第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
スマートフォン等のデバイスが浸透し、ありとあらゆるものがIoT化された世界では、インターネット(オンライン)上の“デジタル行動”のみならず、実世界での“リアル行動”も含めた行動分析に基づき、自分の身の回りの環境が自分のことをもっとよく理解してくれる“環境知能”を前提としたマーケティングコミュニケーションから、新たなビジネス価値が生まれます。当社は、「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装します。さまざまな不便を解消するのはもちろん、地域や交通における社会課題までも改善させ、生活のUX（注１）を心地よくしていきます。
私たちは、未来のメガネで社会を見つめ、より多様な選択肢や出会いにあふれる時代の“うねり”をつくりだします。
（注）１．UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表す言葉です。
（２）経営環境
① 市場規模、市場動向について
当社では主にリテールDXやスマートシティ領域にてリアル行動ビッグデータを活用し、マーケティングや街づくりに必要なサービスを提供しており、当社の属する日本の小売・流通におけるリテールDX市場は2019年に5,627億円だったものが2030年には8,737億円（注２）に成長することが見込まれております。店舗ファシリティ、支払・セルフ操作端末、AI（人工知能）ソリューションが主要サービスとなっており、特に、AI（人工知能）ソリューション（AIを活用してデータ分析や需要予測ができるシステムやサービス）は、来店客や店内の画像解析や、基幹データの活用の展開が進み、2030年には2019年対比で4.5倍の市場規模になる見通しとなっております。
人流と親和性の高いスマートシティIoTの世界市場はスマートシティに対する各国政府の主導等により2020年以降年率20.4%で成長し、2030年には171兆円（注３）となることが想定されていることから、当社の属する市場は今後も拡大すると考えております。なお、国内において人流・センサーデータ等を集約する都市OS（注４）は、2020年度から始まり、2030年度には実装エリア数（注５）が335に急増していく見込みであります。
（注）２．株式会社富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」の小売、外食、宿泊業向
け機器、システム＆サービスの2030年市場規模
３．Report Ocean「IOT IN SMART CITIES: GLOBAL MARKET 2020-2030 BY OFFERING (HARDWARE, SOFTWARE,
SERVICES), PRODUCT TYPE, TECHNOLOGY, APPLICATION (CITIZEN SERVICE, TRANSPORTATION, UTILITIES,
HOME & BUILDING), AND REGION」
４．防災や交通、エネルギー、観光、ヘルスケアなど、都市のさまざまな分野のデータを蓄積・分析し、他の
自治体や企業、研究機関などと連携可能なプラットフォーム
５．株式会社矢野経済研究所「国内スマートシティ市場、都市OS実装エリア数を予測（2020年）」（2020年10
月26日発表）
② 競争優位性について
当社は独自特許や独自AIによる技術優位性を活かし、ネットワーク効果を持つビーコンプラットフォームや業務効率性の高いプロダクトを開発しており、競争優位性の源泉はビーコンシェア・次世代IoTの技術特許や独自AIの開発による「位置情報に関する技術優位性」、強いネットワーク効果を有するビーコンプラットフォーム、ワンストップでの施策実行や業界を牽引するプライバシー対応による「プラットフォームの優位性」の２点に起因していると考えております。その結果として、当社は屋外・屋内のシームレスなデータから生活者の行動を予測し、リアルタイムに必要な情報をレコメンドできる各種サービス提供を可能としており、競合サービスとは違う優位性を構築しております。今後長期的な成長を続けるべくさらなる競争優位性を確保するため、位置情報ビッグデータを徹底的に科学し、ユーザの状況推定（注６）やペルソナ推定(注７)、店舗の混雑状況や来店者予測等のAIアルゴリズムを開発してまいります。また、位置情報に関連する他データ(購買データ・オンラインデータ等)との掛合せによる、広告効果測定、品揃え予測、キャッシュレスの推進等の先進的かつ高度な用途にも挑戦してまいります。
（注）６．徒歩・自動車・電車などの移動手段、日常・非日常の活動状況等を推定。
７．顧客理解のために、自社のサービス・商品における典型的なユーザ像を、実際にその人物が実現しているかのように、年齢・性別・居住地・嗜好などの具体的な情報設定を行うプロセスを指します。
※１ OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインを融合した顧客体験の向上を目的とするマーケティング手法
③ 主要製品・サービスの内容について
当社の主要なサービスの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2)サービスの内容」に記載しております。
④ 顧客基盤及び販売網について
当社は主に、小売事業者、商業施設運営事業者、消費財メーカー、自治体向けにサービスを提供しており、当社からの直接の営業アプローチに加えて、業務提携先からのご紹介等を通じて受注をおこなっております
（３）中期的な経営戦略
① 小売・外食を中心とした顧客数×単価×NRRの最大化（継続的なサービス提供店舗数の拡大）
当社は、2019年６月期から2021年６月期において、リカーリング顧客数（注１）の年平均成長率（CAGR）は52％向上、リカーリング年間顧客単価の年平均成長率（CAGR）は９％向上しています。今後の成長戦略としては、リカーリング顧客数の向上のため、パートナープログラムを新設し導入数に応じたサポートやパートナー教育の充実を図るとともに、認知向上ため動画プロモーションやイベント出店、共同セミナー等を実施し広告宣伝活動を強化する予定です。またカスタマーサクセス体制の拡充および成功事例の蓄積から「ノウハウのパターン化」の社内共有を行いリカーリング年間顧客単価の向上させる施策を行ってまいります。加えて顧客売上につながる「AI・自動化技術開発による提供価値向上」の強化を行い、重点顧客に対しては複層的な顧客リレーションを構築し経営・現場双方での関係構築を強化し、解約を低減することで、継続的なサービス提供対象店舗数の拡大と、NRR（注２）の維持を目指しています。
