## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、2011年10月25日に創業し「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理の課題解決を通じて、社会に貢献し続けるとの想いから、「国内No1の経営管理インフラ会社」を目指し、事業を展開しております。

経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、主に公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。全国に分散している公認会計士のプロフェッショナル資源をデータベース化し、クライアントニーズに最適な形で提供していくプロシェアリング事業を展開することにより、経営支援プラットフォーマーとして、企業の持続的成長を支えていきます。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社は経営管理支援サービスを提供しております。当社サービスが必要とされる理由は以下のとおりです。

1. 経営環境の変化

昨今、時代の流れが速く、経営環境も大きく変化しております。そのような中、健全な企業経営を実施していくためには、多々発生する経営リスクに対し臨機応変に対応していく必要があり、これらの業務は、プロジェクト単位あるいはスポット単位で発生する性質の強い業務となります。したがって、インソース（内製）よりアウトソースの選択により高い実効性を担保することが可能です。

2. ビジネスリスクの複雑化

テクノロジーの急速な発展・グローバル化等によりビジネスリスクが複雑化しております。複雑化したビジネスリスクの把握はこれまでよりも識別が困難となりやすく、その識別ができないことでリスクへの適切な対応が遅れ、企業への重要な影響を及ぼす可能性があります。このような状況を避けるためリスクをいち早く識別する専門ノウハウの必要性が更に高まっており、経験豊富なタレント並びに他社事例の情報を多数保有しているプロフェッショナル集団へのアウトソーシングの有効性が高まっています。

3. 人材リソース不足

少子高齢化や人口減少により生産年齢人口の不足が深刻化し、様々な業界で人手不足が生じるとされる2030年問題などのように、今後も労働力人口の低下が予想されています。より効率的に業務を遂行し、無駄のない企業経営を実施していくには、各企業のニーズに応じてアウトソーシングを効果的に活用することが必然となります。また、経営環境が大きく変化している昨今において、上場会社が健全な企業経営を実施してくためには、市場に向けて適時に正確な財務情報等を開示する必要がありますが、対応出来る人材が不足しているのが現状です。今後は、適時開示を効率的に業務遂行できるプロフェッショナル集団にアウトソーシングすることが必要となります。

4. 社内のノウハウ不足

昨今、多発する不正や粉飾会計により決算開示ルールがより厳格化され、専門的なスキルがより一層求められるようになってきております。このような専門的なスキルを社内人材のみで適時かつ適切にキャッチアップするのは難しいため、当社のようなプロフェッショナル集団にアウトソーシングする件数が増加しております。

東京証券取引所の市場再編への対応やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。今後、プロシェアリング事業の展開を拡大するにあたり、受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできるように、「会計士.job」の機能改善によりパートナー会計士のデータ分析・検索機能の強化等を実施し、より効果的かつ効率的なスキルマッチングを進めていきます。これまでに培ってきた経験、ノウハウをもとに、「会計士.job」の会員登録者の増加によりプロ集合知の拡大につなげ、各企業への適切なサービス提供を可能とすることで案件の増加となり、更なる「会計士.job」の会員登録者の増加につながるという好循環を生み出すプロフェッショナルネットワークを最大限に活かし、経営支援プラットフォーマーとして、関与頂ける皆様に喜んで頂けるよう、社員一同全力を尽くしてまいります。

これまでのメインクライアントであるIPO準備会社へのご支援の拡大に加え、業務資本提携先との経営資源の相互活用により、提供サービスを共同で実施することや新規チャネルの開拓などの連携を中心として、上場企業や中堅企業への経営管理支援サービスの提供を行ってまいります。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的にBridge IPO/M&A Communityを立ち上げ、HPやメールマガジンでの業界に関する情報発信やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。

なお、当社の主なサービスラインナップは以下のとおりです。

①　IPO支援

上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決して参ります。

②　リスクマネジメントサービス

「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

③　アカウンティングサービス

当社では、バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している約3,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から高品質な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M＆A後のPMI支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。

