第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッションレンタルプラットフォームの運営を中心に事業を行っているファッションテック企業（※１）です。生活に溶け込むことで社会に根付き、長く愛されるサービスを作ることで、この世界に一つでも多くの笑顔を生んでいきます。そのために、単なる利便性や使い勝手を超えたユーザー体験（User Experience）を追求し、「感動」と「出会い」を届けます。また、「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションのもと、ビジネスモデルの構想力とシステム開発力、データ分析力を強みとして、人々の生活に寄り添い、ライフスタイルをより豊かにしていくビジョン実現に取り組みます。さらに当社は、すべての人が平等に持っている「時間」の使い方を最適にすることが重要と考えております。限られた人生の時間に対して、増え続けるモノと情報が氾濫する現代社会にあって、「モノとの最適な出会い」を実現し、大量消費社会を変革します。また、人々のライフスタイルがより豊かになるよう、時間価値を向上させる事業を創造し続けます。このような事業を実現するなかで、シェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信じ、2022年２月には、自社が取り扱う洋服に関する衣服廃棄ゼロの実現を発表するなど、サーキュラー・エコノミー(※２)に立脚したサーキュラー・ファッションに関するサービス開発を継続しております。
インターネットや情報通信デバイスの拡充に伴い情報化が進展し、画一的なライフスタイルから独立した一人ひとりの消費者が、自らが好む商品を探し、出会い、消費していく流れが強まっています。ECの発展はその代表的な例の一つであり、コロナウイルス感染症まん延下での消費動向の変化とも相まって、今後ますますこのトレンドは加速していきます。また、当社はこうした市場環境の変化に際し、個々人の洋服の好みを捉えて商品を推薦し、現物の洋服を届け、試着できる仕組みを開発いたしました。推薦する際には顧客の好みに合わせたスタイリングも同時に提供し、洋服をより楽しく、豊かに消費できるよう付加価値を追加します。当社のサービスでは試着後に気に入った商品を購入することもできるため、アパレルECの発展形と捉えることもできると考えております。
さらに、SDGs(※３)の重要性に関する認知が広がっている今日の社会において、単なる所有から共有へというシェアリングエコノミーの概念も同時に重要視されてきております。当社のサービスにおいて購入対象とならなかった商品は当社に返却され、メンテナンスを施したのち、さらに別の顧客に提供される仕組みを伴っており、この新しい経済概念にも合致する事業を展開しております。経営環境の詳細は後掲「(３)経営環境」をご参照ください。
※１ ファッションとテクノロジーから作られた造語で、ファッション業界の活性化を目的にテクノロジーを活用してファッションアイテムやサービスを生み出す仕組みのことを言います。
※２ サーキュラーエコノミー（Circular Economy）とは、これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、「循環型経済」と呼ばれる経済システムのことを指します。
※３ SDGs(Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを指します。
(2) 目標とする経営指標
「airCloset」は顧客から受領するサービス利用料金に加えて、洋服の販売売上も収益として計上しています。サービス利用料金はサブスクリプション型であり、売上の総額を形作る重要経営指標は①月額会員数としております。また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益（一人当たり限界利益）の向上が最優先となるため、限界利益（売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除）を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。①および②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を目指しています。
①月額会員数については、WEB広告・マス広告などのマーケティング手法の展開やキャンペーンの企画・実施を通じて獲得チャネルの多様化・強化を進めてまいります。②一人当たり限界利益についてはアップセル・クロスセルの機会増進や顧客ロイヤリティーの強化によって推進していきます。月額会員数の継続的な増加と一人当たり限界利益の改善が成長戦略の基本方針となります。なお、一人当たり限界利益の改善に向けてオペレーションの継続的な効率化を行っており、実際に１配送当たりオペレーションコストの低減（2017年６月期と2021年６月期対比27％の削減）を達成し、平均会員数当たり限界利益（一人当たり限界利益）の改善が図られています(同期間比86%の改善)。
(3) 経営環境
当社事業に関わる重要な市場として①シェアリングエコノミー市場と②スタイリングEC市場の二つを想定しております。これらの市場において、独自に開発・運用している循環型の物流プラットフォーム、パーソナルスタイリングノウハウ、そしてデータ活用によって生み出される高い顧客満足度等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。当社の強みについては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （3）当社の特徴」をご参照ください。
① シェアリングエコノミー市場
当社を取り巻く事業環境は、シェアリングエコノミー協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で調査し2019年４月９日時点のものとしてまとめた「シェアリングエコノミー関連調査結果」によると、2018年度のシェアリングエコノミー市場規模の合計で１兆8,874億円、高位推計では2030年には11兆1,275億円に上るものとされており、活況を呈しております。一方で、ベンチャー企業はもとより、既存の大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の激しい状況が続くものと予想されます。
② スタイリングEC市場
