第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,139,598

1,422,218

売掛金

334,177

315,498

商品

42,448

34,902

貯蔵品

8,796

15,293

前払費用

30,224

49,238

その他

28,037

85,207

貸倒引当金

3,596

3,275

流動資産合計

1,579,687

1,919,082

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産(純額)

234,817

325,444

機械装置(純額)

68,238

70,505

工具、器具及び備品(純額)

6,683

6,429

その他(純額)

5,068

4,977

有形固定資産合計

314,807

407,357

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,916

1,772

無形固定資産合計

1,916

1,772

投資その他の資産

 

 

長期預金

200,000

200,000

敷金

88,235

88,285

その他

1,644

1,644

投資その他の資産合計

289,879

289,929

固定資産合計

606,604

699,060

資産合計

2,186,291

2,618,142

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

120,138

166,295

短期借入金

252,923

166,672

1年内返済予定の長期借入金

21,146

19,076

未払金

86,681

117,179

未払費用

7,310

8,155

未払法人税等

10,360

572

前受金

120,698

120,946

預り金

24,554

21,981

契約負債

17,858

18,865

その他

117

流動負債合計

661,671

639,861

固定負債

 

 

長期借入金

1,174,683

1,170,684

資産除去債務

20,704

20,704

その他

6,192

6,192

固定負債合計

1,201,580

1,197,581

負債合計

1,863,251

1,837,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,116,273

1,398,087

資本剰余金

1,258,829

1,540,643

利益剰余金

2,052,862

2,158,831

株主資本合計

322,240

779,900

新株予約権

800

800

純資産合計

323,040

780,700

負債純資産合計

2,186,291

2,618,142

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

売上高

847,555

売上原価

423,436

売上総利益

424,118

販売費及び一般管理費

453,924

営業損失(△)

29,805

営業外収益

 

受取利息

4

雑収入

157

営業外収益合計

162

営業外費用

 

支払利息

5,048

上場関連費用

23,120

営業外費用合計

28,168

経常損失(△)

57,811

特別損失

 

減損損失

47,584

特別損失合計

47,584

税引前四半期純損失(△)

105,395

法人税等

573

四半期純損失(△)

105,969

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、当第1四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の営業損失及び経常損失は21,361千円減少し、税引前四半期純損失は60,882千円減少しております。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第1四半期会計期間

(2022年9月30日)

貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

減価償却費

73,533千円

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年7月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年7月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式733,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ269,744千円増加しております。また、2022年8月30日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式32,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ12,070千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が1,398,087千円、資本剰余金が1,540,643千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

パーソナルスタイリング事業

 レンタル利用料等

738,340

 販売売上(買取料)

109,214

 顧客との契約から生じる収益

847,555

 その他の収益

外部顧客への売上高

847,555

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△13円40銭

(算定上の基礎)

 

四半期純損失(△)(千円)

△105,969

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△105,969

普通株式の期中平均株式数(株)

7,905,289

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。