１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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レンタル用資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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敷金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
レンタル用資産（純額） |
|
|
機械装置（純額） |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
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契約負債 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
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前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
||
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区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （%） |
金額(千円） |
構成比 （%） |
|
I 労務費 |
|
129,827 |
8.6 |
174,904 |
12.2 |
|
II 経費 |
|
|
|
|
|
|
1．倉庫検品料 |
|
860,634 |
56.7 |
927,794 |
64.8 |
|
2．減価償却費 |
|
338,507 |
22.3 |
184,976 |
12.9 |
|
III その他 |
|
187,941 |
12.4 |
143,473 |
10.1 |
|
合計 |
|
1,516,909 |
100.0 |
1,431,147 |
100.0 |
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常損失（△） |
△ |
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税等 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備及びレンタル用資産 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～15 年
レンタル用資産 １年
工具、器具及び備品 ２～10 年
無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
ポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
レンタル用資産 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 １年
工具、器具及び備品 ４～15年
無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
ポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
レンタル用資産 131,883千円
その他 58,649千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、パーソナルスタイリング事業を営むにあたり、(1)に記載のレンタル用資産などの資産を保有しております。
固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断のうえ、減損の兆候が識別された場合には、将来キャッシュ・フローを基礎として見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当事業年度において、「損益計算書関係」の注記事項「※２ 減損損失」に記載のとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失371,721千円を認識しております。
この使用価値は、予算及び中期経営計画を基礎としておりますが、将来の会員数を主要な仮定として見積もっております。将来の会員数は、過去実績などを考慮し策定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、（追加情報）に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を追加計上する可能性があります。
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２. 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２. 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２. 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
１. 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２. 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、アパレル市場全体としてはテレワークの増加や外出自粛による需要低下の影響を受けております。その中で、EC化率の高まりといった当社サービス自体への需要が高まった面もあったものの、全体としては当社においても会員数の減少による売上減少などの影響を受けております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年７月以降も一定程度継続するものの緩やかに回復していくとの仮定をしているものの、会員数の減少が発生した事実を鑑みて固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており、その結果として、当期末において減損損失296,623千円を計上しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年７月以降も一定程度継続するとの仮定をして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
344,026千円 |
163,856千円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年６月30日） |
当事業年度 （2021年６月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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給料及び手当 |
231,280千円 |
257,156千円 |
|
広告宣伝費 |
255,959 |
433,121 |
|
支払手数料 |
189,415 |
254,362 |
|
減価償却費 |
6,389 |
2,670 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,458 |
491 |
※２ 減損損失
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社 |
事業用資産 |
レンタル用資産 |
|
本社 |
事業用資産 |
その他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 276,085千円
その他 20,537千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社 |
事業用資産 |
レンタル用資産 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
パーソナルスタイリング市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
レンタル用資産 371,721千円
(4)資産のグルーピングの方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。
前事業年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,460 |
- |
- |
3,460 |
|
A種優先株式 |
1,304 |
- |
- |
1,304 |
|
B種優先株式 |
1,267 |
- |
- |
1,267 |
|
C種優先株式 |
800 |
- |
- |
800 |
|
D種優先株式（注） |
- |
1,125 |
- |
1,125 |
|
合計 |
6,831 |
1,125 |
- |
7,956 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
（注）D種優先株式の増加1,125株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
595 |
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
A種優先株式 |
66 |
- |
- |
66 |
- |
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
800 |
- |
- |
800 |
39,200 |
|
合計 |
- |
866 |
- |
- |
866 |
39,795 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
3,460 |
259 |
- |
3,719 |
|
A種優先株式 |
1,304 |
- |
- |
1,304 |
|
B種優先株式 |
1,267 |
- |
- |
1,267 |
|
C種優先株式 |
800 |
- |
- |
800 |
|
D種優先株式（注）２． |
1,125 |
205 |
- |
1,330 |
|
合計 |
7,956 |
464 |
- |
8,420 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
（注）１．普通株式の増加259株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．D種優先株式の増加205株は、第三者割当増資によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
800 |
|
提出会社 |
第３回新株予約権 |
A種優先株式 |
66 |
- |
- |
66 |
- |
|
提出会社 |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
800 |
- |
- |
800 |
39,200 |
|
合計 |
- |
866 |
- |
- |
866 |
40,000 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自2019年７月１日 至2020年６月30日） |
当事業年度 （自2020年７月１日 至2021年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
778,923千円 |
789,046千円 |
|
現金及び現金同等物 |
778,923 |
789,046 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
１年内 |
76,322 |
|
１年超 |
25,440 |
|
合計 |
101,762 |
