１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産（純額） |
|
|
|
機械装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
（耐用年数の変更）
当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、第１四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失及び経常損失は21,503千円減少し、税引前四半期純損失は81,206千円減少しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年６月30日） |
当第３四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
減価償却費 |
260,776千円 |
279,578千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,200千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,028,813千円、資本剰余金が1,171,369千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年７月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式733,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ269,744千円増加しております。また、2022年８月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式32,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ12,070千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,411,143千円、資本剰余金が1,553,699千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
パーソナルスタイリング事業 |
|
レンタル利用料等 |
2,095,985 |
|
販売売上（買取料） |
324,832 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,420,817 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,420,817 |
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
パーソナルスタイリング事業 |
|
レンタル利用料等 |
2,357,237 |
|
販売売上（買取料） |
351,510 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,708,748 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,708,748 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2022年３月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△81円87銭 |
△28円80銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△433,859 |
△232,642 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△433,859 |
△232,642 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,299,200 |
8,076,300 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年６月30日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1）資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、税負担の軽減や今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
(2）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少すべき資本金の額
資本金 1,411,143,690円 のうち 1,361,143,690円
資本準備金 1,553,699,976円 のうち 691,718,670円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,052,862,360円
(3）剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,052,862,360円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 2,052,862,360円
(4）日程
① 取締役会決議日 2023年４月14日
② 債権者異議申述公告日 2023年５月23日（予定）
③ 債権者異議申述最終期日 2023年６月23日（予定）
④ 臨時株主総会決議日 2023年６月30日（予定）
⑤ 効力発生日 2023年６月30日（予定）
該当事項はありません。