⑤　プロフェッショナル人材紹介サービス

当社は「会計士.job」ネットワークにより2023年３月時点で3,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。

現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①　受注の安定性および継続性の更なる向上

国内のBPO市場は拡大傾向（株式会社矢野経済研究所　BPO市場に関する調査結果）にあるものの、景気の悪化や働き方の変化に伴う、経営管理市場の縮小による受注減のリスクが想定されます。

安定的かつ継続的な受注活動が実現できるよう、業務提携先の増加並びに当社HPやSNSなどのWEBメディアの強化を図ってまいります。また、経営資源の相互活用により、提供サービスを共同で実施することや新規チャネルの開拓などの相乗効果のある企業とのアライアンスを含めた関係強化も進めてまいります。

②　コンサルタントの採用

提供しているサービスの継続的な改善や新規のニーズに対応したサービスを提供していくため、積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化などを進める優秀なコンサルタントの確保が不可欠となります。今後も安定的に事業を拡大していくため、引き続き、積極的に優秀なコンサルタントの採用を進めてまいります。

③　サービス提供の品質担保

クライアントニーズを充足する高品質なサービスが提供できない場合、案件継続率の低下に繋がるリスクがあります。

サービスのパッケージ化及びマニュアル化を進め、品質担保を図ると同時に、優秀な人材確保に向けて積極的に投資を実施してまいります。

④　サービス提供人員の確保及び稼働率の上昇

「会計士.job」に登録するパートナー会計士に活躍の場を十分に提供できず登録者の満足度が下がることによってサービス提供人員・稼働率の確保が不安定になるリスクがあります。当社の重要資産である「会計士.job」の登録・稼働登録者数は、当社サービスの安定性、品質性の担保に大きく影響するため、引き続き、各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することでパートナー会計士に活躍の場を広げ、「会計士.job」の安定的な運営を進めてまいります。

⑤　財務上の課題

当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手元流動性が確保されており、本書提出日時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおり、当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、当社のリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

(1）景気変動リスクについて

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社がプロシェアリングを提供する主要クライアントは、主に国内に事業を展開するIPO準備会社及び上場会社であります。税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は多様な業界・規模の会社にサービスを提供してきております。当該リスクにおいては全業界で画一的に事業投資の抑制が生じるような事態は想定しておらず、クライアントの業界・当社サービス内容として極端な偏向が生じないように取り組んで参ります。

(2）社内人材の採用について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応え、稼働するパートナー会計士をマネジメントする社内コンサルタントが必要であることやサービス提供商品の拡大を進めるために、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、社内人材に対する研修等によるナレッジの共有を行うことで育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

(3）「会計士.job」の登録会員数の増加について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、今後も増加を見込むクライアントからの需要に応えていくために、「会計士.job」の会員数増加により、一層のパートナー会計士の確保を行い、稼働者数及び稼働率を増加させることが重要であると考えております。しかしながら、会員数の増加が計画通りに進まず受注案件に対して適切なパートナー会計士をアサインできない場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

各企業へ提供するサービスや支援内容を整備・拡充することによりパートナー会計士の活躍の場を広げるとともに「会計士.job」の認知度向上や価値向上を進めることで受注案件の増加に連れて会員数が伸びる体制の実現をしております。また、公認会計士が経営者の思考を学ぶ機会を設け、自身の可能性を広げることを目的としたCPA Business Schoolの開校を行っており、毎月１回、企業経営者が登壇するオフラインセミナーを行ってまいります。

