第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,454,526	1,092,622
売掛金	365,462	365,246
商品	17,785	18,344
貯蔵品	13,046	6,539
前払費用	39,255	48,134
その他	25,162	45,954
貸倒引当金	△4,975	△9,895
流動資産合計	1,910,263	1,566,946
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産（純額）	542,030	771,268
建物（純額）	-	152,218
機械装置（純額）	※１ 57,651	※１ 84,724
工具、器具及び備品（純額）	8,185	10,113
その他（純額）	4,344	-
有形固定資産合計	※２ 612,212	※２ 1,018,324
無形固定資産
ソフトウエア	766	191
無形固定資産合計	766	191
投資その他の資産
関係会社株式	-	58,533
敷金	157,245	142,430
その他	30,000	31,000
貸倒引当金	-	△64,430
投資その他の資産合計	187,245	167,533
固定資産合計	800,224	1,186,049
資産合計	2,710,487	2,752,996

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	136,367	164,775
短期借入金	※３ 417,322	※３ 572,500
１年内返済予定の長期借入金	200,000	400,000
未払金	148,216	181,884
未払費用	22,486	9,074
未払法人税等	530	530
前受金	190,433	240,925
預り金	31,894	25,380
契約負債	20,111	12,864
その他	46,183	9,918
流動負債合計	1,213,546	1,617,852
固定負債
長期借入金	960,000	560,000
資産除去債務	20,704	20,704
その他	6,076	-
固定負債合計	986,781	580,704
負債合計	2,200,327	2,198,557
純資産の部
株主資本
資本金	50,251	56,280
資本剰余金
資本準備金	862,232	868,261
資本剰余金合計	862,232	868,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△407,387	△383,845
利益剰余金合計	△407,387	△383,845
株主資本合計	505,096	540,695
新株予約権	5,063	13,743
純資産合計	510,159	554,438
負債純資産合計	2,710,487	2,752,996

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	4,216,157	4,957,589
売上原価	2,217,633	2,579,427
売上総利益	1,998,524	2,378,162
販売費及び一般管理費	※ 2,034,151	※ 2,275,739
営業利益又は営業損失（△）	△35,627	102,423
営業外収益
受取利息	14	636
雑収入	2,040	2,752
営業外収益合計	2,054	3,388
営業外費用
支払利息	19,090	17,212
営業外費用合計	19,090	17,212
経常利益又は経常損失（△）	△52,663	88,599
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	64,430
特別損失合計	－	64,430
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△52,663	24,168
法人税、住民税及び事業税	532	627
法人税等合計	532	627
当期純利益又は当期純損失（△）	△53,195	23,541

　　【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額(千円）	構成比 （%）	金額(千円）	構成比 （%）
I　労務費		222,097	10.0	219,485	8.5
II　経費
1．倉庫検品料		1,064,514	48.0	1,265,075	49.0
2．減価償却費		567,487	25.6	547,840	21.2
III　その他		363,533	16.4	547,025	21.2
合計		2,217,633	100.0	2,579,427	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,062	862,044	862,044	△354,191	△354,191	557,915
当期変動額
新株の発行	188	188	188		－	376
当期純損失（△）				△53,195	△53,195	△53,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	188	188	188	△53,195	△53,195	△52,819
当期末残高	50,251	862,232	862,232	△407,387	△407,387	505,096

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	557,915
当期変動額
新株の発行		376
当期純損失（△）		△53,195
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,063	5,063
当期変動額合計	5,063	△47,756
当期末残高	5,063	510,159

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	50,251	862,232	862,232	△407,387	△407,387	505,096
当期変動額
新株の発行	6,028	6,028	6,028			12,057
当期純利益				23,541	23,541	23,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,028	6,028	6,028	23,541	23,541	35,598
当期末残高	56,280	868,261	868,261	△383,845	△383,845	540,695

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,063	510,159
当期変動額
新株の発行		12,057
当期純利益		23,541
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,679	8,679
当期変動額合計	8,679	44,278
当期末残高	13,743	554,438

