1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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貸倒引当金 |
△ |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社BridgeResourceStrategy
②非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 6年
工具、器具及び備品 4年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。
顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
31,203 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮し「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年9月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による重要な影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(耐用年数の変更)
当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,352千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,036,800 |
28,200 |
- |
2,065,000 |
|
合計 |
2,036,800 |
28,200 |
- |
2,065,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,200 |
- |
- |
22,200 |
|
合計 |
22,200 |
- |
- |
22,200 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加28,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,204,485千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,204,485 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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|
(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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1年内 |
31,855 |
|
1年超 |
31,263 |
|
合計 |
63,119 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で5年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
事業推進目的で保有している株式及び投資事業有限責任組合出資金は、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
長期借入金のうち、固定金利による借入金については、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を確認し、借入金利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金 |
17,930 |
17,777 |
△152 |
|
資産計 |
17,930 |
17,777 |
△152 |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
90,180 |
90,180 |
- |
|
負債計 |
90,180 |
90,180 |
- |
(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
非上場株式等 |
3,716 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
15,000 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,204,485 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
173,641 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
2,022 |
15,907 |
- |
- |
|
合計 |
1,380,149 |
15,907 |
- |
- |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
34,680 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
- |
|
合計 |
34,680 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
- |
- |
- |
- |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
17,777 |
- |
17,777 |
|
資産計 |
- |
17,777 |
- |
17,777 |
|
長期借入金(1年内返済予定を含む) |
- |
90,180 |
- |
90,180 |
|
負債計 |
- |
90,180 |
- |
90,180 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利による借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
当連結会計年度(2024年9月30日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,716千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 1名 当社従業員6名 外部協力者4名 |
当社従業員2名 外部協力者2名 |
当社従業員16名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式39,900株 |
普通株式30,900株 |
普通株式81,600株 |
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付与日 |
2018年1月5日 |
2018年4月1日 |
2019年12月19日 |
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権利確定条件 |
「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
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対象勤務期間 |
- |
- |
- |
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権利行使期間 |
自 2020年1月6日 至 2027年12月5日 |
自 2020年4月2日 至 2028年3月1日 |
自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
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第5回新株予約権 |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 5名 当社従業員30名 外部協力者1名 |
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株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式106,500株 |
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付与日 |
2020年9月29日 |
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権利確定条件 |
「第4[提出会社の状況]1[株式等の状況](2)[新株予約権等の状況]」に記載の通りであります。 |
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対象勤務期間 |
- |
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権利行使期間 |
自 2022年9月30日 至 2030年8月29日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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14,100 |
8,700 |
18,000 |
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付与 |
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- |
- |
- |
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失効 |
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600 |
- |
- |
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権利確定 |
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13,500 |
8,700 |
18,000 |
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未確定残 |
|
- |
- |
- |
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権利確定後 |
(株) |
|
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前事業年度末 |
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16,200 |
12,600 |
22,500 |
|
権利確定 |
|
13,500 |
8,700 |
18,000 |
|
権利行使 |
|
26,400 |
- |
1,800 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
3,300 |
21,300 |
38,700 |
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|
第5回新株予約権 |
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|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
92,400 |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
1,200 |
|
権利確定 |
|
15,000 |
|
未確定残 |
|
76,200 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
15,000 |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
15,000 |
(注)2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
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権利行使価格 |
(円) |
67 |
167 |
250 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,622 |
- |
1,946 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
第5回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
250 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2022年3月7日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 169,386千円
(2)当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
37,691千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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繰延税金資産 |
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未払費用 |
2,592千円 |
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|
未払事業税 |
3,703 |
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|
賞与引当金 |
17,284 |
|
|
|
減価償却超過額 |
1,337 |
|
|
|
一括償却資産 |
1,752 |
|
|
|
貸倒引当金 |
165 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
3,808 |
|
|
|
未払金 |
578 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
31,224 |
|
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|
評価性引当額 |
△20 |
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|
繰延税金資産合計 |
31,203 |
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|
繰延税金資産の純額 |
31,203 |
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 (2024年9月30日) |
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法定実効税率 |
30.6% |
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|
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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住民税均等割 |
0.7 |
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税額控除 |
△5.0 |
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軽減税率適用による影響 |
△0.1 |
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評価性引当額の増減 |
0.0 |
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その他 |
0.0 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
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該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
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一時点で移転される財またはサービス |
524,380 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
1,493,350 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,017,730 |
|
その他 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
2,017,730 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
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当連結会計年度 |
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契約負債(期首残高) |
5,088 |
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契約負債(期末残高) |
7,986 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度
当社グループは、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
518.36円 |
|
1株当たり当期純利益 |
83.75円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
78.04円 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (2024年9月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,061,121 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
2,220 |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(2,220) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,058,900 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,042,800 |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
169,877 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
169,877 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,028,310 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
|
普通株式増加数(株) |
148,550 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(148,550) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
(子会社設立及び会社分割)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、吸収分割の方式による会社分割(以下、本吸収分割)を行い、プロフェッショナル人材紹介サービスの一部を分社化することを目的として、その準備を円滑に行うために分割準備会社として当社100%出資の子会社を設立することを決議し、2024年10月1日に設立しました。
なお、2024年10月11日に吸収分割契約を締結しており、2024年12月1日に効力が発生しております。
1.設立した子会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社Bridge Executive Search |
|
(2) |
所在地 |
東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7階 |
|
(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 仁木 正太 |
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(4) |
事業内容 |
プロフェッショナル人材紹介サービス |
|
(5) |
資本金 |
20,000千円 |
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(6) |
設立年月日 |
2024年10月1日 |
|
(7) |
発行済株式数 |
2,000株 |
2.会社分割の目的
今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、プロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしました。
3.会社分割の概要
(1)会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、株式会社Bridge Executive Searchを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割の方式を採用いたします。
(2)会社分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、株式会社Bridge Executive Searchから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
22,239 |
34,680 |
0.91 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,680 |
55,500 |
0.82 |
2025年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
38,920 |
90,180 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
- |
- |
1,529,606 |
2,017,730 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
205,471 |
231,350 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
- |
- |
140,820 |
169,877 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
- |
- |
69.59 |
83.75 |
(注)第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期については記載しておりません。
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
- |
- |
33.13 |
14.16 |
(注)第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期については記載しておりません。