○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(会計上の見積りの変更) …………………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」の展開を行っております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。今後は、既存事業に加え、物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」の拡大を図ります。また、今後も更なる成長を目的とし、強みであるプラットフォームの活用を推進してまいります。

 

 当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、その長期化・再拡大への懸念から、回復傾向にあるものの昨年度に続き経済活動への制限・自粛が継続された期間となりました。国内ではワクチン接種の拡充や行動制限の緩和、新型コロナウイルス感染症が2023年5月8日から「5類感染症」へと移行するなど平常化につながる動向が生まれており、人流についても増加傾向にあるものの、世界的な資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。

 ファッション市場は、かかる状況を受けたテレワークの一般化に伴う外出需要の低下に加え、世界的な原材料・素材価格の上昇、物流コストの高騰等により、マイナス影響の大きい市場となっています。一方で、消費者の購買行動が変容し、EC化率が上昇しています。この流れのなか、当社の提供するサービスは、ファッション市場全体に関する上記諸課題の影響を受けつつも、ECサービスであること、サブスクリプション型のビジネスとして、長期利用のお客様が多くいらっしゃることから、継続的に需要を獲得しています。

 また、当社は、情報量が爆発的に増加し、個人の時間価値が相対的に高まっていく現代社会において、パーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を続けております。2023年3月には、サービスによる女性の多様なライフスタイルの支援およびサービス運営における女性活躍促進が評価され、「HAPPY WOMAN AWARD 2023 for SDGs 女性応援ブランド賞」を受賞いたしました。

 さらに、2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。サステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、当社はサーキュラーエコノミーを実現する企業としても一層の事業推進を行ってまいります。

 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,740,043千円(前年度比10.3%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)225,625千円(前年度比24.1%減)、営業損失188,024千円(前年度は51,776千円の営業損失)、経常損失229,282千円(前年度は67,740千円の経常損失)、当期純損失354,191千円(前年度は378,146千円の当期純損失)となりました。

 なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は1,905,625千円となり、前事業年度末に比べ325,938千円増加しました。これは主に、上場に伴う公募増資及び定期預金の増加等による現金及び預金の増加312,198千円によるものであります。固定資産は598,596千円となり、前事業年度末に比べ8,008千円減少しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が168,531千円増加した一方、長期預金が200,000千円減少したことによります。

 この結果、総資産は2,504,221千円となり、前事業年度末に比ベ317,930千円増加しました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は959,409千円となり、前事業年度末に比ベ297,738千円増加しました。これは主に、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替による1年内返済予定の長期借入金の増加193,537千円、年間を通じての月額会員数の増加に伴う前受金の増加63,529千円によるものであります。固定負債は986,897千円となり、前事業年度末に比ベ214,683千円減少しました。これは、長期借入金から1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が214,683千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,946,306千円となり、前事業年度末に比べ83,055千円増加しました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産は557,915千円となり、前事業年度末に比べ234,874千円増加しました。これは主に、上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使による株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ294,933千円増加し、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少354,191千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は22.3%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,251,797千円となり、前事業年度末に比べ112,198千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は479,381千円(前年度は156,042千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失353,659千円(前年度は375,855千円の税引前当期純損失)等があった一方で、増加要因として、減価償却費413,649千円(前年度は348,967千円の減価償却費)、減損損失125,177千円(前年度は308,114千円の減損損失)等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は907,935千円(前年度は1,029,250千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出877,885千円(前年度は817,337千円の支出)等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は540,753千円(前年度は1,223,760千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入589,866千円(前年度は660,120千円の獲得)等によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 新型コロナウイルス感染症については「5類感染症」へ移行するなど、平常化につながる動向が生まれており、人流についても増加傾向にあります。オフィス回帰の動きについても進んでいる一方、世界的な資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、当社を取り巻く環境の先行きの不透明な状況も続いています。

 このような状況下において当社は、創業来連続している成長を維持しつつ、2024年6月期においては足元の売上高成長率ではなく、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を優先し、特に新規会員獲得効率の改善を重点事項として取り組んでまいります。

 また、2023年秋にスタート予定の「Disney FASHION CLOSET」についても業績予想においては保守的に織り込んでいますが、物流プラットフォーム展開の1つとして、順調な立ち上がりに向けて準備を進めてまいります。

 

 以上から、当社の2024年6月期の業績予想は、売上高3,926,488千円(前期比5.0%増)、営業損失97,556千円(前年度は営業損失188,024千円)、経常損失117,318千円(前年度は経常損失229,282千円)、当期純損失119,608千円(前年度は当期純損失354,191千円)を見込んでおります。

 なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針で

あります。

 なお、今後の国際会計基準の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま

す。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,139,598

1,451,797

売掛金

334,177

337,507

商品

42,448

6,774

貯蔵品

8,796

10,076

前払費用

30,224

40,166

その他

28,037

62,867

貸倒引当金

△3,596

△3,565

流動資産合計

1,579,687

1,905,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産(純額)

234,817

403,348

機械装置(純額)

68,238

62,502

工具、器具及び備品(純額)

6,683

6,766

その他(純額)

