１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
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△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
敷金 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取助成金 |
|
|
|
受取利子補給 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 外注費 |
|
431,056 |
100.0 |
567,760 |
97.2 |
|
Ⅱ その他の経費 |
|
－ |
－ |
16,104 |
2.8 |
|
当期売上原価 |
|
431,056 |
100.0 |
583,865 |
100.0 |
（注）１．外注費は、主にパートナー会計士に対する業務委託報酬です。
２．その他の経費は、主に人材紹介サービスにおける成功報酬です。
|
|
（単位：千円） |
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|
当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取利子補給 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
税引前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
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|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
小計 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。
（主な耐用年数）
工具、器具及び備品 ４年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物 ３年
工具、器具及び備品 ４年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介については、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 20,265千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,917千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性をはかる便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度において、本社及び大阪事務所の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により減価償却費が6,263千円、資産除去債務残高が3,090千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,353千円減少しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
該当事項はありません。
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
役員報酬 |
23,520千円 |
21,840千円 |
|
給料及び手当 |
196,619 |
254,138 |
|
役員賞与引当金繰入 |
1,200 |
2,000 |
|
賞与引当金繰入 |
33,503 |
73,375 |
|
法定福利費 |
36,623 |
49,262 |
|
支払報酬料 |
33,181 |
50,068 |
|
減価償却費 |
10,404 |
5,963 |
|
貸倒引当金繰入 |
－ |
1,430 |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,000 |
－ |
－ |
5,000 |
|
Ａ種優先残余財産分配付種類株式 |
232 |
－ |
－ |
232 |
|
Ｂ種優先残余財産分配付種類株式 |
231 |
－ |
－ |
231 |
|
合計 |
5,463 |
－ |
－ |
5,463 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
74 |
－ |
－ |
74 |
|
合計 |
74 |
－ |
－ |
74 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度 末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度期末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
911 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
911 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
5,000 |
1,761,400 |
－ |
1,766,400 |
|
Ａ種優先残余財産分配付種類株式 （注）１． |
232 |
－ |
232 |
－ |
|
Ｂ種優先残余財産分配付種類株式 （注）１． |
231 |
－ |
231 |
－ |
|
Ｃ種優先残余財産分配付種類株式 （注）１． |
－ |
425 |
425 |
－ |
|
合計 |
5,463 |
1,761,825 |
888 |
1,766,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
74 |
22,126 |
－ |
22,200 |
|
Ａ種優先残余財産分配付種類株式 （注）１． |
－ |
232 |
232 |
－ |
|
Ｂ種優先残余財産分配付種類株式 （注）１． |
－ |
231 |
231 |
－ |
|
Ｃ種優先残余財産分配付種類株式 （注）１． |
－ |
425 |
425 |
－ |
|
合計 |
74 |
23,014 |
888 |
22,200 |
（注）１．2022年３月３日開催の取締役会決議により、普通株式を対価とする取得条項を満たしたことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、2022年３月３日付で消却しております。
２．当社は2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度 末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度期末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
911 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
911 |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金 |
516,850千円 |
653,951千円 |
|
現金及び現金同等物 |
516,850 |
653,951 |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）現金及び預金 (２）売掛金 (３）敷金 |
516,850 119,875 30,439 |
516,850 119,875 30,494 |
－ － 54 |
|
資産計 |
667,165 |
667,220 |
54 |
|
(１）買掛金 (２）未払金 (３）未払法人税等 (４）長期借入金(１年内返済予定を含む) |
42,410 15,931 52,822 101,455 |
42,410 15,931 52,822 101,585 |
－ － － 130 |
|
負債計 |
212,620 |
212,750 |
130 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
投資有価証券 |
500 |
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
516,850 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
119,875 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
14,297 |
16,142 |
－ |
－ |
|
合計 |
651,022 |
16,142 |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
38,906 |
23,628 |
22,239 |
16,680 |
－ |
－ |
|
合計 |
38,906 |
23,628 |
22,239 |
16,680 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）敷金 |
16,765 |
16,774 |
8 |
|
資産計 |
16,765 |
16,774 |
8 |
|
(２）長期借入金(１年内返済予定を含む) |
62,548 |
62,705 |
156 |
|
負債計 |
62,548 |
62,705 |
156 |
(*1)預金、売掛金、買掛金、未払法人税等、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式等 |
1,153 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
653,951 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
152,230 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
858 |
15,907 |
－ |
－ |
|
合計 |
807,040 |
15,907 |
－ |
－ |
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
23,628 |
22,239 |
16,680 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,628 |
22,239 |
16,680 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
16,774 |
－ |
16,774 |
|
資産計 |
－ |
16,774 |
－ |
16,774 |
|
長期借入金(１年内返済予定を含む) |
－ |
62,705 |
－ |
62,705 |
|
負債計 |
－ |
62,705 |
－ |
62,705 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 １名 当社従業員６名 外部協力者４名 |
当社従業員２名 外部協力者２名 |
当社役員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式39,900株 |
普通株式30,900株 |
普通株式165,000株 |
|
付与日 |
2018年１月５日 |
2018年４月１日 |
2019年12月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月６日 至 2027年12月５日 |
自 2020年４月２日 至 2028年３月１日 |
自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員16名 |
当社役員 ５名 当社従業員30名 外部協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式81,600株 |
普通株式106,500株 |
|
付与日 |
2019年12月19日 |