矢野経済研究所レポート及び経済産業省「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」によると、2019年の国内のファッション市場の市場規模は約9.2兆円とされていました。一方、矢野経済研究所刊行の「2021 アパレル産業白書」ハイライトによると、2020年の国内アパレル総小売市場規模は前年比81.9%の7兆5,158億円とされています。ファッション市場へのCOVID-19感染症の蔓延による消費動向の変化が原因と推測される文脈で、マイナス影響が報告されていますが、感染症対策の進展とともに一定程度は過去水準に向けて回復することを想定しています（※１ TAM）。また、「airCloset」の中心的な顧客層にあたる25歳から49歳までの女性人口を前提に、有職者であり世帯年収400万円以上の人口を算出するとおよそ9,676千人となり、これに当社の顧客当たり平均売上（※２ ARPU）を乗じて得られる9,419億円を当社の行うスタイリングEC市場の想定規模と考えております（※３ SAM）。上記矢野経済研究所レポートによるとアパレル市場全体の市場規模は2014年から2019年までの期間において9.1～9.3兆円の区間を推移し横ばいしているものの、EC比率は年々上昇しており、「経済産業省 令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査））」によると、新型コロナウイルス感染症以前の2015年時点の約９％（1.4兆円）から2019年には13.8％（1.9兆円）に、2020年には19.4％（2.2兆円）に達していることが報告されています。新型コロナウイルス感染症の影響下である今日でもアパレル市場のEC化率は増加傾向にあります。当社は、このアパレルEC市場の中でも「試着できない」「ネットで選ぶのが面倒」などのECによる課題点を克服できるチャネルとして、スタイリングECが機能するものと考えております。
※１ TAM(Total Addressable Market)とは、ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり商品・サービスの総需要のことを言います。
※２ ARPU(Average Revenue Per User)とは顧客当たり平均売上のことを言います。
※３ SAM(Serviceable Available Market)とは、TAMの中で当事業が対象とする部分の需要のことを言います。
※１ 総務省人口統計より当社作成（2021/01/01時点）
※２ 矢野経済研究所 「2021 アパレル産業白書」
※３ 内閣府「男女共同参画白書令和三年版」
※４ 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「家計消費状況調査 平成29年改定（2015年1月～） 総世帯」2020より計算
※５ 2021/6月期における売上/期末会員数でARPUを試算
(4) 中期的な会社の経営戦略
当社の成長戦略の基本方針は、以下の通りです。
「モノとの最適な出会い」を提供できるビジネスモデルは、国内外問わずエアークローゼットが先行事例です。パーソナルスタイリングをサブスクリプション型のレンタルサービスにより実現し、気に入ったものについては購入することが可能であるビジネスモデルをより一層洗練することにより、パーソナライズ市場の国内シェアNo.１を獲得しアジアを狙うFIRST MOVERになることを目指します。そのために、UXを中核に、技術革新、社会情勢を踏まえ様々なサービスの開発・提供を行い、成長を企図します。
上記を実現するために必要だと考える今後の中期的な経営戦略は、以下の通りです。
① 女性への認知拡大による成長
株式会社インテージの調査における全国女性の「airCloset」の認知度は約４％であり（※）、今後も当該認知度の拡大及び事業領域の拡大により成長を図ることが出来るものと考えています。
（※）2021年１月15日～2021年１月19日実施
② 事業領域の拡大（セグメント展開・物流プラットフォーム展開）
具体的にはスタイリストが顧客とメーカーを仲介する「パーソナルスタイリング」の提供基盤と、洋服やライフスタイル商材をサブスクリプション型でレンタル・販売する「物流プラットフォーム」の２点を強化してまいります。
a．メンズ・ブランド指名等の他セグメント展開
メンズ領域やシニア・キッズ領域などのセグメント拡大や、現行のレディース領域を含め取り扱う商材のラインナップの追加（ビジネス向け、オケージョナル(※)向け、高級ラインなど）に加え、レンタルサービスのプラットフォーム展開等を想定しています。女性向けのサービスとして蓄積してきた洋服のレンタル・スタイリングノウハウを最大限活用し、アクセサリーなどの取り扱い商材の拡充にとどまらず、メンズやキッズなどの隣接セグメントを開拓してまいります。当社がパーソナルスタイリング事業の先行者として蓄積してきたノウハウを一層深化・発展させることにより、他社サービスとの差別化を図ってまいります。
※ オケージョナル(occasional)とは、不定期に起きるもの、あるいは発生頻度が低いものを指す言葉で、転じて入学式や卒業式などの特別な場面に着る洋服のことを指します。
b．物流プラットフォーム展開
商品の個品管理を前提とするレンタル・メンテナンス両機能の一層の高速化・高品質化・低コスト化を企図した改善活動を推進してまいります。なお、物流プラットフォームの展開については、EC物流市場の中でもファッションEC物流市場（SAM3,700億円）を狙う新たな事業の柱として推進していきます。また、前掲FaaS型のサービス基盤を自社事業のみならず、外部企業に展開していくことを検討しており、他社ブランド各社の連絡事業参入における物流基盤提供や、欧米同様の返品率を想定したファッションEC業界に対して、保管・発送・返品・メンテナンスなどの各機能を提供することも視野に入れております。また、クリーニングに関しては個人顧客から法人顧客まで、自社開発したクリーニング機能をサービスとして提供することが可能になります。物流の取扱量の増加はスケールメリットによって、「airCloset」事業の変動費の低減にもつながります。
③ アジア展開
既に実現済みの施策も含め、既存のサービスラインをアイテム軸、セグメント軸、地域市場軸で拡大する方針を推進しながら、日本の製品・ファッションセンスに対する親和性が高いと考えられるアジア諸国の市場をターゲットに、海外展開を企図して新規顧客の獲得を加速します。クリーニングの付帯サービスなど、洋服そのものだけではなく、パーソナルスタイリング事業の過程で得られた強みを生かした施策展開も視野に含めます。
以上の中期戦略は下図のようにまとめられます。
■ 認知拡大と事業領域拡大による成長イメージ
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社サービスの認知度の向上
当社は主にオンライン広告などのWEBマーケティングの手法を通じ、「airCloset」サービスの認知度を徐々に高めてまいりましたが、経営戦略に沿って今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦であるパーソナルスタイリングの魅力、自宅に洋服が届く便利さをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。
ユーザーに対する調査によると試着できる通販サイトの存在の認知度は低い反面、その利用意向は高いと考えられ、今後におきましては、費用対効果を慎重に検討したうえで適切な媒体を選択し、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化してまいります。
② システム及び物流機能の強化
