1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長景山豊及び最高財務責任者田坂優英は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会により公表されました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースで財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、上記以外の連結子会社6社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、重要な事業拠点の選定においては、質的な重要性も踏まえて決定をしております。

売上高は各社の規模を判断するうえで重要な指標であり、基本的に売上高の高い拠点が総資産金額や利益金額の高い拠点となるため、売上高を選定しています。また、全社的な内部統制の評価が有効であることを前提に、連結売上高の2/3に達していれば、事業拠点について有効的かつ効率的な評価を行うことが可能と判断したため、当該割合を採用しています。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、買掛金、人件費、及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としています。当該勘定科目の評価範囲については、当社グループの固有の状況、金額的及び質的な重要性を考慮して選定しています。

個別に評価対象に追加した事業拠点及び業務プロセスは、主に見積りや予測に関する重要な勘定科目として当社及び連結子会社4社の関係会社株式の評価や固定資産の減損、引当金、繰延税金資産の評価に関するプロセス等を選定しています。なお、個別に評価対象に追加する事業拠点及び業務プロセスを選定する際には、重要な虚偽記載の発生可能性が高い取引やリスクの大きい取引を行っている業務の有無等も確認し、選定を行っています。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。