第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第13期連結会計年度     PwC Japan有限責任監査法人

 第14期中間連結会計期間   あかり監査法人

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,204,485

1,144,058

売掛金

173,641

234,281

その他

24,901

23,628

貸倒引当金

539

4,195

流動資産合計

1,402,489

1,397,773

固定資産

 

 

有形固定資産

5,763

4,702

投資その他の資産

67,850

103,811

固定資産合計

73,613

108,514

資産合計

1,476,102

1,506,287

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

75,118

88,665

1年内返済予定の長期借入金

34,680

23,560

未払法人税等

44,800

41,365

賞与引当金

45,990

48,732

その他

158,891

119,584

流動負債合計

359,480

321,907

固定負債

 

 

長期借入金

55,500

46,500

固定負債合計

55,500

46,500

負債合計

414,980

368,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

182,583

182,583

資本剰余金

347,072

347,072

利益剰余金

529,467

607,747

自己株式

222

222

株主資本合計

1,058,900

1,137,181

非支配株主持分

2,220

698

純資産合計

1,061,121

1,137,880

負債純資産合計

1,476,102

1,506,287

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,107,235

売上原価

509,599

売上総利益

597,635

販売費及び一般管理費

482,307

営業利益

115,328

営業外収益

 

受取利息

570

受取手数料

380

雑収入

181

その他

31

営業外収益合計

1,163

営業外費用

 

支払利息

391

投資事業組合運用損

861

その他

1

営業外費用合計

1,253

経常利益

115,238

税金等調整前中間純利益

115,238

法人税、住民税及び事業税

35,908

法人税等調整額

2,572

法人税等合計

38,480

中間純利益

76,758

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1,522

親会社株主に帰属する中間純利益

78,280

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益

76,758

中間包括利益

76,758

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

78,280

非支配株主に係る中間包括利益

1,522

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

115,238

減価償却費

1,060

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,655

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,741

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,401

投資事業組合運用損益(△は益)

861

受取利息

570

支払利息

391

売上債権の増減額(△は増加)

60,640

仕入債務の増減額(△は減少)

13,547

未払金の増減額(△は減少)

10,387

未払費用の増減額(△は減少)

587

契約負債の増減額(△は減少)

5,882

その他

11,955

小計

37,069

利息及び配当金の受取額

570

利息の支払額

391

法人税等の支払額

38,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

827

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

投資有価証券の取得による支出

39,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

20,119

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,119

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

60,427

現金及び現金同等物の期首残高

1,204,485

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,144,058

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、株式会社Bridge Executive Searchは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

207,136千円

賞与引当金繰入額

48,741

貸倒引当金繰入額

3,655

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,144,058千円

現金及び現金同等物

1,144,058

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当中間連結会計期間より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の2区分に変更しております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称 HR事業

事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス

(2)企業結合日

2024年12月1日

(3)企業結合の法形式

 当社を吸収分割会社とし、株式会社Bridge Executive Search(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割(無対価による吸収分割)

(4)結合後企業の名称

株式会社Bridge Executive Search(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、プロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

一時点で移転される財またはサービス

278,287

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

828,947

顧客との契約から生じる収益

1,107,235

その他の収益

外部顧客への売上高

1,107,235

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

38円32銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

78,280

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

78,280

普通株式の期中平均株式数(株)

2,042,800

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

36円14銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

123,385

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の決定)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社の成長戦略において2030年9月期の売上高100億円を目標数値として掲げ、その成長に合わせた企業価値の向上につながる各種投資の実行が重要であると認識しており、足元の株価動向、業績動向や財政状況を勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

取得し得る株式の総数

70,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.43%)

(3)

株式の取得価額の総額

100,000,000円(上限)

(4)

取得期間

2025年5月12日~2025年11月30日

(5)

取得方法

取引一任方式による東京証券取引所における市場買付

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。