1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………３
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………４
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………４
3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………５
（1）連結貸借対照表………………………………………………………………………………………………５
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………７
（3）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………９
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、第1四半期連結会計期間において璞華供給鎖（蘇州）有限公司と方正環球科技有限公司の2社を新たに連結子会社といたしました。璞華供給鎖（蘇州）有限公司は主に中国本土において金融業界向けのITサービスを提供しております。方正環球科技有限公司は主に香港、台湾においてメディア業界向けのITサービスを提供しております。これらによって海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでおります。
新たなサービスとして、写真や動画などのメディアコンテンツの管理・検索を行うクラウド型デジタルメディアデータベースサービス「Pixtock1.0」を6月21日にリリースしました。8月1日にはシティアネット株式会社よりITインフラ構築及び運用業務受託事業、IT技術者人材派遣事業を譲り受けました。また、生成AIのメジャーな基盤モデルとの連携により、高度なプログラミングスキルを用いずとも、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」を9月2日に正式リリースいたしました。AI（人工知能）・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」の書店への導入は9店舗目が完了いたしました。さらに、子会社のアイード株式会社では、学習塾向け英検二次試験対策アプリ「英スピ」を6月13日に本格リリースしました。
また、新たな事業としてAI用高性能サーバー等及びその周辺機器の輸入販売及び保守サービスの提供を11月より開始しております。
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,918,699千円（前年同期比279,113千円増、同6.0％増）となりました。売上総利益についても1,528,992千円（前年同期比297,904千円増、同24.2％増）となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で375,031千円増加し、営業利益は78,655千円（前年同期比77,126千円減、同49.5％減）となりました。中国子会社で補助金収入及び中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常利益は128,244千円（前年同期比76,064千円減、同37.2％減）となりました。子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円（前年同期比21,034千円減、同14.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。越境EC事業を縮小した影響などにより、売上高は4,218,435千円（前年同期比302,029千円減、同6.7％減）、営業利益は58,222千円（前年同期比80,527千円減、同58.0％減）となりました。なお、越境EC事業を行っていた24ABC株式会社は2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。
海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。M&Aにより売上高は700,264千円（前年同期比581,142千円増、同487.9％増）、営業利益は48,218千円（前年同期比35,530千円増、同280.0％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、5,134,910千円と前連結会計年度末から418,262千円増加しました。
流動資産は、主に契約資産が574,022千円、仕掛品が65,317千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が518,390千円、その他が97,298千円それぞれ減少したことなどにより25,138千円増加して3,108,447千円となりました。
固定資産は、主にのれんが326,089千円、ソフトウエアが33,366千円、敷金及び保証金が23,173千円、有形固定資産が21,703千円それぞれ増加したことなどにより393,123千円増加して2,026,462千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から301,778千円増加して1,831,751千円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が155,721千円、その他が127,764千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が76,038千円、短期借入金が35,386千円、未払法人税等が33,947千円それぞれ減少したことなどにより151,606千円増加して1,287,590千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が156,897千円増加したことなどにより150,172千円増加して544,161千円となりました。
（純資産）
純資産の部では、利益剰余金が104,714千円、為替換算調整勘定が99,123千円それぞれ増加した一方で、自己株式を85,473千円取得したことによる減少などにより、当連結会計年度末における純資産の部は116,483千円増加して3,303,158千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が361,143千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が88,870千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が83,852千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額20,643千円を調整して、840,288千円（前連結会計年度末比209,064千円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は361,143千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額524,577千円、のれん償却額167,265千円、税金等調整前当期純利益133,998千円、仕入債務の増加額138,372千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額574,022千円、棚卸資産の増加額54,967千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は88,870千円でありました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入210,550千円、敷金及び保証金の回収による収入61,046千円などであり、支出の主な要因は事業譲受による支出202,625千円、敷金及び保証金の差入による支出86,973千円、無形固定資産の取得による支出52,800千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は83,852千円でありました。収入の主な要因は長期借入による収入500,000千円、短期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出419,140千円、短期借入金の返済による支出250,188千円、自己株式の取得による支出92,111千円などであります。
今後の見通しにつきましては、国内IT事業では、新聞社等のメディア企業からのシステム開発受託事業、その他の企業からのシステム開発受託事業を堅実に成長させるとともに、クラウドサービス型の新事業を積極的に推進し、利益率の高いビジネスに育てることを計画しております。また、当期11月より開始したAI用高性能サーバー等及びその周辺機器の輸入販売及び保守サービスの提供に係る新たな事業が次期は業績に寄与する見込みとなっております。海外IT事業では、当期より開始した中国国内での金融情報システム事業が堅実に成長する見込みとなっております。
次期（2025年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円、営業利益300百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益230百万円を見込んでおります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以下「璞華科技」といいます。）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