当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、ユーザーの増加に合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。当社のビジネスモデルにおける物流機能には保管・出庫のみならず、返却物の管理やメンテナンスも含まれるため、その運用精度とコスト管理を追究することが経営上特に重要な要素となります。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んでまいります。
③プラットフォームサービスの強化
当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。当社の中期的な戦略上の重要項目である同プラットフォームの利用拡大に際して、その提供体制の拡大整備が必要であると認識しています。
④「airCloset Mall」等の新規事業に関する商品展開の強化
当社が経営方針に謳う「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」のビジョンの実現に向けてさらなる事業拡大を実現するためには、パーソナルスタイリングの要素や自宅に洋服が届く便利さを基軸に、これまでの主要商品であるアパレル以外の生活商材も含めたユーザーのトータル・ライフスタイル・サポートのニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。生活商材は当社にとっては新たな商品カテゴリではありますが、これまでに構築してきた各パートナー企業との関係を活用し、魅力的な品ぞろえを実現することが出来るよう努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と組織力の強化
今後の事業拡大及び収益基盤の拡充にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針です。
⑥ 内部統制による業務の標準化と効率化
今後の事業拡大にあたり、業務の標準化と効率化の徹底が、継続的な成長を左右するものと考えております。このため内部統制体制の強化を通じ、コンプライアンスの徹底だけでなく、業務効率の改善を進めてまいります。
⑦ 財務上の課題について
弊社では、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入といった先行投資により、2021年６月期まで連続した当期純損失を計上しております。一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障が無いように取引金融機関と連携し、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。そのため、現時点において財務上の課題は認識しておりません。
今後も売上高の継続的な成長を通じて当期純利益の黒字化を図ってまいりますので、先行投資を継続することを前提としております。そのため、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、金融機関との協議を継続することで引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
２【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 ホ) リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
〈市場に関するリスク〉
① インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、5Gなどの新しい規格を含むブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合優位性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社はインターネット通信販売事業者として、単なるアパレル商品のレンタル・販売を行うだけでなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、ユーザーにパーソナルスタイリングを提供することによって、競合優位性を有していると考えております。関連市場の拡大に伴い、各ブランド自身によるパーソナルスタイリング・ファッションレンタル事業への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされる可能性がありますが、当社独自に開発したファッションレンタル物流の構築や所属スタイリストの数的優位性など、参入障壁は高く、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。
〈事業運営に関するリスク〉
③ 物流機能について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社は、ユーザー数の増加に応じて必要在庫数、必要作業スペース等が増加するため、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、クリーニングノウハウは当社に蓄積されており、かつ緊急時に依頼可能な工場を事前に確保するなど、クリーニング工場の分散化の余地を残していること、また物流拠点に火災保険を付保していることなど、オペレーション・財務両面で復旧を速やかに行い当該リスクを最小化する手段を備えています。
④ 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送について、特定の第三者に委託しております。本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。関連する委託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。
⑤ 在庫リスクについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社が保有する大部分の商材については、（特に「airCloset」、「airCloset Fitting」等において）当社自ら仕入れを行い自社の資産として保有したうえでレンタル・販売を行う買取型の仕入れ形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の需要状況が当社の想定していたものと大きく異なる結果、レンタル用資産・棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 仕入リスクについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、「airCloset」で提供するアパレル商品をメーカーや商社を通じて仕入れており、仕入先各社との関係は良好であり何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直しが行われた場合、仕入先の経営状況が変化し財務内容が悪化した場合、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給量の減少が行われる場合、または契約の不履行もしくは取引の中止等があった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、「airCloset Fitting」で提供しているアパレル商品と「airCloset」でレンタルに供するアパレル商品をサービス間で在庫共有することや「shareCloset」のスキームを利用した中古市場からの買取の道を深めるなど、将来的な調達経路の開発も進めております。さらに当社は、古物商免許を取得しており、従たる調達手段として前述した中古市場からの買取を行う場合にも適法・適切な対応を取ることが可能となっております。上記リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えておりますが、引き続きリスクの低減に努めてまいります。