（注）１．４四半期以上連続で取引のある顧客企業および、直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業
２．ネットレベニューリテンションレート（前期以前に獲得したリカーリング顧客の当期売上高）÷
（当該顧客の前期売上高）
② 消費財メーカーをターゲットとした店頭での行動変容サービスへの進化（リテールメディア戦略）
購買に直結する店頭プロモーションを可能とするため、主に小売・外食向けに提供しているサービスを消費財メーカー（主に食品、日用品、化粧品家電メーカー等）に展開し、プロモーション費用を獲得していきます。
③ 都市の可視化・行動変容への応用（展開する都市OSの拡大）
今後立ち上がる都市OS（注１）からの利用料、次には都市サービス事業者のエコシステム化による収益分配の獲得を目指してまいります。さらに日本版モデルとノウハウをグローバルに展開していくことを見据えています。当社は、これまで国・自治体のスマートシティ案件（注２）において、要件に合わせて分析や施策を実施してきました。その知見や技術を転用し、都市OSで必要となる「分析・可視化」「行動変容」「One to One」サービスを国内・グローバルで提供することを目指してまいります。
（注）１．防災や交通、エネルギー、観光、ヘルスケアなど、都市のさまざまな分野のデータを蓄積・分析し、
他の自治体や企業、研究機関などと連携可能なプラットフォームのこと
２．スマートシティにおけるこれまでの展開実績としては以下のような事例がございます。
a. 脱炭素
富山市においてウォーカブルな街づくりに向けて駅周辺部の徒歩行動等の移動実態を可視化
b. オーバーツーリズム解消
鎌倉市において課題である道路混雑解消に向けて、移動手段別の移動実態を可視化・定量化
c. 混雑可視化
東京丸の内において、従来では困難であった地下移動者や、ビルの階層別混雑等を3Dで可視化、都
市防災への活用を提言
d. 地方創生
宮崎市において、地域の店舗間で相互送客を行う仕組みを構築、地域消費増加に寄与。結果として、地銀・DMO（観光地域づくり法人）での導入が促進
e. 海外
三菱商事株式会社との資本業務提携におけるグローバル化推進の一環で、インドネシア・ジャカルタ近郊のBSDシティで初号プロジェクトを推進
ｆ. その他国内実績
長崎県大村市、福岡市、大阪市、箱根町、横浜みなとみらい等で関連実績を有しております。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の顧客は、より高い効果を得るため、当社が展開する３つのサービス（分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービス）を横断的かつ継続的に活用していただいております。このように継続的に取引いただいている顧客について、当社では、①４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び②直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しております。
当社では、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、直近では拡大する市場を積極的に取り込むべく売上高の成長率と、それを支えるリカーリング顧客に関する指標（リカーリング顧客売上高、リカーリング顧客売上高比率、リカーリング顧客数、リカーリング顧客平均売上高、NRR）を重視しております。
直近における各サービス別の売上高成長率及びリカーリング顧客に関する指標は以下のとおりであります。
（千円、社）
※サービス別売上高の上段は売上高、下段は売上高成長率を記載しております。
※ネットレベニューリテンションレート（前期以前に獲得したリカーリング顧客の当期売上高）
÷（当該顧客の前期売上高）
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安定的売上の確保
安定的な収益基盤を確立するため、リアル行動分析・可視化ツールをSaaSとして導入する企業を拡大し、そこから出てきた顧客課題を積極的に提案することで、行動変容サービス及びOne to Oneサービスをクロスセルし、顧客に継続的にサービスを利用していただくことが重要であります。当社では、継続的に取引いただいている顧客について、①４四半期以上連続で取引のある顧客企業、及び②直近３ヶ月以上連続で取引のある新規顧客企業を「リカーリング顧客」と定義しており、このリカーリング顧客の数を積み上げていくとともに、クロスセルの推進により売上高に占めるリカーリング顧客の売上比率を90%程度に保つことで、安定的売上を確保してまいります。
② 新規事業の展開
「心地よい未来を、データとつくる」というミッションの下、事業規模拡大と収益多様化を図るため、既存事業はもちろん、新規事業にも積極的な投資を行ってまいります。「中期的な経営戦略」に記載しましたリテールメディア・スマートシティ（都市OS）を軸に、事業領域を拡大させることで、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社は、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に社員の半数以上を占めるデータ関連人材については当社の競合優位性を支える中核的な人材と捉えており、社内教育制度を充実させながら、スキル向上にも取り組んでおります。そのため、引き続き積極的な採用活動や社外ネットワークの強化を行うとともに、働きやすい環境の整備や育成機会の拡充など人材に対する投資を行ってまいります。また、新規株式上場によって信用力や知名度を向上させることで国内外より優秀な人材を確保してまいります。
④ 財務上の課題について
当社は、前事業年度まで営業赤字かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しておりました。今後においてもサービス開発を継続し、顧客企業基盤の拡大に注力する方針により一定期間において費用先行となる可能性があるものの、新規顧客の増加による売上高向上・利益率の高い分析・可視化サービスの増収により、黒字化を目指しております。また当事業年度に新規株式公開に伴う自己株式の売却による資金調達を実施する予定であり、財務基盤の拡充を図ってまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
a コーポレート・ガバナンスの強化
株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く有効なビッグデータを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。
そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。
b 経営管理体制
当社が継続的な開発パイプラインの拡充および事業開発の展開を進める上で、パイプラインの進捗管理、予実管理等を行うための経営管理体制の強化は重要な課題と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、パイプラインの進捗モニタリングを行うための内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針です。
⑥ 資金調達・財務基盤の強化
人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資等を通して、事業の運営、プロダクトの開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、発生する可能性が低く、当社として必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、リスクを適切に把握するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 (f) リスク管理委員会」に記載しておりますリスク管理委員会を設置し、日常的にリスクの把握に努めております。
(1) 事業環境について
① 法的規制について（発現可能性 中、影響度 大）
当社は、人々の位置情報データを取得してAI解析することにより、マーケティングや社会課題解決の最適化を図っております。
位置情報データは、アプリケーションや各種Webサービス等において、許諾を得たユーザの端末より取得されております。取得されたデータは、生活を便利にするための情報発信、お得なクーポンや広告等の配信、市場調査や都市計画等のための統計データの作成、インフラの整備、災害時の対策等を目的として、国や地方自治体、研究機関や民間企業等において活用されております。
位置情報データは、基本的に、単体では特定の個人を識別することはできず、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別することができない限りにおいては、個人情報保護法が定める「個人情報」には該当しません。一方、位置情報データは蓄積や利活用の方法によって、行動経路や滞在履歴が可視化されたり、特定の個人が識別されたりする可能性が高まる性質があります。当社は、複数の情報に基づきAIにて推定される属性や居住地、勤務地の情報は、実際にデータをご利用いただく際は、敢えて誤差（エリア単位の粒度とする等）をつけて利用いただくという配慮を行っております。また、当社は、一般社団法人LBMA Japan(注)が、位置情報データの利活用に関する業界全体としての基準を定めた「位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライン」に則した運用を実施するように努めております。
しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、一般社団法人LBMA Japanに設立メンバーとして参画しており、業界に重要な影響を及ぼす規制動向を注視し、必要に応じて本事業者団体を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
(注) LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション 本部：カナダ President/Founder：Asif Khan)は、世界各地に支部を持ち、多数の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体であり、一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であるとともに、日本国内における位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人であります。
② レピュテーションリスクについて（発現可能性 低、影響度 大）
当社は人々の位置情報データを、Bluetoothが有効となっているスマートフォンやタブレット等を通して、またはアプリケーションとの連携を前提として、合法かつ適切に取得、分析し、企業の広告配信や市場調査等に利活用しておりますが、一般のユーザにより、「データが取得されていることの不快感」をSNSやブログ等において指摘され、非難を受けるリスクがあります。位置情報取得・活用に関する悪いイメージが広がった場合、位置情報データを利活用しようとする企業等が減少し、位置情報データを中心としたリアルタイムビッグデータを高精度にAI解析し、ソリューションを提供している当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、当社の位置情報技術(SDK)（注）を各社のアプリケーションと連携させるにあたり、本アプリケーションをダウンロードするエンドユーザへの許諾プロセスを必ず導入することにより、データの取得・活用における透明性を図り、位置情報データ利用に関する否定的な風評が広まることのないように努めております。今後もプライバシー保護に配慮し、位置情報の取得に係るエンドユーザの理解を得られるよう努めていきます。
（注）SDK（ソフトウェア開発キット）とはアプリに組み込むプログラムをいいます。
③ 競合との競争激化によるリスクについて（発現可能性 低、影響度 中）
位置情報を活用したマーケティング企業は増加傾向にあり、技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、今後類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。それにより、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、ネット・リアルの売上を最適化するためのDXコンサルティング、CDP構築、モバイルアプリ開発、総合的な広告サービスを提供することで、業界最先端の事例創出を目指し、実験的取組みを実施し、新しい用途開発を行うことでサービス領域の拡大に努めるとともに、位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術(注)開発に取り組み、業界での地位確立に努めております。
また、当社はショッパーみえーるをはじめとしたSaaS製品を開発し、クライアントからの継続的な収益を確保することに注力しております。SaaS製品を入り口として広告やアプリ開発等その他の自社サービスの利用により解約率の低下に努めております。結果として、安定した収益体制を構築することで業績が低下するリスク低減を図ります。