(4）情報セキュリティリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社のプロシェアリングの提供にあたり、クライアントの機密情報やパートナー会計士を含む各種個人情報を有することがあります。情報セキュリティ管理規定や個人情報保護規定を制定し、情報管理の徹底を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の役員及び従業員に対して、研修を行うことで守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底を継続して行っております。また、個人情報の適切な取扱いを整備する一環としてプライバシーマークの認証を取得し運用を行っております。パートナー会計士に対しては案件の依頼時に付与するアクセス権の範囲を限定するとともに、業務委託契約書において秘密情報や個人情報の取扱いに関する条項を盛り込み、さらに案件開始時の業務ガイダンスの説明の際に再度説明を行っております。

(5）訴訟等のリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、クライアントと契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、当社の提供したサービスに問題が生じた場合、予定通りに進捗しなかった場合、取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）コンプライアンスリスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図っております。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンス意識の醸成のための研修を実施し、コンプライアンスに対する意識の変革を行うとともに部門内、部門間のコミュニケーションの活性化を図り、風通しの良い職場風土を構築しております。また、パートナー会計士においても外部通報窓口の連絡先をお伝えする他、コンプライアンス違反の懸念がないかにつき個別にアンケートを実施するなど意識の醸成を図っております。

(7）風評リスクについて

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、クライアントニーズを充足する高品質なサービスの提供に努めるとともにコーポレート戦略部を設置し、役員及び従業員に対する研修やパートナー会計士を含め、現状に問題がないかを確認するアンケートの実施等により法令遵守意識、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）競合について

発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社のプロシェアリングは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が同様の事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが想定されます。

当社では、プロシェアリング事業の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、当社コンサルタントと「会計士.job」に登録されている公認会計士等の有資格者をはじめとした経験豊富なコンサルタントがチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。また会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有の対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）株式価値の希薄化

発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小

当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対して新株予約権を付与しています。また、今後においてもストック・オプション制度を活用する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は189,900株であり、発行済株式総数1,931,400株の9.83％に相当しております。

(10）配当政策について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。2022年９月期末の配当につきましては、事業拡大のための成長投資に充当することを優先し無配としております。利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であり、今後の配当実施の可能性、実施時期については現時点で未定であります。

(11）法規制について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社は、事業を行う上で労働基準法（その他労務管理に関わる法令等を含む）、下請法、個人情報保護法、公認会計士法など様々な法的規制を受けております。

また、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を受けております。当社では、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後運用の不備等により法令義務違反が発生した場合、もしくは新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、当社の主要な事業活動全体に支障をきたす可能性があり、当社の事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

各種法令遵守のため、社外の弁護士や社会保険労務士、税理士などの専門家とのコミュニケーションを定期的に行うことで法的規制の変更点等のアップデートを行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等を通じて社内で共有しております。

(12）大株主について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社の代表取締役である宮崎良一並びに同人の資産管理会社であるGOOD ONE PARTNERS合同会社の所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の49.37％となっており、引き続き大株主となる見込みです。

宮崎良一及び同人の資産管理会社（GOOD ONE PARTNERS合同会社）は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

宮崎良一は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13）資金使途について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小

当社の公募増資による調達資金の使途は、主として事務所移転への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画通り資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。

(14）新型コロナウイルス感染症感染拡大による経済的影響について

発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：小

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社ではリモートワークの導入が可能な業務についてはこれを推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。現在は業績面でも直接的に重要な影響はありませんが、国内および世界的な流行が終息せず長期化することでマクロ経済への影響から、日本経済及びIPO市場が落ち込んだ場合に、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

第11期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(資産)

当事業年度末における資産合計は869,819千円となり、前事業年度末に比べ167,514千円増加いたしました。流動資産につきましては、821,164千円（前事業年度末比170,145千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資による現金及び預金の増加137,101千円及び売掛金の増加32,355千円等によるものです。固定資産につきましては、48,655千円（同2,630千円減）となりました。これは主に、拠点の移転に伴う有形固定資産の増加11,737千円及び敷金の回収による減少13,673千円によるものです。

(負債)