(1) 事業譲受の概要
① 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称：璞華科技有限公司
事業の内容：金融機関向けソフトウエア開発サービス事業
② 事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。
③ 事業譲受日
2024年1月1日
④ 法的形式
取得対価を現金とする事業譲受
⑤ 事業譲受後企業の名称
璞華国際科技（武漢）有限公司
⑥ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社である璞華国際が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 396,308千円
取得原価 396,308千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,483千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
394,277千円
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
固定資産 2,031千円
資産合計 2,031千円
（取得による企業結合）
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」といいます。）と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：璞華供給鎖（蘇州）有限公司
事業の内容：サプライチェーンマネジメント
② 企業結合を行った主な理由
日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100％所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。
③ 企業結合日
2024年1月29日
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化（孫会社化）
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
璞華国際と北京璞華互連は、a．資産運用管理契約、b．株式／持分質権設定契約、c．株主権利委託契約、d．コールオプション契約、の4つの契約を締結いたします。a．により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実質的に管理することができます。b．により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定いたします。c．により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行い、また役員を派遣できます。d．により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の4つの契約により、「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることから、実質的支配権を取得しているものと判断しております。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 102千円
資産合計 102千円
流動負債 102千円
負債合計 102千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：方正環球科技有限公司
事業の内容：メディア業界向けのITサービス
② 企業結合を行った主な理由
海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでいるためであります。
③ 企業結合日
2024年1月26日
④ 企業結合の法的形式
取得対価を現金とする取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,206千円
取得原価 18,206千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 1,865千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
26,579千円
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 37,281千円
固定資産 359千円
資産合計 37,640千円
流動負債 32,933千円
固定負債 13,079千円
負債合計 46,013千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：24ABC株式会社
事業の内容：越境EC事業
② 企業結合日
2024年6月30日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
24ABC株式会社は中国向けの越境EC事業を行っておりますが、原発処理水の海洋放出に起因する中国の輸入規制と、それに伴う顧客の購買意欲の低下等により、事業の拡大が見込みにくい状況になっております。そこで、24ABC株式会社を当社に吸収合併することにより、業務の効率化を通じた赤字の縮小を目指すものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2023年4月28日に行われたアイード株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
(収益認識関係)
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
（注）注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計期間より報告セグメントを変更しております。これにより前連結会計期間の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 請負契約に係る収益認識
顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っています。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。
ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。
② プロダクト販売に係る収益認識
プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③ 準委任及び保守契約に係る収益認識
準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
（単位：千円）
（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,392千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、12,525千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,273千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社5社（国内2社、海外3社）により構成されております。日本国内においては、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア、クラウドサービスの販売等のITサービスを提供する事業であり、当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。海外においては、中国、香港等を中心とした海外でITサービスを提供する事業であり、璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内IT事業」と「海外IT事業」の２つの報告セグメントとしております。
なお、当社はこれまで「情報システム事業」及び「越境EC事業」の2つのセグメントで報告してまいりましたが、第1四半期連結会計期間より、中国国内の金融機関向け情報システム事業を譲り受けるなどして海外での事業活動を強化する方針であること、及び越境EC事業の事業環境の悪化に伴い越境EC事業を行っている連結子会社の24ABC株式会社を2024年6月30日付で当社に吸収合併したことから、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、今後は日本国内においてITサービス事業を展開する「国内IT事業」と、中国・香港等を中心とした海外においてITサービス事業を展開する「海外IT事業」の2つの報告セグメントに変更することにいたしました。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額4,343千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△27,785千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) 1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。