１．資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺した上で、流動資産の未収消費税等に計上しております。
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種類株式の廃止による増加（定款変更に伴う普通株式への転換） 38,269株
当社株式1株を74.8株の割合による株式分割による増加 2,824,326株
第三者割当による有償増資による増加 1,004株
Ａ種類株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種類株式の自己株式の消却による減少 21,730株
Ａ種類株式の廃止に伴う減少（定款変更に伴う普通株式への転換） 38,269株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年５月13日開催の当社取締役の過半の決定により、Ａ種類株の自己株式21,730株を消却しております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（注）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２ 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（注）１ 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
（注）２ 短期貸付金・未収法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、時価をレベル２に分類しております。
当中間会計期間(2022年９月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
(注）１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（注）１ 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
(2) 時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
当中間会計期間(2022年９月30日)
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2022年６月29日の臨時株主総会において、2022年７月１日を効力発生日として、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵの事業の一部について、新設分割により設立する株式会社野田に承継しました。
（１）取引の概要
①対象となった事業の内容
有価証券の保有及び管理事業の一部
②会社分割日
2022年７月１日
③会社分割の法定形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社野田」を承継会社とする分割型の新設分割（簡易分割）です。
④会社分割後の名称
分割会社：株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
承継会社：株式会社野田
⑤会社分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社野田は、本新設分割に際して普通株式2,862,596株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたしました。なお、当社はこれと同時に当社に割り当てられた全株式を株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵの株主に対し、その保有株式割合に応じ、剰余金の配当として交付いたしました。
⑥本会社分割を行った理由
持株会社体制への移行に伴い、当社が共立印刷株式の他には、重大な影響を与えうる資産及び負債を有しない財政状態となるよう資産及び負債の整理を目的に行うものです。
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 254,164千円
固定資産 3,081千円
資産合計 257,245千円
流動負債 -千円
固定負債 -千円
負債合計 -千円
③会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、処理しております。
（３）セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
有価証券の保有及び管理事業
（４）当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、有価証券の保有及び管理事業という単一セグメントであり、記載を省略しておりま す。
【関連情報】
当中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、2022年６月29日付で普通株式１株につき普通株式74.8株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり中間純損失を算定しております。
当社は、2022年６月29日に開催された当社臨時株主株主総会および同日開催された共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」とする。）の定時株主総会において承認された、当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全交換子会社とする株式交換契約の効力が2022年10月１日に発生したことにより、同日付で持株会社体制に移行いたしました。
本株式交換の実施により共立印刷株式は2022年９月29日に上場廃止となり、当社株式は2022年10月１日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
１．本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社については、2022年６月29日に開催の臨時株主総会の決議により、共立印刷については、2022年６月29日に開催の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けております。
２．本株式交換に係る割当ての内容
該当事項はありません。