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△52,663	24,168
減価償却費	572,502	562,532
レンタル用資産売却等に伴う原価振替額	226,052	363,696
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,409	69,351
契約負債の増減額（△は減少）	△761	△7,246
受取利息	△14	△636
支払利息	19,090	17,212
売上債権の増減額（△は増加）	△27,955	216
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,980	5,947
仕入債務の増減額（△は減少）	12,411	18,314
未払又は未収消費税等の増減額	22,732	△36,265
未払金の増減額（△は減少）	8,185	33,667
前受金の増減額（△は減少）	6,205	50,492
その他	49,342	△23,619
小計	822,559	1,077,831
利息の受取額	14	636
利息の支払額	△19,090	△17,212
法人税等の支払額	△532	△627
営業活動によるキャッシュ・フロー	802,950	1,060,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△911,586	△1,334,007
関係会社株式の取得による支出	－	△58,533
敷金及び保証金の差入による支出	△69,230	△1,000
敷金及び保証金の回収による収入	2,534	9,851
長期預り金の返還による支出	－	△6,076
投資活動によるキャッシュ・フロー	△778,282	△1,389,766
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	376	12,057
短期借入金の純増減額（△は減少）	192,366	155,177
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△214,683	△200,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	178,060	△32,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,728	△361,903
現金及び現金同等物の期首残高	1,251,797	1,454,526
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,454,526	※ 1,092,622

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

レンタル用資産　　　 定額法

その他の有形固定資産 定率法

　　　　　　　　　　 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

レンタル用資産　　 ２～３年

建物　　　　　　　 ５～９年

機械装置　　　　　 ５～13年

工具、器具及び備品 ４～15年

無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントで事業活動を行っております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）レンタル利用料等に係る収益

　レンタル利用料等に係る収益においては、顧客との間で利用契約を締結しており、主な履行義務は、顧客の好みに合わせた洋服をスタイリストが選定し個宅に向けて配送するサービス及び当該環境等の提供であります。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

(2）販売売上（買取料）に係る収益

　販売売上（買取料）に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

なお、重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
レンタル用資産	542,030	771,268
その他	70,948	247,248

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社における固定資産の減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。

当事業年度においては、airCloset事業については減損の兆候が認められませんが、新規事業を含むその他事業に関連する資産グループにおいて減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、予算及び事業計画に基づいて算定しており、過去実績などを考慮して策定した将来の会員数を主要な仮定としております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の見積り及び仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有するレンタル用資産は、従来、耐用年数を18ヵ月として減価償却を行ってきましたが、レンタル用資産の利用期間実績が伸長していることを踏まえ、当事業年度の期首より、耐用年数を24ヵ月に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ112,068千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
圧縮記帳額	8,644千円	8,644千円
（うち、機械装置）	8,644	8,644

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	998,786千円	1,538,595千円

※３　貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	350,000千円	550,000千円
借入実行残高	150,000	350,000
差引額	200,000	200,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当	331,921千円	381,533千円
広告宣伝費	740,370	752,095
支払手数料	404,389	442,757
減価償却費	5,014	14,691
貸倒引当金繰入額	1,409	4,920

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,197,000	2,400	－	8,199,400
合計	8,197,000	2,400	－	8,199,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使による増加です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,063
合計		－	－	－	－	－	5,063

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	8,199,400	76,800	－	8,276,200
合計	8,199,400	76,800	－	8,276,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加76,800株は、新株予約権の行使による増加です。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,743
合計		－	－	－	－	－	13,743

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2023年７月１日 　　至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 　　至2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,454,526千円	1,092,622千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,454,526	1,092,622

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内	268,656	243,519
１年超	725,073	543,803
合計	993,729	787,322

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金計画に照らし必要な資金を第三者割当増資または銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、一部の取引については前受金を受理し信用リスクの軽減を図っております。敷金は当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は決済代行会社に業務を委託するとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	157,245	154,012	△3,233
資産計	157,245	154,012	△3,233
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	1,160,000	1,144,762	△15,237
負債計	1,160,000	1,144,762	△15,237