⑦ 月額会員数について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社事業において重要なKPIに定めている月額会員数について、本項「事業等のリスク」記載のリスクが顕在化した場合、またはその他不測の事態が生じた場合に新規会員獲得が計画通りに実現できない可能性があります。また、計画以上に既存会員の減少が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクの発生可能性を未然に防ぐ合理的な手立てはないものと考えておりますが、かかる事象が生じた場合にも、適切な経営判断ができるよう常に社内外の情報収集を行っていくとともに、社内外の各組織・関連機関との関係を維持・向上できるよう努めてまいります。
⑧ 固定資産（主にレンタル用資産）の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社のレンタル用資産の減損損失の算定にあたっては、レンタル用資産の過年度の利用実績及び将来の事業計画を基にレンタル用資産が生み出す将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の発生を判定する四半期末時点の簿価と比較を行い、回収が見込めない部分について、減損損失の計上を行っております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、レンタル用資産の経済的残存使用年数（10ヶ月）内に獲得できる収益のみを見積って算出しております。経済的残存使用年数は耐用年数から経過済み期間を控除して算出しており、耐用年数の実態に基づく見直しに伴い変更を行う可能性があります。
当該リスクに対応するため、「⑦ 月額会員数について」に記載の対応策を講じるとともに、レンタル用資産が生み出すキャッシュ・フローの最大化に向け、新規会員獲得に向けた施策及び既存会員の減少を低減させる取り組みを行ってまいります。
過年度の業績及び減損損失の推移は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
回次 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
|
決算年月 |
2017年６月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
|
売上高 |
604,873 |
958,882 |
1,556,587 |
2,173,100 |
2,887,057 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△306,583 |
△693,487 |
△381,877 |
△419,849 |
29,359 |
|
減損損失 |
71,283 |
265,673 |
234,199 |
296,623 |
371,721 |
|
当期純損失（△） |
△378,398 |
△967,815 |
△613,425 |
△715,581 |
△344,653 |
|
純資産額 |
△257,938 |
381,296 |
△232,129 |
152,130 |
41,066 |
（注）１．第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
２．第６期及び第７期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第３期、第４期及び第５期については、当該監査を受けておりません。
３．また、2021年６月期以降における四半期の重要な経営成績の推移は以下の通りであります。
（単位：千円）
|
回次 |
第７期（2021年６月） |
|||
|
第１四半期累計期間 |
第２四半期累計期間 |
第３四半期累計期間 |
第４四半期累計期間 |
|
|
売上高 |
573,545 |
1,282,468 |
2,019,240 |
2,887,057 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△10,650 |
△16,999 |
△35,117 |
29,359 |
|
減損損失 |
88,827 |
208,817 |
296,225 |
371,721 |
|
四半期（当期）純損失（△） |
△100,050 |
△226,963 |
△333,063 |
△344,653 |
|
純資産額 |
98,558 |
△28,353 |
65,961 |
41,066 |
（注）第７期の第１四半期、第２四半期及び第３四半期累計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けておりません。
（単位：千円）
|
回次 |
第８期（2022年６月） |
||
|
第１四半期累計期間 |
第２四半期累計期間 |
第３四半期累計期間 |
|
|
売上高 |
774,760 |
1,603,446 |
2,420,817 |
|
経常損失（△） |
△65,509 |
△105,035 |
△124,026 |
|
減損損失 |
146,677 |
234,027 |
308,114 |
|
四半期純損失（△） |
△212,759 |
△340,207 |
△433,859 |
|
純資産額 |
△171,693 |
195,859 |
102,207 |
（注）第８期の第１四半期、第２四半期及び第３四半期累計期間の数値については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
⑨ システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社はユーザーとの接点についてインターネットサイトやスマートフォンアプリを主たる方法として採用しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサービスは外部クラウドサーバAmazon Web Service社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。
当社では、AWSが継続的に稼働しているかを随時モニタリングしており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSはFISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。