(注) Ambient技術とは、数理統計・最適化理論に基づく汎用データ解析技術のことであります。
④ 位置情報提供ユーザの減少について（発現可能性 低、影響度 大）
当社は、ビーコン等IoTセンサーが発する信号をBluetooth接続されているスマートフォン等のデバイスがキャッチする仕組みにより位置情報を取得しておりますが、Apple, IncやGoogle LLCが、デバイスの位置情報の取得条件を厳しくするなどiOS/Androidの方針変更を行った場合、位置情報連携アプリの減少によりログ採取量が減少いたします。取得データの絶対量が減少することによりデータ解析精度が低下し、高精度にターゲットを選定した効果的な広告配信サービス等、ビッグデータ解析に基づくサービスが成り立たず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、常にApple, IncやGoogle LLCのルール変更の動向について情報収集、調査を行い、両社の変更に対して迅速に対応できる体制を整備しております。また、別の手段にて位置情報データを取得できるよう、リスク低減のための開発を進めております。
⑤ 技術革新について（発現可能性 低、影響度 中）
当社が主として事業を展開しているIoT、AI分野は技術革新のスピードが非常に速いため、新技術による新製品開発、サービス開発、新市場の開拓に継続的に取り組んでおります。しかしながら、万一新技術等への対応に遅れが生じ、提供している技術が陳腐化する場合や、採用した新技術等が浸透しなかった場合、顧客ニーズの変化に適切に対応できず事業競争力が低下した場合、あるいは顧客ニーズに応えるために新技術及び新サービス開発に多額の資金が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不能な外部環境の変化やニーズの読み違いにより、開発した新機能や新サービスが期待どおりの成果を上げられない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、最新の技術や顧客ニーズを全社的に収集、共有する仕組みを構築しており、優秀な人材の確保や教育によるマーケティングや技術開発のノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
⑥ 新規事業について（発現可能性 低、影響度 中）
当社は、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいりますが、これにより、人材の採用やシステム開発等の追加的な投資が発生し、安定的な収益を生み出すには時間を要することがあります。また、新サービス、新規事業の展開が当初の計画通りに進まない場合には、投資を回収できなくなる可能性があること、新サービス、新規事業の内容によっては固有のリスク要因が加わる可能性や、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑦ 海外市場について（発現可能性 中、影響度 中）
当社は、事業拡大戦略の一環として、海外展開を行ってまいります。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画どおりに事業展開が進展しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑧ 業績の季節偏重について（発現可能性 高、影響度 小）
当社の売上高は、下表のように、３月決算である顧客の予算執行サイクルにより、第３四半期(１月から３月)に偏重する傾向があります。
一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については同四半期において最も高くなる傾向があります。したがって、季節偏重のない業種に比べて売上高及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時のリソースを確保しておく必要があり、売上高の小さい第１・２四半期においては、原価の一部と販売費及び一般管理費等の経費は固定費として、比較的均等に発生するため営業赤字となることがあります。なお、第６期（2021年６月期）における当社の四半期の売上高、営業利益の推移は以下の通りです。
(2) 事業運営について
① 知的財産権侵害について（発現可能性 低、影響度 中）
当社が行う位置情報・関連リアルデータを活用したAIアルゴリズム・Ambient技術開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、技術開発の段階において、他社の知的財産権の侵害状況について特許事務所に調査を依頼する等、細心の注意を払っております。
② 品質低下について（発現可能性 低、影響度 小）
当社は、取得・分析するデータボリュームの低下や対応要員のひっ迫等により、広告の運用、分析レポート、アプリ開発など様々なデリバリーにおいて品質低下を招くことがないよう、デリバリープロセスにおける役割の明確化、標準化、分散化を図っております。しかしながら、不測の事態等やむを得ない状況により品質低下を招いてしまった場合は、顧客からの信頼を失い、結果として当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
③ システムトラブルについて（発現可能性 低、影響度 大）
当社は、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。しかしながら、システムへのアクセス急増等一時的な過負荷や電力供給の停止、当社ソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障をきたし、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒューマンエラーその他予期しない要因により、情報漏洩や受託開発アプリの不具合が発生した場合、当社の経営成績及び業績に影響を与える可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社は、過負荷に対応するため、年１回程度、システムの基本設計を見直し、負荷キャパシティの改善を図っております。また、不測の事態が発生するおそれのある場合、または発生した場合には、情報セキュリティ統括責任者の指示のもと、迅速に対応いたします。
④ 外部委託について（発現可能性 低、影響度 小）
