第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当第２四半期会計期間

（2022年12月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,139,598

1,398,719

売掛金

334,177

354,862

商品

42,448

37,890

貯蔵品

8,796

11,125

前払費用

30,224

41,231

その他

28,037

58,521

貸倒引当金

△3,596

△3,673

流動資産合計

1,579,687

1,898,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産（純額）

234,817

393,815

機械装置（純額）

68,238

68,652

工具、器具及び備品（純額）

6,683

6,670

その他（純額）

5,068

4,887

有形固定資産合計

314,807

474,025

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,916

1,629

無形固定資産合計

1,916

1,629

投資その他の資産

 

 

長期預金

200,000

200,000

敷金

88,235

88,285

その他

1,644

1,644

投資その他の資産合計

289,879

289,929

固定資産合計

606,604

765,584

資産合計

2,186,291

2,664,262

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当第２四半期会計期間

（2022年12月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

120,138

127,432

短期借入金

252,923

283,336

１年内返済予定の長期借入金

21,146

17,006

未払金

86,681

115,831

未払費用

7,310

12,534

未払法人税等

10,360

1,145

前受金

120,698

125,739

預り金

24,554

30,686

契約負債

17,858

20,109

その他

－

5,723

流動負債合計

661,671

739,543

固定負債

 

 

長期借入金

1,174,683

1,168,018

資産除去債務

20,704

20,704

その他

6,192

6,192

固定負債合計

1,201,580

1,194,915

負債合計

1,863,251

1,934,458

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,116,273

1,398,087

資本剰余金

1,258,829

1,540,643

利益剰余金

△2,052,862

△2,209,728

株主資本合計

322,240

729,003

新株予約権

800

800

純資産合計

323,040

729,803

負債純資産合計

2,186,291

2,664,262

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

売上高

1,796,412

売上原価

920,777

売上総利益

875,635

販売費及び一般管理費

※ 950,470

営業損失（△）

△74,835

営業外収益

 

受取利息

4

雑収入

370

営業外収益合計

375

営業外費用

 

支払利息

9,659

上場関連費用

24,016

営業外費用合計

33,676

経常損失（△）

△108,135

特別損失

 

減損損失

47,584

特別損失合計

47,584

税引前四半期純損失（△）

△155,720

法人税等

1,145

四半期純損失（△）

△156,865

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純損失（△）

△155,720

減価償却費

167,704

減損損失

47,584

貸倒引当金の増減額（△は減少）

76

契約負債の増減額（△は減少）

2,250

受取利息

△4

支払利息

9,659

売上債権の増減額（△は増加）

△20,684

棚卸資産の増減額（△は増加）

2,229

仕入債務の増減額（△は減少）

7,631

未払又は未収消費税等の増減額

7,624

未払金の増減額（△は減少）

29,150

前受金の増減額（△は減少）

5,040

その他

43,773

小計

146,316

利息の受取額

4

利息の支払額

△9,659

法人税等の支払額

△1,145

営業活動によるキャッシュ・フロー

135,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△459,580

敷金及び保証金の差入による支出

△50

投資活動によるキャッシュ・フロー

△459,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

株式の発行による収入

563,628

短期借入金の純増減額（△は減少）

30,413

長期借入金の返済による支出

△10,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

583,236

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

259,121

現金及び現金同等物の期首残高

1,139,598

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,398,719

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、第１四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業損失及び経常損失は29,453千円減少し、税引前四半期純損失は89,156千円減少しております。

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期貸借対照表関係）

貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年６月30日）

当第２四半期会計期間

（2022年12月31日）

貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

100,000

100,000

 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自  2022年７月１日

　　至  2022年12月31日）

給料及び手当

163,368千円

広告宣伝費

371,205

支払手数料

168,370

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年７月１日

至　2022年12月31日）

現金及び預金勘定

1,398,719千円

現金及び現金同等物

1,398,719

 

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年７月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式733,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ269,744千円増加しております。また、2022年８月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式32,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ12,070千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,398,087千円、資本剰余金が1,540,643千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

 

パーソナルスタイリング事業

　レンタル利用料等

1,551,715

　販売売上（買取料）

244,697

　顧客との契約から生じる収益

1,796,412

　その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,796,412

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期累計期間

（自　2022年７月１日

　　至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純損失（△）

△19円55銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（△）（千円）

△156,865

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△156,865

普通株式の期中平均株式数（株）

8,023,544

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

　当四半期会計期間末後、2023年１月31日までの間に、第３回新株予約権について、権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。なお、これにより、第３回新株予約権のすべてが行使完了しております。

(1）発行した株式の種類及び株式数　　 普通株式　52,800株

(2）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　 12,672千円

(3）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　　 12,672千円

　これにより、2023年２月14日現在の普通株式の発行済株式総数は8,194,600株、資本金は1,410,759千円、資本剰余金は1,553,315千円となっております。

 

２【その他】

該当事項はありません。