（注）FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。
〈法的規制に関するリスク〉
⑩ 法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社事業は、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「古物営業法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「クリーニング業法」等による規制を受けております。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務担当、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。
⑪ 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
当社は、運営するサービス名、サイト名称について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフラインを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。また当社が運営するインターネットサイトを通じて貸出・販売する商品および掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。
⑫ 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を取り扱っております。氏名、住所等の情報に加え、例えば、効果的なスタイリングサービスの提供にあたり必要となる、会員から取得する顔写真や身体のサイズ等も含まれます。万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすことがある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。
当社会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護について重要性の認識の醸成を行っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。
〈組織に関するリスク〉
⑬ 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の創業メンバーである代表取締役社長兼CEO天沼聰は、IT/プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクと認識しておりますが、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限移譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいるため、当該リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えております。
⑭ 銀行借り入れの代表取締役個人にかかる人的保証について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
本書提出日現在において当社の有する銀行からの借入金に対して、当社代表取締役社長兼CEO天沼聰の個人保証を伴うものが存在しています。このため、前項⑬に類する特定人物への依存が生じており、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。当社におきましては毎月の財政状態の報告を中心に金融機関との関係性を深めており、今後も良好な関係を維持継続できるよう努めてまいります。
⑮ 人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しております。当社では、今後の事業の成長に応じて積極的な採用活動を行うとともに、成長ポテンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であり、そのための風土づくりや人事制度の充実に努めています。
〈その他のリスク〉
⑯ 税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において3,064,799千円 の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑰ 訴訟について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が棄損され経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、また、当該リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えております。万が一、訴訟を受けるような事象が生じた場合にも、顧問弁護士等とも連携し、法務担当、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。
⑱ 株主構成について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
本書提出日現在において、当社発行済株式総数7,376,000株のうち、計2,396,800株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」という）が所有しており、VC等が保有する当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は32.5%という水準となっております。一般にVC等による未公開企業の株式所有目的は、株式公開後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。今回当社が計画している上場後において、VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の売却圧力が顕在化し、市場価格に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。
⑲ 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針でおります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
⑳ 自然災害・感染症等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブルまたは伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社業務委託先である物流倉庫等が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの発生可能性を見通すのは困難であります。また、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。当社を取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延への備えから全国的な外出自粛・リモートワークが実施されており、消費者の外出機会が減少し、パーソナルスタイリングサービスを含むアパレル業界への需要に重大な影響を及ぼしております。当社は新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても会員増加を実現してまいりましたが、その増加率や獲得効率に一定の歯止めを受けたことは間違いありません。
