第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	789,046	1,139,598
売掛金	297,668	334,177
商品	23,181	42,448
貯蔵品	－	8,796
前払費用	19,082	30,224
その他	25,163	28,037
貸倒引当金	△3,203	△3,596
流動資産合計	1,150,938	1,579,687
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産（純額）	131,883	234,817
機械装置（純額）	－	68,238
建設仮勘定	49,500	－
工具、器具及び備品（純額）	6,658	6,683
その他（純額）	－	5,068
有形固定資産合計	※１  188,041	※１  314,807
無形固定資産
ソフトウエア	2,491	1,916
無形固定資産合計	2,491	1,916
投資その他の資産
長期預金	－	200,000
敷金	76,322	88,235
その他	1,644	1,644
投資その他の資産合計	77,967	289,879
固定資産合計	268,500	606,604
資産合計	1,419,439	2,186,291

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	92,514	120,138
短期借入金	425,007	252,923
１年内返済予定の長期借入金	24,276	21,146
未払金	113,245	86,681
未払費用	5,959	7,310
未払法人税等	7,112	10,360
前受金	200,717	120,698
預り金	26,538	24,554
契約負債	14,530	17,858
その他	11,937	－
流動負債合計	921,839	661,671
固定負債
長期借入金	435,829	1,174,683
資産除去債務	20,704	20,704
その他	－	6,192
固定負債合計	456,533	1,201,580
負債合計	1,378,372	1,863,251
純資産の部
株主資本
資本金	766,613	1,116,273
資本剰余金
資本準備金	909,169	1,258,829
資本剰余金合計	909,169	1,258,829
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,674,716	△2,052,862
利益剰余金合計	△1,674,716	△2,052,862
株主資本合計	1,066	322,240
新株予約権	40,000	800
純資産合計	41,066	323,040
負債純資産合計	1,419,439	2,186,291

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高	2,887,057	3,390,339
売上原価	1,431,147	1,718,011
売上総利益	1,455,910	1,672,327
販売費及び一般管理費	※１  1,417,532	※１  1,724,104
営業利益又は営業損失（△）	38,378	△51,776
営業外収益
受取利息	9	6
雑収入	967	698
営業外収益合計	976	704
営業外費用
支払利息	9,995	14,448
上場関連費用	－	2,220
営業外費用合計	9,995	16,668
経常利益又は経常損失（△）	29,359	△67,740
特別損失
減損損失	※２  371,721	※２  308,114
特別損失合計	371,721	308,114
税引前当期純損失（△）	△342,362	△375,855
法人税、住民税及び事業税	2,291	2,291
法人税等合計	2,291	2,291
当期純損失（△）	△344,653	△378,146

　　【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
区分	注記番号	金額(千円）	構成比 （%）	金額(千円）	構成比 （%）
I　労務費		174,904	12.2	203,121	11.8
II　経費
1．倉庫検品料		927,794	64.8	1,000,443	58.2
2．減価償却費		184,976	12.9	345,002	20.1
III　その他		143,473	10.1	169,444	9.9
合計		1,431,147	100.0	1,718,011	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	649,920	792,476	792,476	△1,330,062	△1,330,062	112,334
当期変動額
新株の発行	116,693	116,693	116,693		－	233,386
当期純損失（△）			－	△344,653	△344,653	△344,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	－
当期変動額合計	116,693	116,693	116,693	△344,653	△344,653	△111,267
当期末残高	766,613	909,169	909,169	△1,674,716	△1,674,716	1,066

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	39,795	152,130
当期変動額
新株の発行		233,386
当期純損失（△）		△344,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	204	204
当期変動額合計	204	△111,063
当期末残高	40,000	41,066

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	766,613	909,169	909,169	△1,674,716	△1,674,716	1,066
当期変動額
新株の発行	349,660	349,660	349,660		－	699,320
当期純損失（△）			－	△378,146	△378,146	△378,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－		－	－
当期変動額合計	349,660	349,660	349,660	△378,146	△378,146	321,174
当期末残高	1,116,273	1,258,829	1,258,829	△2,052,862	△2,052,862	322,240

