|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
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|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 外注費 |
|
899,992 |
97.0 |
1,001,785 |
99.7 |
|
Ⅱ その他の経費 |
|
27,655 |
3.0 |
3,199 |
0.3 |
|
当期売上原価 |
|
927,648 |
100.0 |
1,004,984 |
100.0 |
（注）１．外注費は、主にパートナー会計士に対する業務委託報酬です。
２．その他の経費は、主に人材紹介サービスにおける成功報酬です。
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
当期純利益 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部時価純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物 ６年
工具、器具及び備品 ４年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンシャルアドバイザリーサービスの一部については、契約に基づき顧客に報告書等を納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。人材紹介サービスについては、契約に基づき応募者を顧客へ紹介する義務を負っております。当該履行義務は応募者の顧客への入社の事実をもって基本的に充足されるものであることから、一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。その他については、契約に基づき一定期間にわたり合意されたサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって履行義務を充足されるものであることから、当該契約期間に応じて収益を計上しております。なお、取引価格の算定に変動対価は含まれておりません。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足時点から別途定める支払い条件により１年以内に受領しており、重要な金利要素を含んでおりません。
顧客へ紹介した応募者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。返金額の見積りは、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
30,915 |
32,000 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
非上場株式等の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式等 |
3,716 |
35,696 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
15,000 |
29,052 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
861 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
330千円 |
1,364千円 |
|
短期金銭債務 |
1,100 |
660 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1,430千円 |
8,323千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,000 |
10,520 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
支払報酬料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
△ |
|
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
8,000 |
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
子会社株式 |
22,060 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
2,562千円 |
|
2,135千円 |
|
未払事業税 |
3,667 |
|
2,362 |
|
賞与引当金 |
17,083 |
|
14,238 |
|
減価償却費超過額 |
1,337 |
|
901 |
|
一括償却資産 |
1,712 |
|
2,185 |
|
貸倒引当金 |
165 |
|
2,433 |
|
投資有価証券評価損 |
3,808 |
|
3,920 |
|
未払金 |
578 |
|
－ |
|
ソフトウェア仮勘定 |
－ |
|
2,005 |
|
子会社株式 |
－ |
|
1,818 |
|
繰延税金資産合計 |
30,915 |
|
32,000 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年９月30日） |
|
当事業年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△5.0 |
|
△4.8 |
|
税額変更 |
－ |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.5 |
|
27.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は255千円増加し、法人税等調整額が255千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
18,320 |
－ |
－ |
18,320 |
15,020 |
1,732 |
3,299 |
|
工具、器具及び備品 |
1,379 |
852 |
－ |
2,231 |
1,273 |
375 |
958 |
|
有形固定資産計 |
19,699 |
852 |
－ |
20,551 |
16,293 |
2,108 |
4,257 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン等の購入 852千円
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
539 |
7,202 |
－ |
7,714 |
|
賞与引当金 |
45,990 |
91,782 |
91,273 |
46,500 |
|
役員賞与引当金 |
9,801 |
－ |
9,801 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。