2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

980,888

1,193,204

売掛金

186,061

170,785

前渡金

2,025

8,987

前払費用

14,487

13,661

その他

5,504

1,660

貸倒引当金

590

539

流動資産合計

1,188,376

1,387,760

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17,475

18,320

減価償却累計額

11,672

13,287

建物(純額)

5,802

5,032

工具、器具及び備品

778

1,379

減価償却累計額

482

897

工具、器具及び備品(純額)

295

481

有形固定資産合計

6,098

5,514

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

8,000

投資有価証券

3,716

18,716

長期前払費用

731

繰延税金資産

30,522

30,915

敷金

16,820

17,930

投資その他の資産合計

51,790

75,562

固定資産合計

57,889

81,076

資産合計

1,246,265

1,468,837

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,707

74,718

1年内返済予定の長期借入金

22,239

34,680

未払金

23,617

30,564

未払費用

49,283

48,263

未払法人税等

41,418

44,282

契約負債

5,088

7,986

預り金

25,303

28,717

賞与引当金

57,543

45,990

役員賞与引当金

6,000

9,801

その他

37,579

30,315

流動負債合計

342,781

355,319

固定負債

 

 

長期借入金

16,680

55,500

固定負債合計

16,680

55,500

負債合計

359,461

410,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,473

182,583

資本剰余金

 

 

資本準備金

345,963

347,072

資本剰余金合計

345,963

347,072

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

359,589

528,583

利益剰余金合計

359,589

528,583

自己株式

222

222

株主資本合計

886,804

1,058,017

純資産合計

886,804

1,058,017

負債純資産合計

1,246,265

1,468,837

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

売上高

1,654,667

※1 2,009,268

売上原価

735,905

927,648

売上総利益

※2 918,761

※1,※2 1,081,620

販売費及び一般管理費

763,401

851,744

営業利益

155,360

229,875

営業外収益

 

 

受取利息

7

91

受取手数料

67

819

受取利子補給

53

その他

36

46

営業外収益合計

164

957

営業外費用

 

 

支払利息

331

818

株式交付費

3,643

営業外費用合計

3,975

818

経常利益

151,550

230,014

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

12,437

特別損失合計

12,437

税引前当期純利益

139,112

230,014

法人税、住民税及び事業税

47,838

61,414

法人税等調整額

11,605

393

法人税等合計

36,233

61,020

当期純利益

102,879

168,994

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

717,121

97.4

899,992

97.0

Ⅱ その他の経費

 

18,784

2.6

27,655

3.0

  当期売上原価

 

735,905

100.0

927,648

100.0

(注)1.外注費は、主にパートナー会計士に対する業務委託報酬です。

2.その他の経費は、主に人材紹介サービスにおける成功報酬です。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

264,489

264,489

256,709

256,709

222

620,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

81,473

81,473

81,473

 

 

 

162,947

当期純利益

 

 

 

102,879

102,879

 

102,879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

81,473

81,473

81,473

102,879

102,879

265,826

当期末残高

181,473

345,963

345,963

359,589

359,589

222

886,804

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

911

621,889

当期変動額

 

 

新株の発行

 

162,947

当期純利益

 

102,879

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

911

911

当期変動額合計

911

264,914

当期末残高

886,804

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

181,473

345,963

345,963

359,589

359,589

222

886,804

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,109

1,109

1,109

 

 

 

2,218

当期純利益

 

 

 

168,994

168,994

 

168,994

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,109

1,109

1,109

168,994

168,994

171,212

当期末残高

182,583

347,072

347,072

528,583

528,583

222

1,058,017

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

886,804

当期変動額

 

 

新株の発行

 

2,218

当期純利益

 

168,994

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

171,212

当期末残高

1,058,017

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部時価純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 (主な耐用年数)

 建物          6年

 工具、器具及び備品   4年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。

顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

30,522

30,915

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「雑収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示していた26千円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

 当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,352千円増加しております。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

-千円

330千円

短期金銭債務

1,100

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

1,430千円

 販売費及び一般管理費

6,000

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98%、当事業年度97%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

役員報酬

34,540千円

51,040千円

給料及び手当

356,991

396,732

役員賞与引当金繰入

6,000

9,711

賞与引当金繰入

93,550

90,315

法定福利費

70,966

79,780

支払報酬料

54,453

64,513

減価償却費

5,935

2,030

貸倒引当金繰入

460

51

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年9月30日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

8,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

2,919千円

 

2,562千円

未払事業税

3,231

 

3,667

賞与引当金

19,460

 

17,083

減価償却費超過額

 

1,337

一括償却資産

1,103

 

1,712

貸倒引当金

 

165

投資有価証券評価損

3,808

 

3,808

未払金

 

578

繰延税金資産合計

30,522

 

30,915

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

住民税均等割

1.1

 

0.7

税額控除

△6.4

 

△5.0

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

26.5

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

17,475

845

18,320

13,287

1,615

5,032

工具、器具及び備品

778

600

1,379

897

414

481

有形固定資産計

18,253

1,445

19,699

14,185

2,030

5,514

長期前払費用

1,097

1,097

731

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 テレカンブースの購入      845千円

工具、器具及び備品 パソコン等の購入 600千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

590

51

539

賞与引当金

57,543

90,315

101,868

45,990

役員賞与引当金

6,000

9,711

5,910

9,801

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。