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	40,000	41,066
当期変動額
新株の発行		699,320
当期純損失（△）		△378,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,200	△39,200
当期変動額合計	△39,200	281,973
当期末残高	800	323,040

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△342,362	△375,855
減価償却費	187,647	348,967
減損損失	371,721	308,114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	491	392
契約負債の増減額（△は減少）	4,011	3,328
受取利息	△9	△6
支払利息	9,995	14,448
売上債権の増減額（△は増加）	△92,803	△36,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,545	△28,064
仕入債務の増減額（△は減少）	20,031	△258
未払又は未収消費税等の増減額	31,486	△12,387
未払金の増減額（△は減少）	41,089	△26,564
前受金の増減額（△は減少）	60,120	△80,019
その他	70,796	59,477
小計	365,761	175,065
利息の受取額	9	6
利息の支払額	△9,995	△14,448
法人税等の支払額	△2,291	△4,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	353,484	156,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△794,718	△817,337
敷金及び保証金の差入による支出	－	△11,912
無形固定資産の取得による支出	△2,875	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△797,593	△1,029,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	232,790	660,120
短期借入金の純増減額（△は減少）	94,917	△172,084
長期借入れによる収入	400,000	760,000
長期借入金の返済による支出	△274,276	△24,276
新株予約権の発行による収入	800	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	454,231	1,223,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,122	350,552
現金及び現金同等物の期首残高	778,923	789,046
現金及び現金同等物の期末残高	※  789,046	※  1,139,598

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

レンタル用資産　　　 定額法

その他の有形固定資産 定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　　 １～３年

機械装置　　　　　 ７～13年

工具、器具及び備品 ４～15年

無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）レンタル利用料等に係る収益

　レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提供であります。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

(2）販売売上（買取料）に係る収益

　販売売上（買取料）に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

なお、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
レンタル用資産	131,883	234,817
その他	58,649	81,907

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、パーソナルスタイリング事業を営むにあたり、(1)に記載のレンタル用資産などの資産を保有しております。

固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。

当事業年度において、「損益計算書関係」の注記事項「※２　減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失308,114千円を認識しております。

この使用価値は、予算及び中期経営計画を基礎としておりますが、将来の会員数を主要な仮定として見積もっております。将来の会員数は、過去実績などを考慮し策定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、（追加情報）に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。

上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。また、売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、「契約負債」として組み替えております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年７月以降も一定程度継続するとの仮定をして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	163,856千円	390,908千円

　２　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
給料及び手当	257,156千円	308,529千円
広告宣伝費	433,121	659,896
支払手数料	254,362	282,210
減価償却費	2,670	3,965
貸倒引当金繰入額	491	392

※２　減損損失

前事業年度（自　2020年７月１日至　2021年６月30日）

　　当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社	事業用資産	レンタル用資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

　パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

　レンタル用資産　　　371,721千円

(4)資産のグルーピングの方法

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。

当事業年度（自　2021年７月１日至　2022年６月30日）

　　当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
本社	事業用資産	レンタル用資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

　パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

　レンタル用資産　　　308,114千円

(4)資産のグルーピングの方法

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	3,460	259	－	3,719
A種優先株式	1,304	－	－	1,304
B種優先株式	1,267	－	－	1,267
C種優先株式	800	－	－	800
D種優先株式（注）２．	1,125	205	－	1,330
合計	7,956	464	－	8,420
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．普通株式の増加259株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．D種優先株式の増加205株は、第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	800
提出会社	第３回新株予約権	A種優先株式	66	－	－	66	－
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	800	－	－	800	39,200
合計		－	866	－	－	866	40,000

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	3,719	7,372,281	－	7,376,000
A種優先株式（注）２．	1,304	－	1,304	－
B種優先株式（注）２．	1,267	－	1,267	－
C種優先株式（注）２．	800	－	800	－
D種優先株式（注）２．	1,330	－	1,330	－
合計	8,420	7,372,281	4,701	7,376,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
A種優先株式（注）２．	－	1,304	1,304	－
B種優先株式（注）２．	－	1,267	1,267	－
C種優先株式（注）２．	－	800	800	－
D種優先株式（注）２．	－	1,330	1,330	－
合計	－	4,701	4,701	－

（注）１．普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　160,600株

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　　　4,701株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　7,206,980株

