1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第14期中間連結会計期間 あかり監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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受取利息 |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社Bridge Executive Searchは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,144,058千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,144,058 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。2024年10月株式会社Bridge Executive Searchの設立を契機に、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断しました。そのため、各事業の計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当中間連結会計期間より、セグメントを従来の「プロシェアリング事業」から、「公認会計士事業」及び「HR事業」の2区分に変更しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 HR事業
事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス
(2)企業結合日
2024年12月1日
(3)企業結合の法形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社Bridge Executive Search(当社の連結子会社)を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割(無対価による吸収分割)
(4)結合後企業の名称
株式会社Bridge Executive Search(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、プロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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一時点で移転される財またはサービス |
278,287 |
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一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
828,947 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,107,235 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,107,235 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
38円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
78,280 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
78,280 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,042,800 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
36円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
123,385 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(自己株式取得に係る事項の決定)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社の成長戦略において2030年9月期の売上高100億円を目標数値として掲げ、その成長に合わせた企業価値の向上につながる各種投資の実行が重要であると認識しており、足元の株価動向、業績動向や財政状況を勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
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(1) |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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(2) |
取得し得る株式の総数 |
70,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.43%) |
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(3) |
株式の取得価額の総額 |
100,000,000円(上限) |
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(4) |
取得期間 |
2025年5月12日~2025年11月30日 |
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(5) |
取得方法 |
取引一任方式による東京証券取引所における市場買付 |
該当事項はありません。