１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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自己株式取得費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
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△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社BridgeResourceStrategy
株式会社Bridge Executive Search
②非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物 ６年
工具、器具及び備品 ４年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により１年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。
顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
31,203 |
32,700 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮し「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
非上場株式等の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
3,716 |
35,696 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
15,000 |
29,052 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
861 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価において、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、減損の要否を検討しております。
なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。超過収益力の算定において、事業計画や資金調達の状況を総合的に勘案しており、当該事業計画には、売上高及び営業損益等の重要な仮定が含まれております。超過収益力の算定は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46千円は、「消費税差額」２千円、「その他」43千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,036,800 |
28,200 |
－ |
2,065,000 |
|
合計 |
2,036,800 |
28,200 |
－ |
2,065,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,200 |
－ |
－ |
22,200 |
|
合計 |
22,200 |
－ |
－ |
22,200 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加28,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,065,000 |
－ |
－ |
2,065,000 |
|
合計 |
2,065,000 |
－ |
－ |
2,065,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,200 |
45,000 |
－ |
67,200 |
|
合計 |
22,200 |
45,000 |
－ |
67,200 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
1,204,485千円 |
1,061,305千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,204,485 |
1,061,305 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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１年内 |
31,855 |
28,015 |
|
１年超 |
31,263 |
9,544 |
|
合計 |
63,119 |
37,560 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式、投資事業有限責任組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
事業推進目的で保有している株式及び投資事業有限責任組合出資金は、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
長期借入金のうち、固定金利による借入金については、金利の変動リスクには晒されておりません。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を確認し、借入金利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
17,930 |
17,777 |
△152 |
|
資産計 |
17,930 |
17,777 |
△152 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
90,180 |
90,180 |
－ |
|
負債計 |
90,180 |
90,180 |
－ |
(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
非上場株式等 |
3,716 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
15,000 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金 |
18,003 |
17,776 |
△226 |
|
資産計 |
18,003 |
17,776 |
△226 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
55,500 |
55,500 |
－ |
|
負債計 |
55,500 |
55,500 |
－ |
(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、契約負債、預り金及び短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
非上場株式等 |
35,696 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
29,052 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,204,485 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
173,641 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,022 |
15,907 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,380,149 |
15,907 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,061,305 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
273,881 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,095 |
15,907 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,337,282 |
15,907 |
－ |
|
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
34,680 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
－ |
|
合計 |
34,680 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,000 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
該当事項はありません。 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
17,777 |
－ |
17,777 |
|
資産計 |
－ |
17,777 |
－ |
17,777 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
90,180 |
－ |
90,180 |
|
負債計 |
－ |
90,180 |
－ |
90,180 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
17,776 |
－ |
17,776 |
|
資産計 |
－ |
17,776 |
－ |
17,776 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
55,500 |
－ |
55,500 |
|
負債計 |
－ |
55,500 |
－ |
55,500 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち、固定金利による借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,716千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
非上場株式等（連結貸借対照表計上額35,696千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額29,052千円）については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 １名 当社従業員６名 外部協力者４名 |
当社従業員２名 外部協力者２名 |
当社従業員16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式39,900株 |
普通株式30,900株 |
普通株式81,600株 |
|
付与日 |
2018年１月５日 |
2018年４月１日 |
2019年12月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月６日 至 2027年12月５日 |
自 2020年４月２日 至 2028年３月１日 |
自 2021年12月20日 至 2029年11月19日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ５名 当社従業員30名 外部協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式106,500株 |
|
付与日 |
2020年９月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2）［新株予約権等の状況］」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月30日 至 2030年８月29日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
3,300 |
21,300 |
38,700 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
3,300 |
21,300 |
38,700 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
76,200 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
76,200 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
15,000 |
|
権利確定 |
|
76,200 |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
1,200 |
|
未行使残 |
|
90,000 |
（注）2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
67 |
167 |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
250 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2022年３月７日付株式分割（普通株式１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 171,308千円
(2）当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,592千円 |
|
2,352千円 |
|
未払事業税 |
3,703 |
|
3,159 |
|
賞与引当金 |
17,284 |
|
15,686 |
|
減価償却超過額 |
1,337 |
|
901 |
|
一括償却資産 |
1,752 |
|
2,249 |
|
貸倒引当金 |
165 |
|
2,433 |
|
投資有価証券評価損 |
3,808 |
|
3,920 |
|
未払金 |
578 |
|
－ |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
|
2,005 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
1,623 |
|
繰延税金資産小計 |
31,224 |
|
34,332 |
|
評価性引当額 |
△20 |
|
△1,632 |
|
繰延税金資産合計 |
31,203 |
|
32,700 |
|
繰延税金資産の純額 |
31,203 |
|
32,700 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△5.0 |
|
△4.4 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.1 |
|
△0.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
0.8 |
|
その他 |
0.0 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
