(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名
共立印刷株式会社
株式会社暁印刷
株式会社西川印刷
株式会社今野
株式会社暁NEXT
株式会社山陰クリエート
株式会社バッハベルク
株式会社東京アド
株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他 2社
株式会社バッハベルク、株式会社東京アド及びその他1社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社竹崎
株式会社竹崎は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等につきまして、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社竹崎
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
最終仕入原価法
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・情報デジタル事業
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・プリントメディア事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・環境事業
主に顧客からの発注に基づく生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売やプラスチックのリサイクルによるRPF燃料の製造及び販売等を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
・BPO事業
主に顧客との契約に基づき顧客の販促資材や消耗品を発送・保管・管理する業務を行っています。
発送業務については、製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。保管・管理業務については役務の提供を一定期間履行する契約であり、月次で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
10年以内の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度ののれんのうち、株式会社東京アドののれんは、355,793千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(有形固定資産)
①見積の算出方法
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、処分が決定された資産又は将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識要否を判定しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、減損損失43,441千円を計上しております。
②主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存プリントメディア事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追求により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
①見積の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積り、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化等により、回収可能性の判断の基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
(のれん)
①見積の算出方法
被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。当該のれんを含む資産グループに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。ただし、当連結会計年度においてはのれんについて減損損失の発生はありません。
②主要な仮定
当該のれんを含む資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画の主要な仮定は、売上見込額及び将来の売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別・認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の事業環境の変化等により、見積りの基礎とした事業計画の仮定に変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた231,402千円は、「長期貸付金」43,134千円、「その他」188,267千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△85,730千円は、「立替金の増減額」△62,329千円、「その他」△23,401千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」および「貸付金の貸付による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた41,962千円は、「有形固定資産の売却による収入」21,428千円、「貸付金の貸付による支出」△5,000千円、「その他」25,534千円として組み替えております。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)担保に係る債務
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
(3)営業保証等として担保に供している資産
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
このうち、前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置97,000千円であります。
※5.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※6. 当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行9行とシンジケートローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※7. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※8. その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当社完全子会社である株式会社今野につきまして、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、直近の市場環境等を踏まえ、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、取得時に計上したのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(4)減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は2.0%)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。
また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
共立印刷株式会社の工場において、今後使用見込みのない遊休資産について、回収可能価額まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
(5)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。
※5.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
(千円)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株発行による増加 215,000株
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 125,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年6月13日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに(株)バッハベルク、㈱東京アド及びその他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金及びリース債務、社債
長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4,912千円減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあたっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%下落した場合、全て減損処理を行っております。
連結子会社(3社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職給付一時金制度を採用し、連結子会社(3社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(3社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(千円)
(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付債務の増減額であります。
(千円)
(注)一部の連結子会社の転籍者に伴う退職給付に係る負債の増減額であります。
(千円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(千円)
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,375千円、当連結会計年度20,627千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務の残高に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の金額は連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び電子記録債権の金額と同額であります。契約資産については該当事項がありません。契約負債については連結貸借対照表計上額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告 セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他1社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2014年7月14日、2015年7月13日、2016年7月19日、2017年7月18日、2018年7月17日及び2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、野田勝憲は2023年6月29日をもって代表取締役会長を退任しております。
2.資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しております。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年7月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「長期貸付金」として表示しております。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。