１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12
（期中における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………P.14
２．その他 …………………………………………………………………………………………………P.14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………P.14
当社は2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準の逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、連結財務諸表については、当社の株式交換直前の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、識別可能な資産・負債を共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。
これにより、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結業績は、共立印刷の第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）６か月分の業績に、株式交換後の当社の当連結会計年度（2022年10月１日から2023年３月31日まで）６か月分の連結業績を合算した金額となっております。
また、当社は本株式交換により新たに子会社が連結対象になったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2022年３月期連結財務諸表を作成していないことから、（１）当期の経営成績の概況、（２）当期の財政状態の概況、（３）当期のキャッシュ・フローの概況においては対前年同期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同期連結業績との比較を記載しております。
当連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が緩和される一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や不安定な為替相場の影響を受けて、燃料費や諸資材の値上げ基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、2022年10月１日付けでホールディングス体制に移行し、既存の印刷事業に加えて、ＢＰＯ事業、デジタル事業及び環境事業といった新規事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、ＢＰＯ事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年３月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、Ｍ＆Ａや積極的な設備・システム投資により成長スピードをを加速させることに注力しております。
これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結累会計年度の業績は、売上高が前期と比べ24億６千７百万円（6.5％）増収の402億６千３百万円、営業利益は３億２千１百万円（19.4％）減益の13億３千万円、経常利益は２億９千３百万円（19.4％）減益の12億２千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億８百万円（47.2％）減益の４億５千６百万円になりました。
（売上高）
売上高は前期と比べ24億６千７百万円（6.5％）増収の402億６千３百万円になりました。
印刷事業につきましては、折込チラシや商品カタログなどの受注量が堅調に推移したことなどにより、前期と比べ10億８千８百万円（3.5％）増収の321億３百万円になりました。
BPO事業につきましては、購買履歴データを活用したダイレクトメールや全国展開の小売店舗に対するＰＯＰ類の一括管理体制への取り組みが緩やかに増加したことなどにより、前期と比べ10億４千７百万円（25.1％）増収の52億１千７百万円になりました。
デジタル事業と環境事業につきましては、デジタル制作や電子コミック関連の受注量増加と生分解性プラスチック製造の受注が堅調であったことなどにより、前期と比べ３億３千１百万円（12.7％）増収の29億４千２万円になりました。
（営業利益）
営業利益は、前期と比べ３億２千１百万円（19.4％）減益の13億３千万円になりました。これは、印刷事業で原油高や円安基調に端を発した電力燃料費や用紙・インキなどの材料費が高騰したことで、製造コストの上昇が大きく影響したことなどによります。
（経常利益）
経常利益は、前期と比べ２億９千３百万円（19.4％）減益の12億２千２百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期利益は４億８百万円（47.2％）減益の４億５千６百万円になりました。これは、経常利益が減少したことと、特別損失を計上したことなどによります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、225億３千２百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％増加し、203億４千５百万円となりました。これは、リース資産が償却により減少したものの、株式会社山陰クリエートを子会社化したことでのれんが増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、428億７千７百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、158億９千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの電子記録債務が増加したことなどによります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.0％減少し、108億９百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、267億２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、161億７千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント改善し、37.6％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、105億１千４百万円と前期と比べ24億２千８百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加がありましたものの未収入金の増加、売上債権の増加などにより10億２千１百万円の獲得となり、前期と比べ20億５千１百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより17億４千３百万円の使用となり、前期と比べ６億７千７百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などがありましたものの期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、17億６百万円の使用となり、前期と比べ５億７千３百万円の増加となりました。
今後の見通しにつきましては、印刷事業において原材料費が高止まりするなか、電力燃料価格の不安定化も継続するため収益確保が難しい局面ではありますが、ＢＰＯ事業やデジタル事業ではデータ活用やデジタル技術の促進を図ることで売上高の増加に努めてまいります。また、環境事業におきましては、ＲＰＦ燃料の生産量拡大や生分解性プラスチック製造工場の新設により利益率向上にも努め、引き続き企業価値向上を目指します。
次期（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高427億円、営業利益17億円、経常利益15億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）2022年10月1日付で実施した株式交換が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当期首残高は、共立印刷の前連結会計年度における当期末残高を記載しております。
該当事項はありません。
(期中における重要な子会社の異動)
2022年10月１日に行われた株式交換に伴い、共立印刷株式会社、株式会社SIC、株式会社暁印刷、株式会社暁NEXT、株式会社西川印刷、株式会社今野、株式会社インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社を2023年３月期第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、2023年３月１日付で株式会社山陰クリエートの株式を取得し、完全子会社化しておりますが、2023年３月31日をみなし取得日としているため、2023年3月31日の貸借対照表のみを連結しております。
なお、共立印刷株式会社、株式会社インターメディア・コミュニケーションズは当社の特定子会社に該当しております。
(企業結合等関係)
（逆取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やＥＳＧへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
（３）企業結合日
2022年10月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.58％
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.42％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、共立印刷を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
共立印刷の普通株式の時価 398,659千円
取得原価 398,659千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：共立印刷の普通株式１株
（２）株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（３）交付株式数
46,156,400株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生した負ののれんの金額
1,404千円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
※ 2022年10月１日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分しているため、新しい区分に基づき作成しております。
①代表者の異動（2023年６月29日付予定）
退任予定取締役
代表取締役会長 野田 勝憲（当社名誉会長に就任）
②その他の役員の異動
該当事項はありません。