当事業年度末における負債合計は247,930千円となり、前事業年度末に比べ67,112千円減少いたしました。流動負債につきましては、209,010千円（前事業年度末比43,483千円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少49,543千円等によるものです。固定負債につきましては、38,920千円（同23,628千円減）となりました。これは長期借入金の返済による減少によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は621,889千円となり、前事業年度末に比べ234,627千円増加いたしました。これは、第三者割当増資に伴う株式発行による増加170,000千円及び当期純利益64,627千円計上によるものです。

第12期第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,036,852千円となり、前事業年度末に比べ167,033千円増加いたしました。流動資産につきましては、976,439千円（前事業年度末比155,275千円増）となりました。これは主に、当第２四半期累計期間に営業活動によるキャッシュ・フローが126,645千円の資金の獲得になったこと、及び新株予約権の行使に際しての払込みが41,250千円発生したことにより、現金及び預金が140,386千円増加したことによるものです。固定資産につきましては、60,413千円（同11,757千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が14,720千円増加したことによるものです。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債合計は304,292千円となり、前事業年度末に比べ56,361千円増加いたしました。流動負債につきましては、276,492千円（前事業年度末比67,481千円増）となりました。これは主に、未払法人税等の増加33,171千円及びその他流動負債の増加24,124千円によるものです。固定負債につきましては、27,800千円（同11,119千円減）となりました。これは長期借入金の返済11,119千円による減少です。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産合計は732,560千円となり、前事業年度末に比べ110,671千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に際しての払込みにより41,250千円増加したこと、及び四半期純利益を69,421千円計上したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第11期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により一時的な景気回復の兆しも見られるものの、断続的な感染再拡大により新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、ウクライナ情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や米国金融政策動向の世界経済への影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。

また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進み外部人材の活用が増加しております。

このように、コロナ禍による経済悪化による企業の人件費削減の流れや、働き方の多様化を背景にプロフェッショナル業務のアウトソーシング化が拡大しております。

このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2022年９月時点で3,500名を超え、東京証券取引所の市場再編への対応や急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

当事業年度は知名度及び社会的信用力の向上を目的として５月30日にTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。その他、決算開示の業務支援に特化したサービスサイト「決算開示ラボ」のリリースや内部監査DXツールとして内部監査支援システム「Riscare」の開発を行い、「プロフェッショナルリソース」との掛け合わせによりあらゆるフェーズの課題を解決できるサービスの開発を進めております。「Riscare」については８月にバックオフィスDXPOへの出展を行い、市場のニーズヒアリングを行いました。

以上の結果、当事業年度の売上高は1,270,624千円（前年同期比比31.0％増）、営業利益は96,092千円（同4.5％減）、経常利益は95,708千円（同6.1％減）、当期純利益は64,627千円（同2.7％減）となりました。

なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第12期第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症につきましては段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られますが、断続的な感染再拡大の懸念もあり、ウクライナ情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、米国金融政策動向の世界経済への影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しております。

また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。

このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。

当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2023年３月時点で3,800名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増加し、支援社数も増加しております。

各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業界のさらなる発展を目的にBridgeIPO/M&ACommunityを立ち上げ、HPやメールマガジンでの業界に関する情報発信やオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する企業の支援を拡大してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高789,600千円（前年同期比28.7%増）、営業利益101,647千円（同24.6%増）、経常利益101,541千円（同24.7%増）、四半期純利益69,421千円（同36.0%増）となりました。

なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第11期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は653,951千円（前期末比137,101千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は13,713千円（前年同期は141,109千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益95,708千円（前年同期比6,193千円減少）を計上したこと及び法人税等の支払額80,300千円を支出（前年同期は2,544千円の還付）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,706千円（前年同期は16,284千円の支出）となりました。これは主に本社の移転に伴う敷金及び保証金を14,390千円回収（前年同期は16,284千円差入による支出）しましたが、有形固定資産の取得により17,701千円支出（前年同期は支出なし）したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は131,093千円（前年同期は38,906千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済により38,906千円支出（前年同期も38,906千円の支出）しましたが、株式の発行による収入170,000千円（前年同期は収入なし）が大きかったことによるものです。

