第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

980,888

1,070,380

売掛金

186,061

223,420

その他

22,017

13,581

貸倒引当金

590

698

流動資産合計

1,188,376

1,306,683

固定資産

 

 

有形固定資産

6,098

6,604

投資その他の資産

51,790

51,083

固定資産合計

57,889

57,688

資産合計

1,246,265

1,364,372

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

74,707

83,684

1年内返済予定の長期借入金

22,239

41,739

未払法人税等

41,418

34,783

賞与引当金

57,543

48,000

その他

146,872

123,412

流動負債合計

342,781

331,620

固定負債

 

 

長期借入金

16,680

70,060

固定負債合計

16,680

70,060

負債合計

359,461

401,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,473

182,160

資本剰余金

345,963

346,650

利益剰余金

359,589

433,194

自己株式

222

222

株主資本合計

886,804

961,783

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

908

評価・換算差額等合計

908

純資産合計

886,804

962,692

負債純資産合計

1,246,265

1,364,372

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

売上高

789,600

957,394

売上原価

340,015

442,077

売上総利益

449,585

515,316

販売費及び一般管理費

347,937

407,615

営業利益

101,647

107,701

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取手数料

337

その他

54

3

営業外収益合計

57

345

営業外費用

 

 

支払利息

163

371

営業外費用合計

163

371

経常利益

101,541

107,675

税引前四半期純利益

101,541

107,675

法人税、住民税及び事業税

31,840

29,478

法人税等調整額

279

4,591

法人税等合計

32,119

34,070

四半期純利益

69,421

73,605

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

101,541

107,675

減価償却費

2,963

939

貸倒引当金の増減額(△は減少)

107

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,308

9,543

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,000

6,000

受取利息

3

4

支払利息

163

371

売上債権の増減額(△は増加)

19,778

37,359

仕入債務の増減額(△は減少)

16,261

8,977

未払金の増減額(△は減少)

5,823

9,272

未払費用の増減額(△は減少)

5,160

723

その他

23,213

2,520

小計

129,036

52,646

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

163

371

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,231

32,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,645

19,362

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

600

投資有価証券の取得による支出

15,000

2,500

敷金及び保証金の差入による支出

1,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,000

4,125

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

90,000

長期借入金の返済による支出

12,508

17,119

株式の発行による収入

41,250

1,374

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,741

74,254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140,386

89,491

現金及び現金同等物の期首残高

653,951

980,888

現金及び現金同等物の四半期末残高

794,337

1,070,380

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

 (耐用年数の変更)

 当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期会計期間において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。

 これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ2,176千円増加しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

168,298千円

198,651千円

賞与引当金繰入額

39,194

47,700

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

794,337千円

1,070,380千円

現金及び現金同等物

794,337

1,070,380

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点別に分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

一時点で移転される財またはサービス

206,299

236,690

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

583,301

720,703

顧客との契約から生じる収益

789,600

957,394

その他

外部顧客への売上高

789,600

957,394

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

36円80銭

36円46銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

69,421

73,605

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

69,421

73,605

普通株式の期中平均株式数(株)

1,886,535

2,018,606

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

33円49銭

33円76銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

186,471

161,418

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

 (子会社の設立)

  当社は2024年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で子会社を設立しました。

 

1.子会社設立の目的

 企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、この国の経済発展の芽を育て、花を咲かせ、日本経済復興のキーカンパニーとなるべく、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しました。

 

2.子会社の概要

(1)

名称

株式会社BridgeResourceStrategy

(2)

所在地

東京都港区虎ノ門4-1-40 江戸見坂森ビル7階

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 細川 恵嗣

(4)

事業内容

採用領域に特化した実務コンサルティング、スキルシェアリング事業

・採用実務戦略コンサルティング

・採用実務支援・次世代型人事スキルシェアプラットフォームの開発運用

(5)

資本金

10,000千円

(6)

設立年月日

2024年4月1日

(7)

大株主及び持株比率

当社80%

細川 恵嗣20%

(8)

上場会社と当該会社

との間の関係

資本関係

当該会社は当社の子会社です。

人的関係

当社の代表取締役及び執行役員の各1名が、当該子会社の取締役を兼任しております。

取引関係

当社と営業上の取引及び当該子会社の管理業務を受託しております。

関連当事者への該当状況

当該子会社は当社の連結子会社であり、当社の関連当事者に該当します。

 

3.今後の見通し

 当該子会社の設立により、第3四半期より連結決算に移行する予定であります。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。