(*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 (千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金	142,430
貸倒引当金(*3）	△64,430
	78,000	77,549	△450
資産計	78,000	77,549	△450
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	960,000	999,500	39,500
負債計	960,000	999,500	39,500

(*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
関係会社株式	58,533

(*3）敷金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,454,526	－	－	－
売掛金	365,462	－	－	－
敷金	164	147,230	9,851	－
合計	1,820,153	147,230	9,851	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,092,622	－	－	－
売掛金	365,246	－	－	－
敷金	142,430	－	－	－
合計	1,600,299	－	－	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	417,322	－	－	－	－	－
長期借入金	200,000	400,000	360,000	－	200,000	－
合計	617,322	400,000	360,000	－	200,000	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	572,500	－	－	－	－	－
長期借入金	400,000	360,000	－	200,000	－	－
合計	972,500	360,000	－	200,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	154,012	－	154,012
資産計	－	154,012	－	154,012
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	－	1,144,762	－	1,144,762
負債計	－	1,144,762	－	1,144,762

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	77,549	－	77,549
資産計	－	77,549	－	77,549
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	－	999,500	－	999,500
負債計	－	999,500	－	999,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

　敷金の時価は、敷金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	28,533
関連会社株式	30,000

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費	5,063	8,679

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　６名	当社従業員　20名	当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　100,000株	普通株式　96,800株	普通株式　28,000株
付与日	2015年８月31日	2017年４月７日	2020年４月16日
権利確定条件	付与日から権利確定日（2017年９月１日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること	①付与日から権利確定日（2019年４月８日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日（2022年４月16日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	自　2015年８月31日 至　2017年９月１日	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年９月１日 至　2025年７月31日	自　2019年４月８日 至　2027年３月７日	自　2022年４月16日 至　2030年４月15日

	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　15名	当社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式　92,000株	普通株式　80,000株
付与日	2021年３月31日	2023年12月15日
権利確定条件	①付与日から権利確定日（2024年３月31日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日（2025年12月１日）まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること ②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2024年３月31日 至　2031年３月26日	自　2025年12月１日 至　2033年11月30日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	80,000
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	80,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		84,800	45,600	24,000	79,200	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		76,800	－	－	－	－
失効		－	－	－	8,000	－
未行使残		8,000	45,600	24,000	71,200	－

　（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第６回ストック・オプション	第８回ストック・オプション	第９回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	157	480	1,223	1,223	404
行使時平均株価	（円）	475	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	217

　（注）2022年４月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第２回ストック・オプションから第８回ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

当事業年度は該当ありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

　　　　　　　しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　   　7,784千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　    23,449千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２．	1,233,736千円		1,299,683千円
減価償却	22,623		22,799
契約負債	6,158		4,558
その他	6,855		39,451
繰延税金資産小計	1,269,374		1,366,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．	△1,233,736		△1,299,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△35,637		△66,809
評価性引当額小計（注）１．	△1,269,374		△1,366,493
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

　(注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　(注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年６月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	108,543	82,498	248,199	161,799	189,401	443,294	1,233,736
評価性引当額	△108,543	△82,498	△248,199	△161,799	△189,401	△443,294	△1,233,736
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年６月30日）

	1年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	93,194	287,188	－	187,215	219,154	512,930	1,299,683
評価性引当額	△93,194	△287,188	－	△187,215	△219,154	△512,930	△1,299,683
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		34.59％
（調整）
住民税均等割			2.19
評価性引当金の増減額			△406.06
交際費損金不算入額			7.58
株式報酬費用損金不算入額			12.42
期限切れ欠損金			350.95
その他			0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.60

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は△0.115％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	20,704千円	20,704千円
時の経過による調整額	－	－
期末残高	20,704	20,704

　なお、一部の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は4,800千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は48,000千円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

	（単位：千円）
	パーソナルスタイリング事業
レンタル利用料等	3,664,707
販売売上（買取料）	551,450
顧客との契約から生じる収益	4,216,157
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,216,157