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
１年内 |
77,440 |
|
１年超 |
26,000 |
|
合計 |
103,440 |
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長４年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
778,923 |
778,923 |
- |
|
(2）売掛金 |
204,865 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,712 |
|
|
|
|
202,153 |
202,153 |
- |
|
資産計 |
981,076 |
981,076 |
- |
|
(1）買掛金 |
81,636 |
81,636 |
- |
|
(2）短期借入金 |
330,090 |
330,090 |
- |
|
(3）未払金 |
72,155 |
72,155 |
- |
|
(4）未払費用 |
4,894 |
4,894 |
- |
|
(5）未払法人税等 |
9,862 |
9,862 |
- |
|
(6）預り金 |
6,461 |
6,461 |
- |
|
(7）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
334,381 |
329,727 |
△4,654 |
|
負債計 |
839,482 |
834,828 |
△4,654 |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
敷金 |
76,322 |
敷金については償還期限の合理的な見積りが困難なことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
778,923 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
204,865 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
983,789 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
330,090 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
274,276 |
24,276 |
21,146 |
14,683 |
- |
- |
|
合計 |
604,366 |
24,276 |
21,146 |
14,683 |
- |
- |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 (千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
789,046 |
789,046 |
- |
|
(2）売掛金 |
297,668 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,203 |
|
|
|
|
294,465 |
294,465 |
- |
|
資産計 |
1,083,511 |
1,083,511 |
- |
|
(1）買掛金 |
92,514 |
92,514 |
- |
|
(2）短期借入金 |
425,007 |
425,007 |
- |
|
(3）未払金 |
113,245 |
113,245 |
- |
|
(4）未払費用 |
5,959 |
5,959 |
- |
|
(5) 未払法人税等 |
7,112 |
7,112 |
- |
|
(6) 預り金 |
26,538 |
26,538 |
- |
|
(7）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
460,105 |
438,391 |
△21,713 |
|
負債計 |
1,130,482 |
1,108,769 |
△21,713 |
(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び(6)預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
敷金 |
76,322 |
敷金については償還期限の合理的な見積りが困難なことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
789,046 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
297,668 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,086,714 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
425,007 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
24,276 |
21,146 |
14,683 |
- |
400,000 |
- |
|
合計 |
449,283 |
21,146 |
14,683 |
- |
400,000 |
- |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 207,200株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2015年８月31日 |
2015年８月31日 |
|
権利確定条件 |
- |
付与日から権利確定日（2017年９月１日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
自 2015年８月31日 至 2017年９月１日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月31日 至 2020年８月30日 |
自 2017年９月１日 至 2025年７月31日 |
|
|
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 20名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 96,800株 |
普通株式 28,000株 |
|
付与日 |
2017年４月７日 |
2020年４月16日 |
|
権利確定条件 |
①付与日から権利確定日（2019年４月８日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
①付与日から権利確定日（2022年４月16日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月８日 至 2027年３月７日 |
自 2022年４月16日 至 2030年４月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
81,600 |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
28,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
9,600 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
72,000 |
28,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
207,200 |
100,000 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
4,000 |
- |
- |
|
未行使残 |
|
207,200 |
96,000 |
- |
- |
（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
157 |
157 |
480 |
1,223 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 376,614千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 ６名 |
当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 207,200株 |
普通株式 100,000株 |
普通株式 96,800株 |
|
付与日 |
2015年８月31日 |
2015年８月31日 |
2017年４月７日 |
|
権利確定条件 |
- |
付与日から権利確定日（2017年９月１日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること |
①付与日から権利確定日（2019年４月８日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
自 2015年８月31日 至 2017年９月１日 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月31日 至 2020年８月30日 |
自 2017年９月１日 至 2025年７月31日 |
自 2019年４月８日 至 2027年３月７日 |
|
|
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ３名 |
当社従業員 15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 28,000株 |
普通株式 80,000株 |
普通株式 92,000株 |
|
付与日 |
2020年４月16日 |
2021年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
権利確定条件 |
①付与日から権利確定日（2022年４月16日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
①付与日から権利確定日（2024年３月31日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
①付与日から権利確定日（2024年３月31日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年４月16日 至 2030年４月15日 |
自 2024年３月31日 至 2031年３月30日 |
自 2024年３月31日 至 2031年３月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
72,000 |
28,000 |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
80,000 |
92,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
12,000 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
60,000 |
28,000 |
80,000 |
92,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
207,200 |
96,000 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
207,200 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
8,000 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
88,000 |
- |
- |
- |
- |
（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第４回ストック・オプション |
第６回ストック・オプション |