当社では、一部のシステム開発等の業務において外部委託を利用しております。外部委託先の分散によりリスクの低減を図っておりますが、必要に応じた外部委託先の確保が十分にできない場合や、当社の外部委託先管理の不備または外部委託先における何らかの問題等に起因して、納期遅延または不具合等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性、顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑤ 提携・協力関係について（発現可能性 低、影響度 小）
当社は“未来を創る”テクノロジーベンチャーとして、データの分析精度向上や活用領域の拡大に力を入れ、AI・IoT等のデジタルテクノロジーを活用し、ビジネスの変革・新たな価値創造を推進するために、ビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて製品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。本書提出日現在においてビジネスパートナーとは具体的な事例創出にむけた事業基盤の強化、効率的な経営の実現に向けて、広範な提携関係を構築しており、マネジメント同士の定期的な意見交換や提携先の拡充により、リスクの低減を図っております。
期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑥ 不適切な広告配信について（発現可能性 低、影響度 小）
当社は、顧客に提供する価値を担保するために、当社のクライアントが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の各種法令により一定の制約が掛けられており、当社では、これらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保に努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(3) 組織体制について
① 特定人物への依存について（発現可能性 低、影響度 小）
当社代表取締役社長である内山 英俊は、当社の創業者であり、当社の事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、極めて重要な役割を担っております。
当社は、内山 英俊に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により内山 英俊が当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
② 小規模組織であることについて（発現可能性 低、影響度 小）
当社は、小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。また、小規模組織であるため、業務執行については役員を中心とした特定の人物が各部門の責任者として非常に重要な役割を担っております。
今後も引き続き、事業拡大に向けた優秀な人材の採用や経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、役員への過度な依存の脱却に努め、事業規模に応じて内部管理体制の強化を進めるとともに、従業員への情報共有や権限委譲により業務執行体制の充実を図っていく方針であります。当社は、中長期インセンティブ(ストック・オプション)の付与や、定期的な健康診断における健康維持管理を推進する等、現在の経営管理体制の維持を図っておりますが、万が一何らかの理由により役員の業務遂行が困難となった場合、あるいは退職した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
③ 人材の確保と育成について（発現可能性 低、影響度 中）
事業の継続、発展、成長のためには、高い専門性を備えた人材(営業職、技術職その他)の採用、育成、維持が最も重要な経営課題の一つであると認識しております。当社が事業を展開している情報サービス産業においては、継続的に人材の獲得競争があり、人材も不足傾向にあります。当社は、優秀な人材を確保するために労働環境を改善するとともに人材育成を重視し、また、中長期インセンティブ(ストック・オプション)の付与、合宿やイベントを通じたロイヤルティ醸成により役職員のモチベーションの維持向上に努めております。加えて、当社事業の取り組みに関してメディアに情報提供することにより知名度向上を図る等人材投資に力を入れております。しかしながら、大量の人員または重要な役職員が流出した場合、あるいは、当社の社風にあった適格な人材を十分に採用、育成、維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(4) その他
① 社歴が浅いことによる業績の不確実性について（発現可能性 低、影響度 小）
当社は2015年８月に設立された社歴の浅い会社であります。また、第６期以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから営業赤字および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当社は現在成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。
当該状況についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、当社の属するIT業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象を含まざるを得ない状況にあります。当社は今後もIR活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
② 配当政策について
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発現可能性 高、影響度 小）
当社は、当社の役員、従業員及び社外協力者に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は357,240株であり、発行済株式総数3,526,400株の10.1％に相当します。
④ 当社株式の流動性について（発現可能性 中、影響度 中）
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており、上場に際しては、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、取引所の定める流通株式比率は新規上場時において26.2％にとどまる見込みです。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 訴訟等について（発現可能性 低、影響度 中）