ワクチン接種の拡充が進んではいるものの、当社事業の属する市場については、なお一定のリスクが継続するものと考えられます。本件に関しても、前述の自然災害等と同様に、当該リスクの発生可能性を見通すのは困難でありますが、自社単体で可能な自助努力については感染拡大期当初より実施しております。
当社で実施している具体的な新型コロナウイルス感染症への対策は、以下のとおりです。
(a)毎日の検温、グループ管理者から従業員へ体調のヒアリング
(b)社外企業との打ち合わせは原則電話・テレビ会議での実施、会食の原則禁止
(c)全従業員へのマスクの配布
また、当社業務委託先である物流倉庫内でも、以下のような対策を行っております。
(a)不要不急の立ち入り制限
(b)スタッフのマスク着用・アルコール除菌の徹底
(c)医療介護施設等で利用されている洗浄力の高い洗剤での洋服全点クリーニング
このように、従業員や業務委託先スタッフの安全と健康を最優先にした対応を徹底することにより、新型コロナウイルス感染症の感染のリスクを減らし、当社への新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめられるよう、真摯に取り組んでおります。なお、当社の従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、リモートワークへの移行対応が可能なことから、直ちに操業停止の必要性はございません。しかしながら、当社業務委託先の物流倉庫において新型コロナウイルス等感染症が拡大した場合は、一時的に操業を停止する可能性もございます。
(21) 社歴の浅いことについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社は2014年７月の設立から本書提出日まで創業から約８年と社歴が浅いため、業績に影響を与えうる全ての事象を網羅的に経験していると断じることが出来ず、不測の事象により事業計画の達成を阻害する要因が生じうる可能性を残しております。創業以来蓄積してきた経営ノウハウや過去データに基づく将来予測を可能な限り精緻に実施していくことで、当該リスクが顕在化する可能性を最小化できるよう努めてまいります。
(22) 過年度業績等について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社の過去５期間における主要な経営成績の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
事業初年度より継続的に成長し、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、会員増加を実現しています。
しかしながら、新規会員獲得に関する広告宣伝費や今後の成長に向けたレンタル用資産の購入に伴う減価償却費の負担等により、過年度においては、過去５期間においては継続的に当期純損失を計上しております。
当社では、パーソナルスタイリングをはじめとした当社のサービス全般について、より一層の品質向上に努めるとともに、引き続き新規会員獲得のための将来投資を推進してまいりますが、想定通り黒字化が進まない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第７期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,150,938千円となり、前事業年度末に比べ65,442千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加により、売上高が増加したことに伴い売掛金が92,803千円増加したことによるものであります。
固定資産は、268,500千円となり、前事業年度末に比べ190,533千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が131,883千円増加したことによります。
この結果、総資産は1,419,439千円となり、前事業年度末に比ベ255,976千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は921,839千円となり、前事業年度末に比ベ8,653千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少250,000千円、事業規模拡大に伴う資金調達等による短期借入金の増加94,917千円によるものであります。
固定負債は456,533千円となり、前事業年度末に比ベ375,692千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産購入資金の資金調達等により長期借入金が375,724千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,378,372千円となり、前事業年度末に比べ367,039千円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は41,066千円となり、前事業年度末に比べ111,063千円減少しました。
これは主に、2021年３月に実施した資金調達（第三者割当増資）等による資本金及び資本剰余金の増加233,386千円、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少344,653千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.08%となりました。