２．2022年３月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月15日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年４月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	800
提出会社	第３回新株予約権 （注）１．	普通株式	66	52,734	－	52,800	－
提出会社	第５回新株予約権 （注）１．２．	普通株式	800	159,800	160,600	－	－
合計		－	866	212,534	160,600	52,800	800

（注）１．第３回新株予約権及び第５回新株予約権の増加212,534株は、株式分割による増加によるものであります。

２．第５回新株予約権の減少160,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2020年７月１日 　　至2021年６月30日）	当事業年度 （自2021年７月１日 　　至2022年６月30日）
現金及び預金勘定	789,046千円	1,139,598千円
現金及び現金同等物	789,046	1,139,598

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
１年内	77,440	－
１年超	26,000	－
合計	103,440	－

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長５年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年６月30日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	460,105	438,391	△21,713
負債計	460,105	438,391	△21,713

(*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年６月30日）
敷金	76,322

　敷金については償還期限の合理的な見積りが困難なことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期預金	200,000	199,996	△4
(2）敷金	88,235	87,994	△241
資産計	288,235	287,990	△245
(1）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	1,195,829	1,120,254	△75,574
負債計	1,195,829	1,120,254	△75,574

(*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	789,046	－	－	－
売掛金	297,668	－	－	－
合計	1,086,714	－	－	－

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,139,598	－	－	－
売掛金	334,177	－	－	－
長期預金	－	200,000	－	－
敷金	164	78,220	9,851	－
合計	1,473,940	278,220	9,851	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	425,007	－	－	－	－	－
長期借入金	24,276	21,146	14,683	－	400,000	－
合計	449,283	21,146	14,683	－	400,000	－

当事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	252,923	－	－	－	－	－
長期借入金	21,146	214,683	200,000	400,000	360,000	－
合計	274,069	214,683	200,000	400,000	360,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	199,996	－	199,996
敷金	－	87,994	－	87,994
資産計	－	287,990	－	287,990
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	－	1,120,254	－	1,120,254
負債計	－	1,120,254	－	1,120,254

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

　長期預金は、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

　敷金の時価は、敷金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社従業員　20名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　100,000株	普通株式　96,800株	普通株式　28,000株
付与日	2015年８月31日	2017年４月７日	2020年４月16日
権利確定条件	付与日から権利確定日（2017年９月１日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること	①付与日から権利確定日（2019年４月８日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日（2022年４月16日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	自　2015年８月31日 至　2017年９月１日	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年９月１日 至　2025年７月31日	自　2019年４月８日 至　2027年３月７日	自　2022年４月16日 至　2030年４月15日

	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　３名	当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　80,000株	普通株式　92,000株
付与日	2021年３月31日	2021年３月31日
権利確定条件	①付与日から権利確定日（2024年３月31日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日（2024年３月31日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年３月31日 至　2031年３月30日	自　2024年３月31日 至　2031年３月26日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	60,000	28,000	80,000	92,000
付与		-	-	-	-	-
失効		-	4,800	4,000	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		-	55,200	24,000	80,000	92,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		88,000	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		88,000	-	-	-	-

　（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション	第８回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	157	480	1,223	1,223	1,223
行使時平均株価	（円）	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-	-	-	-

　（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　   134,779千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２．	938,441千円		1,071,581千円
減価償却	100,201		76,406
契約負債	4,449		5,468
その他	3,939		5,974
繰延税金資産小計	1,047,031		1,159,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．	△938,441		△1,071,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△108,590		△87,849
評価性引当額小計（注）１．	△1,047,031		△1,159,431
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

　(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年６月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	13,895	108,543	82,498	733,504	938,441
評価性引当額	－	－	△13,895	△108,543	△82,498	△733,504	△938,441
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年６月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	13,895	108,543	82,498	248,199	618,445	1,071,581
評価性引当額	－	△13,895	△108,543	△82,498	△248,199	△618,445	△1,071,581
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　　税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は△0.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	20,736千円	20,704千円
時の経過による調整額	△31	－
期末残高	20,704	20,704

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

	（単位：千円）
	パーソナルスタイリング事業
レンタル利用料等	2,931,278
販売売上（買取料）	459,060
顧客との契約から生じる収益	3,390,339
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,390,339

