(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Ｍ＆Ｃを連結の範囲に含めております。当該取得により行われる事業におきましては、「情報デジタル事業」の報告セグメントにて記載しております。
なお、当中間連結会計期間に株式会社西川印刷が三栄印刷株式会社の株式を100％取得しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復傾向が見受けられる一方で、物価高に対して実質賃金が伴わない状況による個人消費への影響や、長引く円安基調や物流価格、エネルギー価格の高止まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、成長事業と据えている情報デジタル事業において、お客様に最適な広告媒体で効果的な広告戦略をご提案できる体制を整えるなど、グループ会社間の連携によるシナジー創出に取り組んでおります。またBPO事業におきましては、当期４月より大手量販店の店舗消耗資材の保管発送業務を本格的に請負い始めました。プリントメディア事業では、折込チラシ等の受注量が減少しておりますが、内製化によるコスト削減施策を進めております。環境事業では、当期10月より北海道札幌市を拠点とする有限会社丸正北海総業をグループ会社化することで、リサイクル事業において全国ネットワークの構築を目指してまいります。
また、グループ全体としては引き続き、設備投資や営業活動を強化し事業領域の拡大に努めてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ18億８千１百万円（10.4％）増収の200億２千５百万円、営業利益は１千７百万円（3.1％）増益の５億７千４百万円、経常利益は２千２百万円（4.4％）増益の５億３千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は４億６千３百万円（168.6％）増益の７億３千８百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①情報デジタル事業
購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、前期にテレビ通販制作会社や広告代理店、 当期にＷＥＢ広告会社をグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案できる体制を整えました。 個人情報やマーケティング分析を活用したダイレクトメールは、引き続き需要が高く好調に推移しており、売上高は、50億８千６百万円（前年同期比18億７千５百万円増収）、セグメント利益は２億９千万円（前年同期比２千６百万円増益）になりました。 今後も、グループの相乗効果を発揮させることで、販促サービスのさらなる強化に努めてまいります。
②プリントメディア事業
印刷媒体が縮小基調にある中、新規受注の獲得や内製化強化による外注加工費の削減など生産性向上に努めたことにより、売上高は、138億６千万円（前年同期比２億７千９百万円減収）、セグメント利益は３億５千６百万円（前年同期比２千９百万円増益）になりました。引き続き、内製化率の向上を図りつつ、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
③環境事業
ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた新規受注拡大などにより増収となるも、設備関連の修繕費が増加したことで減益となりました。また生分解性プラスチック事業につきましては、新規受注の獲得と製造コストの削減などにより増収増益となり、売上高は、６億５千１百万円（前年同期比１千５百万円増収）、セグメント利益は６千１百万円（前年同期比１千１百万円減益）になりました。
④BPO事業
店舗消耗品の在庫保管発送業務の取扱店舗数増加と取扱品目の増加に伴い、売上高は、４億２千７百万円（前年同期比２億６千８百万円増収）、セグメント利益は４千万円（前年同期比３千７百万円増益）になりました。
今後はさらに、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、210億円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、219億９千１百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、429億９千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、138億５千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.0％増加し、115億７千１百万円となりました。これは、リース債務と繰延税金負債が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、254億２千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、175億６千９百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したものの自己株式の増加やその他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比べ11億２千５百万円減少の119億７千１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の増加などはありましたものの、売上債権の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ７千３百万円増加の14億７千２百万円の獲得となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出などはありましたものの、投資有価証券の売却による収入などにより、前中間連結会計期間と比べ３億７千７百万円増加の４億３千６百万円の使用となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などはありましたものの、長期借入れによる収入などにより、前中間連結会計期間と比べ17億８千９百万円増加の17億３千８百万円の獲得となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2025年９月30日現在
(注)上記のほか当社所有の自己株式6,556千株があります。
2025年９月30日現在
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
2025年９月30日現在
該当事項はありません。
１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について