第８期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は1,656,193千円となり、前事業年度末に比べ505,254千円増加しました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が406,139千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は333,897千円となり、前事業年度末に比べ65,397千円増加しました。これは主に、クリーニング設備の取得に伴い機械装置（純額）が72,170千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,990,090千円となり、前事業年度末に比べ570,651千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は942,304千円となり、前事業年度末に比べ20,465千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴い買掛金が85,234千円増加し、月額会員のサービス利用率の向上等に伴い前受金が50,318千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は945,579千円となり、前事業年度末に比べ489,045千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産の購入資金等の資金調達により長期借入金が482,853千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,887,883千円となり、前事業年度末に比べ509,510千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は102,207千円となり、前事業年度末に比べ61,140千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が262,200千円、資本剰余金が262,200千円それぞれ増加し、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が433,859千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は4.6%となりました。
② 経営成績の状況
第７期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響を色濃く受忍する年度となりました。依然として、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内も度重なる緊急事態宣言の発令により、依然として不要不急の外出の自粛が推奨されている状況であり、我が国経済に与える影響も甚大となっています。
特に、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較しても影響が大きい市場となっています。一方で、店舗の閉店により消費者の購買行動が変容し、一時的ではあるもののEC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響は受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどもあり、継続的な需要が保てている状況です。その中で、昨年度の顧客動向等の経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やＣＲＭ領域(※)における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2021年７月以降の経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす可能性が残されており、その影響額については、本書提出日現在において合理的に見積もることは困難でありますが、直近の会員数には大きな影響はありませんでした。
このような環境下、当社はパーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を遂げており、2021年６月末時点における会員数は、2020年６月末に比べ66.7%増となっております。新型コロナウイルス感染症による影響をファッション業界の他社と比較しても限定的な範囲に留められた要因として、提供チャネルがECであること、パーソナルサービス、サブスクリプションのビジネスモデルを採用していることが挙げられます。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,887,057千円（前年同期比32.9％増）、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費）226,024千円（前年同期は△66,236千円）、営業利益38,378千円（前年同期は411,133千円の営業損失）、経常利益29,359千円（前年同期は419,849千円の経常損失）、当期純損失344,653千円（前年同期は715,581千円の当期純損失）となりました。
なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理と呼ばれるマネジメント手法のことを言い、顧客の指向や動向を把握し、適切にサービス改善に反映させることを通じて事業指標を向上させる活動全般を指します。
第８期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当第３四半期累計期間は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内では新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出・延長され、経済活動が大きく制限されました。国内のワクチン接種率が順調に上昇し、新規感染者数は減少傾向にありますが、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。
特に、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較してもダメージの大きい市場となっています。一方で、外出自粛や店舗の閉鎖により消費者の購買行動が変容し、EC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響は受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどもあり、継続的な需要が保てている状況です。さらに、当第３四半期累計期間は、昨年度の顧客動向等の経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やＣＲＭ領域における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。感染防止措置の発出・延長の影響で外出数が減少し、一時的な需要減もありましたが、当第３四半期累計期間では会員数は増加しました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,420,817千円、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費）132,398千円、営業損失115,208千円、経常損失124,026千円、四半期純損失433,859千円となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、789,046千円となり、前事業年度末に比べ10,122千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は353,484千円（前年同期は62,115千円の獲得）となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失342,362千円（前年同期は716,472千円の税引前当期純損失）、売上債権の