当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、システム障害によりサービスが停止した場合、当社の開発したソフトウエアに不具合が生じた場合、開発が予定通り進捗しなかった場合、知的財産権の侵害等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先等との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑥ 自然災害について（発現可能性 低、影響度 大）
当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しておりますが、想定を超える自然災害等の発生により、サーバー等に保存する情報が消失する等、当社サービスの提供維持が困難な事態が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
⑦ パンデミックについて（発現可能性 高、影響度 小）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によって、一部の営業活動に支障がでる可能性があります。長期の自粛要請が続く場合には、新規営業の遅延や既存顧客の業績不振による解約等、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼすことになります。なお、これらのリスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
当社では、これらのリスクに対応するため、全社在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立し、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。また、社内における感染予防や拡大防止に対して適切な管理体制の構築に努めています。
⑧ 繰越欠損金について（発現可能性 低、影響度 中）
当社は、税務上の繰越欠損金として313,275千円(2021年６月期)計上しており、当社の業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、当社の業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなることから、その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
①経営成績の状況
第６期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じながらの社会経済活動により、一部持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済的な見通しが不透明な状況が続いております。当社は感染拡大防止のため、テレワークやリモート会議を積極的に活用するなど、ウィズコロナの時代に対応した営業活動を展開してまいりました。
このような経営環境のなか、当社は、企業ビジョンである「実社会をデータ化してリアル・デジタルが融合した環境知能インフラを実現する」に向け、日々増加を続けるリアル行動ビッグデータに対応するための体制強化やデータ解析精度の向上など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の強化に注力し、お客様の売上高向上やマーケティング課題の解決に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため2020年５月に公開したサイト「お買物混雑マップ」では、掲載店舗数を全国約4.9万店舗まで拡大するとともに、「Yahoo! MAP」やニュースアプリSmartNews等の他社サービスと連携してまいりました。また、官民連携の取り組みとして、東京都と「施設系混雑ワーキンググループ」に係る包括連携協定を締結し、社会課題の解決に向けた取り組みも進めてまいりました。
当事業年度は新プロダクトの開発にも注力しました。具体的には、2020年10月にイベント企画を支援するサービス『イベシル』を株式会社博展と共同開発し、提供を開始しました。また、株式会社ジェイアール東日本企画と連携し、交通広告とSNS広告をセットで配信する新広告商品のテスト販売を開始しました。
さらに提携戦略として、都市開発・都市運営事業(スマートシティ)等における行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に、三菱商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。また、さらなる連携の強化とリテールDXサービスの展開を目的として、株式会社カインズと資本業務提携契約を締結しました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は、売上高783,018千円(前年同期比35.6％増)、営業損失160,170千円(前年同期は営業損失97,972千円)、経常損失162,072千円(前年同期は経常損失98,144千円)、当期純損失162,882千円(前年同期は当期純損失98,167千円)、リカーリング顧客売上高713,547千円、リカーリング顧客売上高比率91.1％、リカーリング顧客数37社、リカーリング顧客平均売上高19,285千円、NRR110.4％となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大に伴い再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移しました。さらにその影響による資源価格の高騰や供給制約、ウクライナ情勢の緊迫化による経済不安も加わり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、日々増加を続けるリアル行動ビッグデータに対応するための体制強化やデータ解析精度の向上など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の強化に注力し、お客様の売上高向上やマーケティング課題の解決に取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとして、三井住友カード株式会社が提供する決済端末「stera terminal」に対して、ビーコンアプリ「Stap（スタップ）powered by Beacon Bank」の提供を、株式会社博展と共にリアル行動ビッグデータの解析に基づく高精度ターゲティングを実現するデジタル広告サービス『イベシルAD』の提供を、株式会社プレイドが提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」と「Beacon Bank®」の連携を、それぞれ開始しました。また、オンラインイベントの開催や各種展示会への出展を通じて、プロダクト及びサービスの広報活動を積極的に行ってまいりました。
