前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社の広告事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。当該変更が財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中でありますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社の広告事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社の役割が代理人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。当該変更が財務諸表の売上高及び売上原価に与える影響については、現時点で評価中でありますが、いずれの方法で表示した場合でも利益剰余金への影響はない見込みであります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積もりを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものでないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表においては重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積もりを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものでないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表においては重要な影響を与える可能性があります。
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項株式の種類
(変動事由の概要)
１. 普通株式の発行済株式の増加54,540株、Ａ種優先株式の発行済株式の増加16,182株、ＡＡ種優先株式の発行済株式の増加2,250株は、株式分割によるものであります。
２. Ｂ種優先株式の増加2,500株は、第三者割当増資に伴う新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の増加14,670株は、株式分割によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
Ｃ種優先株式の増加9,580株は、第三者割当増資に伴う新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営企画部が、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
敷金及び保証金については、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営企画部が、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2020年２月11日に１株を10株、2022年５月22日に１株を40株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2020年２月11日に１株を10株、2022年５月22日に１株を40とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が25,456千円増加しております。主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が61,127千円増加しております。主な増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2020年２月11日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合、2022年５月22日付けで普通株式１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) Ａ種優先株式、AA種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(剰余金の処分)
当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、剰余金の処分について決議し、2021年９月29日開催の第６期定時株主総会に付議し、承認可決されました。
１．資本剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図るため、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。
２．剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金882,927,358円のうち、292,244,641円減少して590,682,717円としました。
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 292,244,641円
３．剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2021年９月14日
(2) 株主総会決議日 2021年９月29日
(3) 効力発生日 2021年９月29日
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2022年３月１日付でＡ種優先株式、ＡＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、ＡＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年３月１日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
１．取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 17,980株
ＡＡ種優先株式 2,500株
Ｂ種優先株式 2,500株
Ｃ種優先株式 9,580株
２．交換により交付した普通株式数 32,560株
３．交換後の発行済普通株式数 93,160株
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
当社が2018年６月28日に発行した第１回新株予約権の一部について、2022年４月４日以下の通り権利行使され、自己株式の処分が行われております。
１．行使新株予約権の数 500個
２．処分した自己株式数 5,000株
３．行使価額の総額 18,190千円
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、以下の通り自己株式を消却しました。
１．消却の理由 ：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭
２．消却する株式の種類 ：当社普通株式
３．消却する株式の数 ：5,000株（償却前の発行済み株式に対する割合5.37％）
４．消却日 ：2022年５月19日
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月22日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2022年５月16日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用いたしました。
１．株式分割、単元株制度の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割をするとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2022年5月21日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき40株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 88,160株
今回の株式分割により増加する株式数 3,438,240株
株式分割後の発行済株式総数 3,526,400株
株式分割後の発行可能株式総数 14,000,000株
③株式分割の効力発生日
2022年５月22日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。)を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、分析・可視化サービス及び行動変容サービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は143,493千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」と「前受収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することといたしましたが、金額的重要性が乏しいため「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
前述の(追加情報)に記載した前事業年度の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、その他資本剰余金が292,244千円減少し、繰越利益剰余金が292,244千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、2022年５月22日付けで普通株式
１株につき普通株式40株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．A種優先株式、AA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
(重要な後発事象)
当社が2018年６月28日に発行した第１回新株予約権の一部について、2022年4月4日に以下の通り権利行使され、自己株式の処分が行われております。
１．行使新株予約権の数 500個
２．処分した自己株式数 5,000株
３．行使価額の総額 18,190千円
（自己株式の消却）
2022年５月19日開催の取締役会決議により、2022年５月19日付で当社の保有する自己株式11,300株のうち、普通株式5,000株を消却しました。なお、消却後の発行済株式総数は、88,160株となります。
当社は、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月22日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2022年５月16日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し、単元株制度を採用いたしました。
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とし株式分割をするとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
①分割の方法
2022年5月21日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき40株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 88,160株
今回の株式分割により増加する株式数 3,438,240株
株式分割後の発行済株式総数 3,526,400株
株式分割後の発行可能株式総数 14,000,000株
③株式分割の効力発生日
2022年５月22日
④１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映しております。
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)は利子補給を受けており、平均利率は利子補給後で記載しております。
３．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
該当事項はありません。