第７回ストック・オプション |
第８回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
157 |
157 |
480 |
1,223 |
1,223 |
1,223 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,222 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 138,344千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 220,832千円
前事業年度（2020年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２． |
804,337千円 |
|
減価償却 |
131,613 |
|
ポイント引当金 |
3,220 |
|
その他 |
2,897 |
|
繰延税金資産小計 |
942,067 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． |
△804,337 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△137,730 |
|
評価性引当額小計（注）１． |
△942,067 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
13,895 |
108,543 |
681,898 |
804,337 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△13,895 |
△108,543 |
△681,898 |
△804,337 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２． |
938,441千円 |
|
減価償却 |
100,201 |
|
ポイント引当金 |
4,449 |
|
その他 |
3,939 |
|
繰延税金資産小計 |
1,047,031 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２． |
△938,441 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△108,590 |
|
評価性引当額小計（注）１． |
△1,047,031 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
13,895 |
108,543 |
82,498 |
733,504 |
938,441 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△13,895 |
△108,543 |
△82,498 |
△733,504 |
△938,441 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は△0.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2019年7月1日 至 2020年6月30日） |
|
期首残高 |
20,759千円 |
|
時の経過による調整額 |
△23 |
|
期末残高 |
20,736 |
当事業年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は△0.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
期首残高 |
20,736千円 |
|
時の経過による調整額 |
△31 |
|
期末残高 |
20,704 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
記載事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
記載事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日至 2020年６月30日）
記載事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日至 2021年６月30日）
記載事項はありません。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
天沼聰 |
- |
- |
当社代表取締役 社長兼CEO |
（被所有） 直接 22.0 |
債務 被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証(注）1 |
251,800 |
- |
- |
（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主(法人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
(株)フレームワークス |
東京都千代田区 |
- |
倉庫業 |
なし |
業務提携 |
物流業務に関わる請負業務および支援業務 |
59,354 |
買掛金 |
- |
（注）１．株式会社フレームワークスは当社株主であります大和ハウス工業株式会社のグループ会社です。
（注）２．物流業務に関わる請負業務及び支援業務にかかる料金については、市場価格を勘案した一般取引条件と同様に決定しております。取引条件の妥当性については、稟議・決裁規程等の社内規程に基づいた手続き、決議を経て行っております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者 |
天沼聰 |
- |
- |
当社代表取締役 社長兼CEO |
（被所有） 直接 19.8 |
債務 被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証(注）1 |
338,437 |
- |
- |
|
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使(注）2 |
21,250 |
- |
- |
||||||
|
前川祐介 |
- |
- |
当社取締役副社長 |
（被所有） 直接 4.6 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使(注）2 |
11,125 |
- |
- |
（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長兼CEO天沼聰より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
（注）２．2013年12月27日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
△633円29銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△148円31銭 |
（注）１．純資産の部の合計額よりA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の残余財産の分配額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、１株当たり純資産額を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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当事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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当期純損失（△）（千円） |
△715,581 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△715,581 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,824,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類 新株予約権の数 1,304個(普通株式 1,304株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
△669円16銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△68円95銭 |
（注）１．純資産の部の合計額よりA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の残余財産の分配額を控除した金額を、普通株式の期末発行済株式数で除して、１株当たり純資産額を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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当期純損失（△）（千円） |
△344,653 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△344,653 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,998,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権６種類 新株予約権の数 1,235個(普通株式 1,235株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．優先株式の取得及び消却
当社は、2022年３月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月15日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年４月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(1)取得及び消却した株式数
A種優先株式 1,304株
B種優先株式 1,267株
C種優先株式 800株
D種優先株式 1,330株
(2)交換により交付した普通株式数 4,701株
(3)交換後の発行済普通株式数 9,020株
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年４月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年４月15日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年４月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき800株で分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,020株
株式分割により増加する株式数 7,206,980株
株式分割後の発行済株式総数 7,216,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,864,000株
③株式分割の効力発生日
2022年４月15日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2022年６月16日までの間に、第５回新株予約権について、権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。なお、これにより、第５回新株予約権のすべてが行使完了しております。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 160,600株
(2)増加した資本金 349,660千円
(3)増加した資本準備金 349,660千円
