○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………

6

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

6

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、その長期化・再拡大への懸念から、回復傾向にあるものの昨年度に続き経済活動への制限・自粛が継続された期間となりました。国内ではワクチン接種の拡充や行動制限の緩和、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日から「5類感染症」へと移行するなど平常化につながる動向が生まれており、人流についても増加傾向にあるものの、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。

 ファッション市場は、かかる状況を受けたテレワークの一般化に伴う外出需要の低下に加え、世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰等により、マイナス影響の大きい市場となっています。一方で、消費者の購買行動が変容し、EC化率が上昇しています。この流れのなか、当社の提供するサービスは、ファッション市場全体に関する上記諸課題の影響を受けつつも、ECサービスであること、在宅でサービスが受けられることなどが奏功し、継続的に需要を獲得しています。

 また、当社は、情報量が爆発的に増加し、個人の時間価値が相対的に高まっていく現代社会において、パーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を続けております。2023年3月には、サービスによる女性の多様なライフスタイルの支援およびサービス運営における女性活躍促進が評価され、「HAPPY WOMAN AWARD 2023 for SDGs 女性応援ブランド賞」を受賞いたしました。

 さらに、2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。サステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、当社はサーキュラーエコノミーを実現する企業としても一層の事業推進を行ってまいります。

 これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,708,748千円(前年同四半期比11.9%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)135,814千円(前年同四半期比2.6%増)、営業損失143,764千円(前年同四半期は115,208千円の営業損失)、経常損失183,338千円(前年同四半期は124,026千円の経常損失)、四半期純損失232,642千円(前年同四半期は433,859千円の四半期純損失)となりました。

 なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は1,884,876千円となり、前事業年度末に比べ305,189千円増加しました。これは主に、上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加166,694千円によるものであります。固定資産は798,212千円となり、前事業年度末に比べ191,608千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が195,423千円増加したことによります。

この結果、総資産は2,683,089千円となり、前事業年度末に比ベ496,797千円増加しました。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は813,366千円となり、前事業年度末に比ベ151,695千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴い未払金が59,942千円増加したことによります。固定負債は1,189,583千円となり、前事業年度末に比ベ11,997千円減少しました。これは、返済により長期借入金が11,997千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,002,950千円となり、前事業年度末に比べ139,698千円増加しました。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は680,139千円となり、前事業年度末に比べ357,098千円増加しました。これは、上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ294,870千円増加し、四半期純損失計上による利益剰余金の減少232,642千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は25.3%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年6月期の業績予想につきましては、前回予想を修正いたしました。

詳細につきましては、本日(2023年5月15日)に公表いたしました「2023年6月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,139,598

1,306,293

売掛金

334,177

353,795

商品

42,448

34,565

貯蔵品

8,796

12,745

前払費用

30,224

36,338

その他

28,037

144,788

貸倒引当金

△3,596

△3,650

流動資産合計

1,579,687

1,884,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産(純額)

234,817

430,240

機械装置(純額)

68,238

65,041

工具、器具及び備品(純額)

6,683

6,718

その他(純額)

5,068

4,797

有形固定資産合計

314,807

506,797

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,916

1,485

無形固定資産合計

1,916

1,485

投資その他の資産

 

 

長期預金

200,000

200,000

敷金

88,235

88,285

その他

1,644

1,644

投資その他の資産合計

289,879

289,929

固定資産合計

606,604

798,212

資産合計

2,186,291

2,683,089

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

120,138

164,573

短期借入金

252,923

270,789

1年内返済予定の長期借入金

21,146

15,996

未払金

86,681

146,623

未払費用

7,310

6,793

未払法人税等

10,360

1,717

前受金

120,698

148,011

預り金

24,554

25,676

契約負債

17,858

21,035

その他

12,149

流動負債合計

661,671

813,366

固定負債

 

 

長期借入金

1,174,683

1,162,686

資産除去債務

20,704

20,704

その他

6,192

6,192

固定負債合計

1,201,580

1,189,583

負債合計

1,863,251

2,002,950

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,116,273

1,411,143

資本剰余金

1,258,829

1,553,699

利益剰余金

△2,052,862

△2,285,504

株主資本合計

322,240

679,339

新株予約権

800

800

純資産合計

323,040

680,139

負債純資産合計

2,186,291

2,683,089

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

売上高

2,420,817

2,708,748

売上原価

1,252,618

1,424,790

売上総利益

1,168,198

1,283,957

販売費及び一般管理費

1,283,407

1,427,722

営業損失(△)

△115,208

△143,764

営業外収益

 

 

受取利息

6

13

雑収入

620

624

営業外収益合計

627

637

営業外費用

 

 

支払利息

9,445

15,373

上場関連費用

24,837

営業外費用合計

9,445

40,211

経常損失(△)

△124,026

△183,338

特別損失

 

 

減損損失

308,114

47,584

特別損失合計

308,114

47,584

税引前四半期純損失(△)

△432,140

△230,922

法人税等

1,718

1,719

四半期純損失(△)

△433,859

△232,642

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2022年7月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年7月28日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式)増資による新株式733,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ269,744千円増加しております。また、2022年8月30日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式32,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ12,070千円増加しております。

 この結果、当第3四半期累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,411,143千円、資本剰余金が1,553,699千円となっております。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、第1四半期会計期間より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期累計期間の営業損失及び経常損失は21,503千円減少し、税引前四半期純損失は81,206千円減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年6月30日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

 

(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、税負担の軽減や今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。

 

(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少すべき資本金の額

資本金          1,411,143,690円 のうち   1,361,143,690円

資本準備金     1,553,699,976円 のうち     691,718,670円

② 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金                            2,052,862,360円

 

(3)剰余金の処分の内容

 会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

① 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金                             2,052,862,360円

② 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金                              2,052,862,360円

 

(4)日程

① 取締役会決議日      2023年4月14日

② 債権者異議申述公告日   2023年5月23日(予定)

③ 債権者異議申述最終期日  2023年6月23日(予定)

④ 臨時株主総会決議日    2023年6月30日(予定)

⑤ 効力発生日        2023年6月30日(予定)