【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Ｍ＆Ｃを連結の範囲に含めております。

 

 
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
(中間連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2025年３月31日)

当中間連結会計期間
(2025年９月30日)

商品及び製品

310,841千円

323,707千円

仕掛品

384,482千円

457,312千円

原材料及び貯蔵品

443,119千円

426,734千円

 

 

※２　当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

貸出コミットメント契約の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

600,000千円

2,470,000千円

差引額

2,400,000千円

530,000千円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日
　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

給料及び手当

433,588

千円

512,570

千円

賞与引当金繰入額

53,692

千円

63,553

千円

退職給付費用

13,895

千円

△3,242

千円

運賃

315,194

千円

322,073

千円

貸倒引当金繰入額

△3,496

千円

2,651

千円

のれん償却額

57,067

千円

87,979

千円

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

現金及び預金

13,096,322千円

11,997,683千円

預入期間が３か月を超える

定期預金

―

△26,503千円

現金及び現金同等物

13,096,322千円

11,971,180千円

 

 
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年５月15日

取締役会

普通株式

175,513

4.0

2024年３月31日

2024年６月10日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

１株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
 取締役会

普通株式

152,874

3.5

2024年９月30日

2024年12月６日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月15日

取締役会

普通株式

174,713

4.0

2025年３月31日

2025年６月９日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
 (千円)

１株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
 取締役会

普通株式

170,713

4.0

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等）
【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

情報デジタル事業

プリントメディア事業

環境事業

BPO事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,210,899

14,139,517

635,226

158,430

18,144,074

―

18,144,074

外部顧客への売上高

3,210,899

14,139,517

635,226

158,430

18,144,074

―

18,144,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

―

18,854

―

19,070

△19,070

―

計

3,211,115

14,139,517

654,081

158,430

18,163,145

△19,070

18,144,074

セグメント利益

263,426

327,138

72,912

2,547

666,024

△109,136

556,888

 

（注）１.セグメント利益の調整額△109,136千円は、全社収益117,798千円、のれん償却額△57,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,866千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

情報デジタル事業

プリントメディア事業

環境事業

BPO事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,086,699

13,860,375

651,182

427,422

20,025,679

―

20,025,679

外部顧客への売上高

5,086,699

13,860,375

651,182

427,422

20,025,679

―

20,025,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

208

―

12,800

―

13,008

△13,008

―

計

5,086,907

13,860,375

663,982

427,422

20,038,688

△13,008

20,025,679

セグメント利益

290,181

356,172

61,861

40,492

748,708

△174,532

574,175

 

（注）１.セグメント利益の調整額△174,532千円は、全社収益122,953千円、のれん償却額△87,979千円、子会社の取得関連費用△50,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,961千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「プリントメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、167,423千円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 
(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年４月１日

至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

６円　28銭

17円　14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

275,014

738,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

275,014

738,804

普通株式の期中平均株式数(株)

43,764,165

43,107,022

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (重要な後発事象)

（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）

当社は、2025年10月31日付の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員及び当社子会社の役職員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を下記のとおり決議いたしました。

 

１．本信託の概要

　①名称　　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

　②委託者　　　　　　　　：当社

　③受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　④受益者　　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める要件を満たす者

　⑤信託管理人　　　　　　：当社の従業員から選定

　⑥信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑦信託の目的　　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

　⑧本信託契約の締結日　　：2025年11月17日

　⑨金銭を信託する日　　　：2025年11月17日

　⑩信託の期間　　　　　　：2025年11月17日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

 

２．本信託による当社株式の取得内容

　①取得する株式の種類　　　　　　　　　：当社普通株式

　②株式の取得資金として信託する金額　　：115,500,000円

　③取得株式数の上限　　　　　　　　　　：550,000株

　④株式の取得方法　　　　　　　　　　　：立会外取引を中心に取引所市場より取得

　⑤株式の取得期間　　　　　　　　　　　：2025年11月18日から2026年２月10日（予定）まで

 

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 174,713千円

②　１株当たりの金額       　                        ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　 2025年６月９日

また、第45期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 170,713千円

②　１株当たりの金額       　                        ４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　　 2025年12月８日

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。