増加△92,803千円（前年同期は△5,957千円の売上債権の増加額）等があった一方で、増加要因として、減損損失371,721千円（前年同期比75,098千円増加）、減価償却費187,647千円（前年同期比157,249千円減少）、前受金の増加額60,120千円（前年同期比7,966千円増加）、未払金の増加額41,089千円（前年同期比30,015千円増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は797,593千円（前期は793,543千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出794,718千円（前期は782,602千円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は454,231千円（前期は1,190,861千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円（前年同期比400,000千円増加）、株式の発行による収入232,790千円（前年同期比867,050千円減少）等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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事業の名称 |
品目 |
第７期事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
第８期第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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|
金額 （千円） |
前年同期比（％） |
金額 （千円） |
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パーソナルスタイリング事業 |
商品 |
60,235 |
162.2 |
85,358 |
|
合計 |
60,235 |
162.2 |
85,358 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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事業の名称 |
第７期事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
第８期第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
金額 （千円） |
前年同期比（％） |
金額 （千円） |
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|
パーソナルスタイリング事業 |
2,887,057 |
132.9 |
2,420,817 |
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合計 |
2,887,057 |
132.9 |
2,420,817 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が、総販売実績の10％を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第７期事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は2,887,057千円（前年同期比32.9％増）となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は利益率改善が進んだこと、前事業年度は倉庫移転があったものの当事業年度では当該費用が発生しなかったこと等により、1,431,147千円(同5.7％減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,417,532千円(同32.8%増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人件費拡大、取引金額の増加に伴う決済手数料の増加等による支払手数料の増加及び事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
なお、販売費の売上高に占める割合は30.5％（前年同期26.0％）、一般管理費の同割合は18.6％（前年同期23.2％）となっております。
結果、営業利益は38,378千円（前事業年度は411,133千円の営業損失）と改善しております。
営業外収益は、976千円（同36.5%減）となりました。
営業外費用は、9,995千円（同2.5%減）となりました。これは支払利息の計上が257千円減少したことによります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、371,721千円（同25.3％増）となりました。
これらの結果、当期純損失344,653千円（前事業年度は715,581千円の当期純損失）となりました。
第８期第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高2,420,817千円となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は1,252,618千円となりました。これは主に、倉庫検品料の計上によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,283,407千円となりました。これは主に、人件費、支払手数料及び広告宣伝費の計上によるものであります。
結果、営業損失は115,208千円となりました。
営業外収益は、627千円となりました。
営業外費用は、9,445千円となりました。これは、支払利息の計上によるものであります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、308,114千円となりました。
これらの結果、四半期純損失433,859千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、今後の更なる成長の為に、AIをパーソナルスタイリングにより活用するための開発を進める方針でおります。
これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク ⑳自然災害・感染症等について」及び「第５ 経理の状況 追加情報」にそれぞれ記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事 業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
第７期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
第８期第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。