○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは2022年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社（以下、「共立印刷」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施し持株会社体制に移行しました。本株式交換により新たに子会社が連結対象になったことに伴い、2023年３月期第３四半期より初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2023年３月期第２四半期連結財務諸表を作成していないことから、「（１）経営成績に関する説明」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進むなかでインバウンド需要の回復などがあるものの、エネルギー価格の高止まりや為替の円安傾向による物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、印刷用紙や化成品原料などの価格が円安により高止まるなか、電気代など製造原価の増加によって利益を押し下げる傾向にあります。このような状況下にあってグループ全体として、印刷事業は、原材料高騰の影響により引き続き受注量が減少するなか、輪転機の稼働台数を調整することでコスト削減に努めております。また、ＢＰＯ事業はマーケティング情報を活かした個人情報関連媒体の受注量が堅調に推移しており、デジタル事業は電子コミック関連の製造が徐々に増加傾向にあります。環境事業はＲＰＦサーマルリサイクルや100％リサイクル材のマテリアルリサイクルにおいて製造・販売方法で新たな取り組みを行うことにより利益率の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ３億５百万円（1.6％）減収の186億３千万円、営業利益は７千５百万円（12.6％）増益の６億７千５百万円、経常利益は６千８百万円（12.4％）増益の６億２千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千７百万円（5.4％）増益の３億４千２百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、147億７千３百万円、セグメント利益は４億６千２百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、30億７千１百万円、セグメント利益は２億５千１百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、２億６千９百万円、セグメント利益は３千５百万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、５億１千５百万円、セグメント利益は４千万円になりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、216億１千９百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、202億３千８百万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、418億５千８百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、147億１千８百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、106億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が増加したもののリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、253億８千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、164億７千４百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
今後の見通しにつきましては、印刷事業において原材料費が高止まりするなか、電力燃料価格の不安定化も継続するため収益確保が難しい局面ではありますが、ＢＰＯ事業やデジタル事業ではデータ活用やデジタル技術の促進を図ることで売上高の増加に努めてまいります。また、環境事業におきましては、ＲＰＦ燃料の生産量拡大や生分解性プラスチック製造工場の新設により利益率向上にも努め、引き続き企業価値向上を目指します。
2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高427億円、営業利益17億円、経常利益15億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．セグメント利益の調整額△114,217千円は、全社収益148,500千円、のれん償却額△63,734千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△198,983千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。