5,068

4,706

有形固定資産合計

314,807

477,324

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,916

1,341

無形固定資産合計

1,916

1,341

投資その他の資産

 

 

長期預金

200,000

敷金

88,235

88,285

その他

1,644

31,644

投資その他の資産合計

289,879

119,929

固定資産合計

606,604

598,596

資産合計

2,186,291

2,504,221

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

120,138

112,689

短期借入金

252,923

224,955

1年内返済予定の長期借入金

21,146

214,683

未払金

86,681

140,030

未払費用

7,310

9,370

未払法人税等

10,360

前受金

120,698

184,228

預り金

24,554

29,127

契約負債

17,858

20,872

その他

23,451

流動負債合計

661,671

959,409

固定負債

 

 

長期借入金

1,174,683

960,000

資産除去債務

20,704

20,704

その他

6,192

6,192

固定負債合計

1,201,580

986,897

負債合計

1,863,251

1,946,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,116,273

50,062

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,258,829

862,044

資本剰余金合計

1,258,829

862,044

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△2,052,862

△354,191

利益剰余金合計

△2,052,862

△354,191

株主資本合計

322,240

557,915

新株予約権

800

純資産合計

323,040

557,915

負債純資産合計

2,186,291

2,504,221

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

売上高

3,390,339

3,740,043

売上原価

1,718,011

1,982,166

売上総利益

1,672,327

1,757,876

販売費及び一般管理費

1,724,104

1,945,900

営業損失(△)

△51,776

△188,024

営業外収益

 

 

受取利息

6

13

補助金収入

3,805

雑収入

698

861

営業外収益合計

704

4,680

営業外費用

 

 

支払利息

14,448

20,403

上場関連費用

2,220

25,536

営業外費用合計

16,668

45,939

経常損失(△)

△67,740

△229,282

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

800

特別利益合計

800

特別損失

 

 

減損損失

308,114

125,177

特別損失合計

308,114

125,177

税引前当期純損失(△)

△375,855

△353,659

法人税、住民税及び事業税

2,291

532

法人税等合計

2,291

532

当期純損失(△)

△378,146

△354,191

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

766,613

909,169

909,169

1,674,716

1,674,716

1,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

349,660

349,660

 

349,660

 

699,320

当期純損失(△)

 

 

 

378,146

378,146

378,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

349,660

349,660

349,660

378,146

378,146

321,174

当期末残高

1,116,273

1,258,829

1,258,829

2,052,862

2,052,862

322,240

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

40,000

41,066

当期変動額

 

 

新株の発行

 

699,320

当期純損失(△)

 

378,146

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,200

39,200

当期変動額合計

39,200

281,973

当期末残高

800

323,040

 

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,116,273

1,258,829

1,258,829

2,052,862

2,052,862

322,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

294,933

294,933

 

294,933

 

589,866

減資

1,361,143

691,718

2,052,862

1,361,143

 

欠損填補

 

 

2,052,862

2,052,862

2,052,862

2,052,862

当期純損失(△)

 

 

 

 

354,191

354,191

354,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,066,210

396,785

396,785

1,698,670

1,698,670

235,674

当期末残高

50,062

862,044

862,044

354,191

354,191

557,915

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

800

323,040

当期変動額

 

 

新株の発行

 

589,866

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

354,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

800

800

当期変動額合計

800

234,874

当期末残高

557,915

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

△375,855

△353,659

減価償却費

348,967

413,649

減損損失

308,114

125,177

貸倒引当金の増減額(△は減少)

392

△31

契約負債の増減額(△は減少)

3,328

3,014

受取利息

△6

△13

支払利息

14,448

20,403

新株予約権戻入益

△800

売上債権の増減額(△は増加)

△36,508

△3,329

棚卸資産の増減額(△は増加)

△28,064

11,451

仕入債務の増減額(△は減少)

△258

756

未払又は未収消費税等の増減額

△12,387

25,352

未払金の増減額(△は減少)

△26,564

53,349

前受金の増減額(△は減少)

△80,019

63,529

その他

59,477

143,215

小計

175,065

502,063

利息の受取額

6

13

利息の支払額

△14,448

△20,403

法人税等の支払額

△4,581

△2,291

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,042

479,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△200,000

有形固定資産の取得による支出

△817,337

△877,885

敷金及び保証金の差入による支出

△11,912

△30,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,029,250

△907,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

660,120

589,866

短期借入金の純増減額(△は減少)

△172,084

△27,967

長期借入れによる収入

760,000

長期借入金の返済による支出

△24,276

△21,146

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,223,760

540,753

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

350,552

112,198

現金及び現金同等物の期首残高

789,046

1,139,598

現金及び現金同等物の期末残高

1,139,598

1,251,797

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を12ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、当事業年度より、耐用年数を18ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失及び経常損失は8,503千円減少し、税引前当期純損失は81,025千円減少しております。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

43円68銭

68円06銭

1株当たり当期純損失(△)

△65円96銭

△43円69銭

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.当社は、2022年4月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。

  前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純損失を算定しております。

4.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

  至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

  至 2023年6月30日)

当期純損失(△)(千円)

△378,146

△354,191

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△378,146

△354,191

普通株式の期中平均株式数(株)

5,732,800

8,106,273

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。