以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,111,886千円、営業利益120,490千円、経常利益120,873千円、四半期純利益121,175千円、リカーリング顧客売上高969,137千円、リカーリング顧客売上高比率87.2％、リカーリング顧客数49社、リカーリング顧客平均売上高19,778千円、NRR172.4％となりました。
なお、当社は、Beacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
第６期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当事業年度末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて、647,429千円増加し、945,827千円となりました。主な要因は増資による現金及び預金の増加588,453千円、行動変容サービスを筆頭に増収にともなう売掛金の増加51,850千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて、187,611千円増加し、286,702千円となりました。主な要因は、手元流動性確保のため銀行借入の実施による長期借入金の増加124,997千円、業容拡大にともなう買掛金の増加44,753千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、459,817千円増加し、659,125千円となりました。主な要因は増資によるその他資本剰余金の増加709,550千円、当期赤字による利益剰余金の減少162,882千円、その他資本剰余金への振替による資本準備金の減少43,750千円、その他資本剰余金への振替による資本金の減少43,100千円によるものであります。
第７期第３四半期会計期間(自 2022年１月31日 至 2022年３月31日)
当第３四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて273,300千円増加し、1,219,127千円となりました。主な要因は、増収による受取手形、売掛金及び契約資産の増加204,583千円、経常運転資金の縮小による現金及び預金の増加83,564千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて152,125千円増加し、438,827千円となりました。主な要因は、新規発注による買掛金の増加123,152千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて121,175千円増加し、780,300千円となりました。主な要因は欠損填補による利益剰余金の増加413,419千円、欠損填補による資本剰余金の減少292,244千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ588,453千円増加し、800,333千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は174,236千円となりました。これは主に、売上高の増加にともない外注費等の仕入債務が増加したことによる増加額44,753千円等による資金の増加があったものの、税引前当期純損失の計上162,072千円、売上高の増加にともなう売上債権の増加額49,782千円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10千円となりました。これは、新規取引の開始にともない敷金及び保証金の差入による支出10千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は762,700千円となりました。これは、事業成長に活用するための株式の発行による資金調達収入622,700千円、コロナ禍における安定的な資金確保を目的とする長期借入れによる収入140,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a.生産実績
生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。
b.受注実績
受注生産を行っていないため、記載を省略しております。
c.販売の実績
第６期事業年度及び第７期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) １．最近２事業年度及び第７期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は、次の通りであります。
２．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売実績が大幅に増加した主な要因は、リアル行動データを活用したマーケティング活動の顧客認知度が向上し、当該活動へのニーズ及び投資が増加したことによるものであります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者に依る会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
④ 資金需要及び資金調達方法に係る情報
当社の資金需要は、主に運転資金であり、運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第６期事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社は、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界でのリアル行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心にリアル行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は
第７期第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、