第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第40期中

第41期中

第42期中

第40期

第41期

会計期間

自 2020年
 4月1日
至 2020年
 9月30日

自 2021年
 4月1日
至 2021年
 9月30日

自 2022年
 4月1日
至 2022年
 9月30日

自 2020年
 4月1日
至 2021年
 3月31日

自 2021年
 4月1日
至 2022年
 3月31日

売上高

(千円)

経常損失(△)

(千円)

4,355

8,586

1,445

中間(当期)純損失(△)

(千円)

5,243

6,693

1,726

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,064

3,000

3,000

発行済株式総数

(普通株式)

(株)

2,863,600

1

1

発行済株式総数

(A種類株式)

(株)

59,999

59,999

純資産額

(千円)

257,256

540,036

545,839

総資産額

(千円)

373,607

668,625

676,144

1株当たり純資産額

(円)

89.84

188.59

190.61

1株当たり中間
(当期)純損失(△)

(円)

1.83

2.34

0.60

潜在株式調整後
1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

自己資本比率

(%)

68.86

80.77

80.73

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

590

21,107

12,043

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

231,291

42,164

500

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

129

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

335

220,543

232,087

従業員数

(名)

0

0

0

 

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用会社が存在しないため記載しておりません。

     3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   4.2022年5月13日付の取締役の過半による決定により、同日、A種類株式の自己株式21,730株を消却し、A種類株式を廃止しております。また同決定により、2022年6月29日付で普通株式1株につき74.8株の株式分割を行い、2022年7月1日付で第三者割当てによる有償増資により、1,004株式を発行したことで、2022年7月1日時点で当社発行済み株式は普通株式2,863,600株式となっておりますが、第40期の期首に当該株式分割等が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間(当期)純損失を算定しております。

5.第42期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 

 

2 【事業の内容】

当社は、共立印刷株式会社(以下、「共立印刷」という。)の株式の保有及び管理を行っておりますが、2022年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行う予定です。本株式交換後においては、商業印刷物・出版印刷物の企画・制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷業や、デジタルコミック関連事業、生分解性プラスチックの製造・販売を営む事業会社の株式を所有することによる支配または管理を行う予定です。

当社グループは、当社及び子会社8社で構成され、商業印刷物・出版印刷物の製造を行う総合印刷業、デジタルコミック作成、配信などを行うデジタル事業、生分解性プラスチックの製造・販売等を行う環境事業を主たる業務とする予定です。

共立印刷は、商業印刷物・出版印刷物の企画・制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷業やBPO事業を営み、全国へ販促物やカタログ等を納品しております。株式会社SICは、主に旅行販促媒体を取り扱っており、印刷物だけでなく、旅行工程表などの発送管理まで営んでおります。株式会社暁印刷は、主に文庫本やコミックなどの出版印刷業を営んでおります。株式会社西川印刷とその子会社1社は、熊本県を製造拠点とし、企画・制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷業やBPO事業を営んでおります。株式会社暁NEXTは、電子書籍のデータ作成やタテスクロールコミックの制作から配信などのデジタル事業を営んでおります。株式会社今野は生分解性プラスチックの製造・販売を行う環境事業を営んでおります。株式会社インターメディア・コミュニケーションズは生分解性プラスチックの販売や不動産賃貸業を営んでおります。各事業の生産効率や品質保証の取り組みにあたっては、共立印刷の取り組みを活かし、グループ全体でのシナジーを高めるともに、各事業の拡大に努めてまいります。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

3 【関係会社の状況】

当中間会計期間において、当社の関係会社はありません。

 

 

4 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2022年9月30日現在)

従業員数(名)

                      0

 

 

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。