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2023年12月31日
関係会社株式 | 336,808
関係会社出資金 | 625,475
計 | 962,284

当事業年度(2024年12月31日)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2024年12月31日
関係会社株式 | 329,808
関係会社出資金 | 625,475
計 | 955,284

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年12月31日)

関係会社株式について19,000千円の減損処理を行っております。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | － | 千円 |  | 117,148 | 千円
退職給付に係る負債 | 47,875 | 〃 |  | 47,886 | 〃
賞与引当金 | 8,579 | 〃 |  | 9,580 | 〃
受注損失引当金 | 4,899 | 〃 |  | － | 〃
関係会社出資金評価損 | 17,080 | 〃 |  | 5,817 | 〃
投資有価証券評価損 | 826 | 〃 |  | 826 | 〃
資産除去債務 | 3,816 | 〃 |  | 5,809 | 〃
未払事業税 | 5,749 | 〃 |  | 2,017 | 〃
貸倒引当金 | 63,849 | 〃 |  | － | 〃
資産調整勘定 | 765 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 2,636 | 〃 |  | 2,694 | 〃
繰延税金資産小計 | 156,079 | 千円 |  | 191,781 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 〃 |  | △112,096 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △128,629 | 〃 |  | △55,010 | 〃
評価性引当額小計 | △128,629 | 〃 |  | △167,106 | 〃
繰延税金資産合計 | 27,449 | 千円 |  | 24,674 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 384 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | 384 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金資産純額 | 27,065 | 千円 |  | 24,674 | 千円

### 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | ％ |  | 3.8 | ％
住民税均等割 | 1.7 | ％ |  | 3.8 | ％
評価性引当額の増減 | 7.8 | ％ |  | 64.2 | ％
税額控除 | △6.3 | ％ |  | △0.8 | ％
のれん償却額 | 2.5 | ％ |  | 7.1 | ％
連結子会社の吸収合併による影響 | － |  |  | △99.4 | ％
その他 | △0.2 | ％ |  | △1.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.2 | ％ |  | 8.5 | ％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。