|
28.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は255千円増加し、法人税等調整額が255千円減少しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 ＨＲ事業
事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス
(2）企業結合日
2024年12月１日
(3）企業結合の法形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社Bridge Executive Search（当社の連結子会社）を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割（無対価による吸収分割）
(4）結合後企業の名称
株式会社Bridge Executive Search（当社の連結子会社）
(5）その他取引の概要に関する事項
今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、プロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
一時点で移転される財またはサービス |
524,380 |
643,625 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
1,493,350 |
1,595,734 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,017,730 |
2,239,359 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,017,730 |
2,239,359 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
5,088 |
7,986 |
|
契約負債（期末残高） |
7,986 |
8,499 |
契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,986千円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に包括的な戦略の立案及び「公認会計士事業」の実施、グループ会社は取り扱うサービス別に事業を展開しております。
当社グループは、各社のサービス別のセグメントから構成されており「公認会計士事業」及び「HR事業」の２つの報告セグメントとしております。
「公認会計士事業」は、公認会計士等に特化したプロシェアリングサービスを提供しております。「HR事業」は、採用領域に特化した実務コンサルティング、スキルシェアリング事業及びプロフェッショナル人材紹介サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度
当連結会計年度
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当連結会計年度より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の２区分に変更しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
518.36円 |
574.13円 |
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１株当たり当期純利益 |
83.75円 |
72.55円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
78.04円 |
68.36円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,061,121 |
1,147,511 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,220 |
515 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（2,220） |
（515） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,058,900 |
1,146,996 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,042,800 |
1,997,800 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
169,877 |
147,560 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
169,877 |
147,560 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,028,310 |
2,033,870 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
148,550 |
124,791 |
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（うち新株予約権（株）） |
（148,550） |
（124,791） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（連結子会社の吸収合併）
当社と株式会社BridgeResourceStrategyとの吸収合併
当社は、2025年９月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategyを2026年１月１日付で吸収合併を行うことといたしました。なお、2025年11月７日付で合併契約を締結しております。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社BridgeResourceStrategy
事業の内容 採用実務戦略コンサルティング
②企業結合日
2026年１月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社BridgeResourceStrategyを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年４月において企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しましたが、当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当社と株式会社Bridge Executive Searchとの吸収合併
当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社Bridge Executive Searchを2026年１月１日付で吸収合併を行うことといたしました。なお、2025年11月７日付で合併契約を締結しております。
（1）企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Bridge Executive Search
事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス
②企業結合日
2026年１月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Bridge Executive Searchを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年10月に今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、株式会社Bridge Executive Searchを設立し、同12月にプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしましたが、当社の2030年９月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月１日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。
１．第三者割当増資の概要は次のとおりであります。
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(1) |
払込期日 |
2025年12月１日 |
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(2) |
発行新株式数 |
当社普通株式 100,000株 |
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(3) |
発行価額 |
１株につき1,275円 |
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(4) |
調達資金の額 |
127,500,000円 |
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(5) |
募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。（以下「割当先」といいます。） 辻・本郷ビジネスコンサルティング1号有限責任事業組合 100,000株 |
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(6) |
その他 |
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。 |
２．募集の目的・理由
昨今、急速な経済環境の変化とともに、企業経営におけるCFO（最高財務責任者）の重要性がこれまでになく高まっています。
デジタルトランスフォーメーション、ESG経営、グローバル資金調達、地政学リスクなど、企業を取り巻く課題が多様化・複雑化する中で、CFOは「財務の番人」から「経営の共同経営者」への進化が求められています。
とりわけ、スタートアップや上場準備企業では、資本政策の立案、資金調達戦略、内部統制や開示対応、IR体制の整備など、経営の中枢に財務的意思決定が求められる場面が増加しています。
その中心的役割の一端を担える可能性が高いのが、会計・監査・経営の三領域に精通する公認会計士出身のCFOであると考えています。
公認会計士は、会計・税務の専門知識に加え、リスクマネジメント、内部統制、開示、M&A、企業価値評価など、CFOに求められるスキルを体系的に備えています。特に、上場支援や監査業務を通じて多数の企業の経営実態を見てきた経験は、経営判断における客観性・論理性・信頼性の源泉となります。
今後、公認会計士が企業成長とガバナンスを両立させる“戦略的財務人材”として、経済社会をリードすることにより、日本企業の資本効率・成長力・国際競争力の向上に貢献する流れを作る必要性があります。
そのため、この度、国内最大級の税理士法人グループを一代で築いた公認会計士である本郷孔洋氏（グループ会長）の全面的なバックアップを受け、辻・本郷税理士法人を中心とする辻・本郷グループ（以下、「辻・本郷グループ」という。）と当社がタッグを組み、「数字に強く、経営に寄り添うCFO」の育成・輩出に取り組んでいくことになりました。また、同時に公認会計士業界のリーディングカンパニーとして、当社自身の企業価値向上にも全面的に支援を受けることとなりました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1）調達する資金の額
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① |
払込金額の総額 |
127,500,000円 |
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② |
発行諸費用の概算額 |
1,600,000円 |
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③ |
差引手取概算額 |
125,900,000円 |
（2）調達する資金の具体的な使途
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具体的な使途 |
金額（円） |
支出予定時期 |
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① |
人材関連投資費用 |
80,000,000 |
2025年12月～2027年９月 |
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② |
オープンアライアンス投資費用 |
45,900,000 |
2025年12月～2027年９月 |
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座等で管理する予定です。
人材関連投資費用については、持続的な事業の拡大に向けた人材基盤の拡充に係る採用費や採用後のオンボーディングに係る期間の費用などを予定しております。
オープンアライアンス投資費用については、当社が提供可能なサービスだけでなく、他社サービスと連携することで外部のノウハウや経営資源を幅広く活用し、クライアントの多様なニーズに応える総合的なサービス提供体制を構築することで新たな価値を創造するための費用としてシナジーを見込める経営管理の支援を行う企業への出資による業務資本連携などに投下していく予定です。
いずれも支出の正確なタイミングを予測することには限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
9,000 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
34,680 |
18,000 |
1.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
55,500 |
37,500 |
1.10 |
2026年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
90,180 |
64,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
18,000 |
16,500 |
3,000 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,107,235 |
2,239,359 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
115,238 |
204,628 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
78,280 |
147,560 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
38.32 |
72.55 |