1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(耐用年数の変更)
当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期会計期間において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,176千円増加しております。
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
794,337千円 |
1,070,380千円 |
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現金及び現金同等物 |
794,337 |
1,070,380 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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一時点で移転される財またはサービス |
206,299 |
236,690 |
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一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
583,301 |
720,703 |
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顧客との契約から生じる収益 |
789,600 |
957,394 |
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その他 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
789,600 |
957,394 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
36円80銭 |
36円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
69,421 |
73,605 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
69,421 |
73,605 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,886,535 |
2,018,606 |
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潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
33円49銭 |
33円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
186,471 |
161,418 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(子会社の設立)
当社は2024年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で子会社を設立しました。
1.子会社設立の目的
企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、この国の経済発展の芽を育て、花を咲かせ、日本経済復興のキーカンパニーとなるべく、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しました。
2.子会社の概要
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(1) |
名称 |
株式会社BridgeResourceStrategy |
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(2) |
所在地 |
東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7階 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 細川 恵嗣 |
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(4) |
事業内容 |
採用領域に特化した実務コンサルティング、スキルシェアリング事業 ・採用実務戦略コンサルティング ・採用実務支援・次世代型人事スキルシェアプラットフォームの開発運用 |
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(5) |
資本金 |
10,000千円 |
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(6) |
設立年月日 |
2024年4月1日 |
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(7) |
大株主及び持株比率 |
当社80% 細川 恵嗣20% |
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上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
当該会社は当社の子会社です。 |
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人的関係 |
当社の代表取締役及び執行役員の各1名が、当該子会社の取締役を兼任しております。 |
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取引関係 |
当社と営業上の取引及び当該子会社の管理業務を受託しております。 |
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関連当事者への該当状況 |
当該子会社は当社の連結子会社であり、当社の関連当事者に該当します。 |
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3.今後の見通し
当該子会社の設立により、第3四半期より連結決算に移行する予定であります。
該当事項はありません。