これにより、2022年６月16日現在の普通株式の発行済株式総数は7,376,000株、資本金は1,116,273千円、資本準備金は1,258,829千円となっております。
４．多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑み、手元資金を厚くすることで経営の安定性を高めることを目的として以下の借入を行っております。
(1)①借入先：株式会社商工組合中央金庫
②借入金総額：300,000千円
③借入条件：固定金利
④契約日：2022年３月28日
⑤借入実行日：2022年３月28日
⑥返済期限：５年１カ月
⑦担保等の有無：無担保・無保証
(2)①借入先：株式会社みずほ銀行
②借入金総額：200,000千円
③借入条件：変動金利
④契約日：2022年３月29日
⑤借入実行日：2022年３月31日
⑥返済期限：２年
⑦担保等の有無：無担保・無保証
(3)①借入先：株式会社静岡銀行
②借入金総額：100,000千円
③借入条件：変動金利
④契約日：2022年４月18日
⑤借入実行日：2022年４月18日
⑥返済期限：３年
⑦担保等の有無：無担保・無保証
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。また、売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することいたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年４月以降も一定程度継続するとの仮定をして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
※ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2022年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
100,000千円 |
|
差引額 |
- |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
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|
当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
260,776千円 |
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,028,813千円、資本剰余金が1,171,369千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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パーソナルスタイリング事業 |
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レンタル利用料等 |
2,095,985 |
|
販売売上（買取料） |
324,832 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,420,817 |
|
その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,420,817 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△81円87銭 |
|
（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△433,859 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△433,859 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,299,200 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
１．優先株式の取得及び消却
当社は、2022年３月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年４月15日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年４月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
(1）取得及び消却した株式数
A種優先株式 1,304株
B種優先株式 1,267株
C種優先株式 800株
D種優先株式 1,330株
(2）交換により交付した普通株式数 4,701株
(3）交換後の発行済普通株式数 9,020株
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2022年４月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年４月15日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2022年４月15日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき800株で分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,020株
株式分割により増加する株式数 7,206,980株
株式分割後の発行済株式総数 7,216,000株
株式分割後の発行可能株式総数 28,864,000株
③株式分割の効力発生日
2022年４月15日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．新株予約権の行使による増資
当四半期会計期間末後、2022年６月16日までの間に、第５回新株予約権について、権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。なお、これにより、第５回新株予約権のすべてが行使完了しております。
(1）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 160,000株
(2）増加した資本金 87,460千円
(3）増加した資本準備金 87,460千円
これにより、2022年６月16日現在の普通株式の発行済株式総数は7,376,000株、資本金は1,116,273千円、資本準備金は1,258,829千円となっております。
４．多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑み、手元資金を厚くすることで経営の安定性を高めることを目的として以下の借入を行っております。
(1）①借入先：株式会社静岡銀行
②借入金総額：100,000千円
③借入条件：変動金利
④契約日：2022年４月18日
⑤借入実行日：2022年４月18日
⑥返済期限：３年
⑦担保等の有無：無担保・無保証
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
レンタル用資産 |
- |
727,119 |
433,665 |
293,454 |
161,570 |
184,976 |
131,883 |
|
(371,721) |
|||||||
|
建設仮勘定 |
- |
49,500 |
- |
49,500 |
- |
- |
49,500 |
|
工具、 器具及び備品 |
- |
8,945 |
- |
8,945 |
2,286 |
2,286 |
6,658 |
|
有形固定資産計 |
- |
785,564 |
433,665 |
351,899 |
163,856 |
187,262 |
188,041 |
|
(371,721) |
|||||||
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
2,875 |
- |
2,875 |
383 |
383 |
2,491 |
|
無形固定資産計 |
- |
2,875 |
- |
2,875 |
383 |
383 |
2,491 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
レンタル用資産の取得による増加 727,119千円
３．「当期減少額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。
レンタル用資産の減損損失による減少 371,721千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
330,090 |
425,007 |
1.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
274,276 |
24,276 |
1.03 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
60,105 |
435,829 |
0.53 |
2024年４月～ 2025年10月 |
|
合計 |
664,471 |
885,112 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
21,146 |
14,683 |
- |
400,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,712 |
3,203 |
273 |
2,438 |
3,203 |
|
ポイント引当金 |
10,518 |
14,530 |
- |
10,518 |
14,530 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
- |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
789,046 |
|
合計 |
789,046 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
一般顧客（一般消費者分） |
290,141 |
|
(株)博報堂 |
3,190 |
|
(株)クレディセゾン |
1,320 |
|
(有)ダキシス |
1,264 |
|
(株)RED |
825 |
|
その他 |
927 |
|
合計 |
297,668 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
204,865 |
3,119,195 |
3,026,392 |
297,668 |
91.0 |
29 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品（衣服等） |
23,181 |
|
合計 |
23,181 |
② 固定資産
イ．敷金
|
品目 |
金額（千円） |
|
敷金（本社オフィス） |
76,322 |
|
合計 |
76,322 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
中園化学(株) |
24,275 |
|
ヤマト運輸(株) |
22,842 |
|
(有)オーク物流 |
19,459 |
|
カインズ商配(株) |
11,382 |
|
MagicalMove(株) |
2,342 |
|
その他 |
12,214 |
|
合計 |
92,514 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
有限責任監査法人トーマツ |
39,595 |
|
(株)ワンスター |
8,342 |
|
Google,Inc. |
7,501 |
|
その他 |
57,807 |
|
合計 |
113,245 |
ハ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
当社サービス個人顧客 |
200,259 |
|
その他 |
458 |
|
合計 |
200,717 |
該当事項はありません。