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	297,668	334,177
契約負債	215,247	138,557

　契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	天沼聰	－	－	当社代表取締役 社長兼CEO	（被所有） 直接 19.8	債務 被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注）1	338,437	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使(注）2	21,250	－	－
	前川祐介	－	－	当社取締役副社長	（被所有） 直接 4.6	新株予約権の行使	新株予約権の行使(注）2	11,125	－	－

　（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

　（注）２．2013年12月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	天沼聰	－	－	当社代表取締役 社長兼CEO	（被所有） 直接 18.1	債務 被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注）	144,166	－	－

　（注）当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額	△669円16銭	43円68銭
１株当たり当期純損失（△）	△68円95銭	△65円96銭

　（注）１．前事業年度における１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度及び当事業年度は当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。

　　前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
当期純損失（△）（千円）	△344,653	△378,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△344,653	△378,146
普通株式の期中平均株式数（株）	4,998,400	5,732,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類 新株予約権の数　1,235個 (普通株式　988,000株） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権６種類 新株予約権の数　490個 (普通株式　392,000株） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2022年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年６月24日及び2022年７月11日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年７月28日に払込が完了しております。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式733,000株
③　発行価格	：１株につき800円
④　引受価額	：１株につき736円
⑤　資本組入額	：１株につき368円
⑥　発行価格の総額	：586,400千円
⑦　引受価額の総額	：539,488千円
⑧　資本組入額の総額	：269,744千円
⑨　払込期日	：2022年７月28日
⑩　資金の使途	：マーケティング関連費用、レンタル用資産購入資金及び採用強化による人件費に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年６月24日及び2022年７月11日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年８月30日に払込が完了しております。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式32,800株
③　割当価格	：１株につき736円
④　資本組入額	：１株につき368円
⑤　割当価格の総額	：24,140千円
⑥　資本組入額の総額	：12,070千円
⑦　払込期日	：2022年８月30日
⑧　割当先	：みずほ証券株式会社
⑨　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
レンタル用資産	293,454	793,153	483,938	602,669	367,852	327,368	234,817
			(308,114)
機械装置	－	84,898	－	84,898	16,660	16,660	68,238
建設仮勘定	49,500	－	49,500	－	－	－	－
工具、 器具及び備品	8,945	3,803	－	12,748	6,064	4,033	6,683
その他	－	5,400	－	5,400	331	331	5,068
有形固定資産計	351,899	887,255	533,438	705,716	390,908	348,392	314,807
			(308,114)
無形固定資産
ソフトウエア	2,875	－	－	2,875	958	575	1,916
無形固定資産計	2,875	－	－	2,875	958	575	1,916

　（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。

２．「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。

レンタル用資産の取得による増加　793,153千円

３．「当期減少額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。

レンタル用資産の減損損失による減少　308,114千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	425,007	252,923	2.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	24,276	21,146	0.91	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	435,829	1,174,683	1.15	2024年３月～    2027年５月
合計	885,112	1,448,752	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	214,683	200,000	400,000	360,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,203	3,596	652	2,551	3,596

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,139,598
合計	1,139,598

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客（一般消費者分）	323,927
その他	10,249
合計	334,177

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
297,668	3,729,373	3,692,864	334,177	91.7		31

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品（衣服等）	42,448
合計	42,448

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品（梱包資材等）	8,796
合計	8,796

②　固定資産

イ．長期預金

品目	金額（千円）
定期預金	200,000
合計	200,000

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ヤマト運輸(株)	24,135
モリリン(株)	22,317
(有)オーク物流	21,868
中園化学(株)	16,773
カインズ商配(株)	13,670
その他	21,372
合計	120,138

ロ．前受金

相手先	金額（千円）
当社サービス個人顧客	117,907
その他	2,791
合計	120,698

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,420,817	3,390,339
税引前 四半期（当期）純損失（千円）	－	－	△432,140	△375,855
四半期（当期）純損失（千円）	－	－	△433,859	△378,146
１株当たり 四半期（当期）純損失（円）	－	－	△81.87	△65.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（円）	－	－	△16.99	7.91

（注）１．当社は、2022年７月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。