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

	（単位：千円）
	パーソナルスタイリング事業
レンタル利用料等	4,314,829
販売売上（買取料）	642,760
顧客との契約から生じる収益	4,957,589
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,957,589

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

		（単位：千円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	337,507	365,462
契約負債	205,100	210,545

　契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

		（単位：千円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	365,462	365,246
契約負債	210,545	253,790

　契約負債は、顧客からの前受金及び顧客に付与したポイントの未行使分であります。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	61円60銭	65円33銭
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）	△6円48銭	2円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	2円85銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）
当期純利益または当期純損失（△）（千円）	△53,195	23,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）	△53,195	23,541
普通株式の期中平均株式数（株）	8,198,836	8,218,512
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	40,848
（うち新株予約権）（株）	（－）	（40,848）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資金の借入）

　当社は、2025年7月14日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実行いたしました。

１.借入の目的

　　今後の事業展開を見据え、資金を確保することで財政基盤の一層の安定化を図ることを目的としております。

２.借入の概要

（１）借入先	株式会社日本政策金融公庫
（２）借入金額	340,000千円
（３）借入実行日	2025年8月
（４）借入期間	2025年8月～2030年8月
（５）利率	固定金利（予定）
（６）返済方法	期日一括返済
（７）担保等の有無	無

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
レンタル用資産	1,478,779	1,114,933	372,216	2,221,496	1,450,227	522,995	771,268
建物	－	159,527	－	159,527	7,308	7,308	152,218
機械装置	103,744	43,382	2,317	144,810	60,086	16,309	84,724
工具、器具及び備品	23,075	8,126	115	31,086	20,972	6,198	10,113
その他	5,400	－	5,400	－	－	4,344	－
有形固定資産計	1,610,999	1,325,969	380,049	2,556,919	1,538,595	557,157	1,018,324
無形固定資産
ソフトウエア	2,875	－	－	2,875	2,683	575	191
無形固定資産計	2,875	－	－	2,875	2,683	575	191

　（注）「当期増加額」欄のうち主な内容は次のとおりであります。

レンタル用資産の取得による増加　1,114,933千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	417,322	572,500	2.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	200,000	400,000	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	960,000	560,000	0.5	2027年4月～ 2029年3月
合計	1,577,322	1,532,500	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	360,000	－	200,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	4,975	9,895	2,648	2,327	9,895
貸倒引当金（固定）	－	64,430	－	－	64,430

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	100
預金
普通預金	1,092,522
合計	1,092,622

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客（一般消費者分）	333,878
その他	31,368
合計	365,246

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
365,462	5,453,348	5,453,565	365,246	93.7		24

ハ．商品

品目	金額（千円）
商品（販売用商品等）	18,344
合計	18,344

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
貯蔵品（梱包資材等）	6,539
合計	6,539

②　固定資産

イ．敷金

相手先	金額（千円）
鹿島建設(株)	78,000
(株)REMINE	64,430
合計	142,430

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
(有)オーク物流	29,778
ヤマト運輸(株)	23,869
中園化学(株)	21,021
カインズ商配(株)	16,376
(株)REMINE	9,503
その他	64,228
合計	164,775

ロ．短期借入金

相手先	金額（千円）
(株)みずほ銀行	150,000
(株)りそな銀行	100,000
GMOペイメントゲートウェイ(株)	100,000
ファンズ・レンディング(株)	100,000
(株)商工組合中央金庫	100,000
その他	22,500
合計	572,500

ハ．未払金

相手先	金額（千円）
(株)UPSIDER	22,222
(株)CyberACE	14,413
(株)REMINE	12,809
(株)ココラブル	8,475
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人	7,480
その他	116,483
合計	181,884

ニ．前受金

相手先	金額（千円）
当社サービス個人顧客	240,925
その他	－
合計	240,925

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
(株)日本政策金融公庫	660,000
(株)商工組合中央金庫	300,000
合計	960,000

　（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	2,424,155	4,957,589
税引前中間（当期）純利益（千円）	114,944	24,168
中間（当期）純利益（千円）	114,659	23,541
１株当たり中間（当期）純利益（円）	13.98	2.86