2020年９月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
自 2022年９月30日 至 2030年８月29日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
31,200 |
23,100 |
165,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
31,200 |
23,100 |
165,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
72,600 |
106,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
4,800 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
72,600 |
101,700 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）１．2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第５回新株予約権の一部は付与対象者の権利放棄等により失効しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
67 |
167 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
250 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 184,765千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 １名 当社従業員６名 外部協力者４名 |
当社従業員２名 外部協力者２名 |
当社役員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式39,900株 |
普通株式30,900株 |
普通株式165,000株 |
|
付与日 |
2018年１月５日 |
2018年４月１日 |
2019年12月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月６日 至 2027年12月５日 |
自 2020年４月２日 至 2028年３月１日 |
自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員16名 |
当社役員 ５名 当社従業員30名 外部協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式81,600株 |
普通株式106,500株 |
|
付与日 |
2019年12月19日 |
2020年９月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
自 2022年９月30日 至 2030年８月29日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
31,200 |
23,100 |
165,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,800 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
165,000 |
|
未確定残 |
|
31,200 |
21,300 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
165,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
165,000 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
72,600 |
101,700 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
27,600 |
9,300 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
45,000 |
92,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）１．2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第２回、第４回及び第５回新株予約権の一部は付与対象者の権利放棄等により失効しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
67 |
167 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
250 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 539,827千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
1,420千円 |
|
|
未払事業税 |
4,773 |
|
|
賞与引当金 |
12,003 |
|
|
資産除去債務 |
1,068 |
|
|
減価償却費 |
998 |
|
|
繰延税金資産合計 |
20,265 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
2,219千円 |
|
|
未払事業税 |
556 |
|
|
賞与引当金 |
14,795 |
|
|
一括償却資産 |
908 |
|
|
貸倒引当金 |
437 |
|
|
繰延税金資産合計 |
18,917 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
|
1.4 |
|
税額控除 |
|
△5.1 |
|
税率変更影響 |
|
2.6 |
|
その他 |
|
△0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度終了後に新株予約権の権利行使がありました。その結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになります。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社移転時期までと見積り、割引率はゼロを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
期首残高 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
3,090 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
3,090 |
（注）当事業年度において、本社の移転及びその時期を決定いたしました。当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が3,090千円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,090千円減少しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社移転時期までと見積り、割引率はゼロを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
期首残高 |
3,090千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△3,025 |
|
その他増減額（△は減少） |
△65 |
|
期末残高 |
－ |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
一時点で移転される財またはサービス |
351,227 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
919,397 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,270,624 |
|
その他 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,270,624 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
主要株主 |
ＷＭグロース４号投資事業有限責任組合 |
東京都 千代田区 |
10,610,000 |
投資 ファンド |
(被所有)直接18.6 |
増資の引受 |
増資の引受(注２) |
30,000 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方法等
増資の引き受けは、当社が2021年11月30日付で行った第三者割当増資（75株）をWMグロース４号投資事業有限責任組合が１株400,000円で引き受けたものであります。価格は第三者による株式価値の算定結果を勘案して合理的に決定しております。なお、2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．議決権等の被所有割合は当事業年度末時点の割合を記載しております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
121.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
41.09円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当事業年度において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。さらにＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、当社は2022年３月３日付で、交付していたＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
66,426 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
66,426 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
1,616,700 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 1,312個 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
356.02円 |
|
１株当たり当期純利益 |
37.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
31.54円 |
（注）１．当社は、2022年５月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2022年３月７日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当事業年度において、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。さらにＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、当社は2022年３月３日付で、交付していたＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) |
64,627 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
64,627 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,718,063 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
331,077 |
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（うち新株予約権（株）） |