第12期第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は794,337千円（前期末比140,386千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は126,645千円（前年同期は6,416千円の資金の支出）となりました。これは主に売上債権の増加額19,778千円（前年同期は30,925千円の増加）及び法人税等の支払額2,231千円を支出（前年同期は52,823千円の支出）したものの、税引前四半期純利益101,541千円（前年同期比20,143千円の増加）を計上したこと及び仕入債務の増加額16,261千円（前年同期は11,754千円の増加）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15,000千円（前年同期は4,910千円の支出）となりました。これは投資有価証券の取得による支出15,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果調達した資金は28,741千円（前年同期は150,546千円の調達）となりました。これは長期借入金の返済により12,508千円支出（前年同期は19,453千円の支出）しましたが、株式の発行による収入41,250千円（前年同期は170,000千円の収入）があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、プロシェアリング事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

第11事業年度及び第12期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 第11期事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 第12期第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
販売高（千円） | 前年同期比（％） | 販売高（千円）
プロシェアリング事業 | 1,270,624 | 131.0 | 789,600
合計 | 1,270,624 | 131.0 | 789,600

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。

当事業年度のクライアント数は390社（前年同期比36.4％増）、契約継続率は58.4％（前年同期は59.0％）、パートナー会計士稼働者数は223名（前年同期比7.7％増）となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や営業利益率の向上を目指してまいります。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営成績の状況の分析

第11期事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

（売上高）

売上高はリスクマネジメントサービス、アカウンティングサービス、ファイナンシャルアドバイザリー及び人材紹介サービスでは、当社のコンサルタントを徐々に増員したこともあり着実に売上高を伸ばし、1,270,624千円（前年同期比31.0％増）となっております。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は583,865千円（前年同期比35.5％増）となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費（主にパートナー会計士に対する業務委託報酬）が増加したことによるものであり、当事業年度のパートナー会計士稼働者数は223名（同7.7％増）となっております。この結果、売上総利益は686,758千円（同27.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は590,665千円（前年同期比34.7%増）になりました。これは、主に事業拡大に伴い社内人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用研修費用が増加したことなどによります。この結果、営業利益は96,092千円（同4.5％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は158千円（前年同期比92.4％減）と大きな発生はありませんでした。営業外費用は542千円（同31.6％減）となりました。これは金融機関からの借入金返済に伴い支払利息が減少したことによるものです。この結果、経常利益は95,708千円（同6.1％減）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計及び当期純利益）

特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等合計は31,081千円（前年同期比12.4％減）となりました。この結果、当期純利益は64,627千円（同2.7％減）となりました。

第12期第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（売上高）

売上高は、リスクマネジメントサービス及び人材紹介サービスで当社のコンサルタントを徐々に増員したこともあり着実に売上高を伸ばし789,600千円となりました。概ね計画どおりに進捗しております。詳細に関しては「(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は340,015千円となりました。これは、上記の売上高を伸ばしたことに伴い売上原価に含まれる外注費が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は449,585千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は347,937千円になりました。この結果、営業利益は101,647千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は57千円と大きな発生はありませんでした。営業外費用は163千円となりました。これは金融機関からの借入金返済に伴い支払利息が減少したことによるものです。この結果、経常利益101,541千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計及び四半期純利益）

特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等合計は32,119千円となりました。この結果、四半期純利益は69,421千円となりました。

ｂ．財政状態の状況の分析

財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。フリーキャッシュフローは6,007千円のプラスとなりました。また、地方銀行系ファンド等への第三者割当増資を実施しました。

当社の運転資金需要の主なものは、「会計士.job」登録者に対する業務委託料のほか、当社の人材採用、維持に係る人件費を含む販売費及び一般管理費等です。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と財源を確保しながら、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。必要に応じてエクイティファイナンス等による資金調達を検討します。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。