331,077 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．第三者割当による新株式の発行
当社は、2021年11月５日開催の臨時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。なお、募集の条件どおり、2021年12月15日までに全額払込は完了しております。
（１）発行する株式の種類及び数 Ｃ種優先株式 425株
（２）発行価額 １株につき400,000円
（３）発行価額の総額 170,000千円
（４）資本組入額 １株につき200,000円
（５）資本組入額の総額 85,000千円
（６）募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（７）払込期日 2021年12月15日
（８）割当先及び割当株数 WMグロース４号投資事業有限責任組合 75株
ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合 50株
北海道グロース１号投資事業有限責任組合 75株
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合 75株
ＨｉＣＡＰ３号投資事業有限責任組合 75株
みやぎんベンチャー企業育成２号投資事業有限責任組合 75株
（９）資金の使途 採用・開発費用に充当見込み
２．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月７日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2022年３月４日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
（１）株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
① 分割方法
2022年３月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
5,888株 |
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今回の株式分割により増加した株式数 |
1,760,512株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
1,766,400株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,800,000株 |
③ 株式分割の効力発生日
2022年３月７日
④ １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定しており、これによる影響については当該箇所に反映されております。
３．新株予約権の権利行使
2022年10月に第３回新株予約権について権利行使がありました。
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１ 新株予約権の名称 |
第３回新株予約権 |
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２ 発行株式の種類及び株式数 |
普通株式 165,000株 |
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３ 増加した資本金 |
21,080千円 |
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４ 増加した資本準備金 |
21,080千円 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（新株予約権の権利行使）
2022年10月に第３回新株予約権について権利行使がありました。
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１ 新株予約権の名称 |
第３回新株予約権 |
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２ 発行株式の種類及び株式数 |
普通株式 165,000株 |
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３ 増加した資本金 |
21,080千円 |
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４ 増加した資本準備金 |
21,080千円 |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の発行者情報の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定について重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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給料及び手当 |
168,298千円 |
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賞与引当金繰入額 |
39,194 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
794,337千円 |
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現金及び現金同等物 |
794,337千円 |
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当第２四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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一時点で移転される財またはサービス |
206,299 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
583,301 |
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顧客との契約から生じる収益 |
789,600 |
|
その他 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
789,600 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当第２四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
36円80銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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四半期純利益（千円） |
69,421 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
69,421 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,886,535 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
33円49銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
186,471 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
|
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|
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|
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建物 |
8,340 |
17,475 |
8,340 |
17,475 |
5,835 |
5,835 |
11,639 |
|
工具、器具及び備品 |
337 |
226 |
－ |
563 |
384 |
127 |
179 |
|
有形固定資産計 |
8,677 |
17,701 |
8,340 |
18,038 |
6,219 |
5,963 |
11,818 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京事務所移転 17,475千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京事務所除却 8,340千円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
38,906 |
23,628 |
0.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
62,548 |
38,920 |
0.84 |
2023年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
101,455 |
62,548 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
22,239 |
16,680 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
－ |
1,430 |
－ |
－ |
1,430 |
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賞与引当金 |
33,503 |
46,311 |
33,503 |
－ |
46,311 |
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役員賞与引当金 |
1,200 |
2,000 |
1,200 |
－ |
2,000 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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預金 |
|
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普通預金 |
653,951 |
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合計 |
653,951 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス |
7,084 |
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パーソルホールディングス株式会社 |
4,925 |
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株式会社ニチイホールディングス |
4,771 |
|
パーソルテンプスタッフ株式会社 |
4,606 |
|
株式会社コムテック |
4,400 |
|
その他 |
126,442 |
|
合計 |
152,230 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
119,875 |
1,397,292 |
1,364,936 |
152,230 |
90.0 |
36 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
合同会社UKTGコンサルティング |
3,850 |
|
株式会社プロフィナンス |
2,750 |
|
個人 |
2,314 |
|
合同会社1701 |
1,371 |
|
合同会社BJコンサルティング |
1,331 |
|
その他 |
43,887 |
|
合計 |
55,504 |
該当事項はありません。