# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の 氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名 又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | 三菱商事㈱ 代表取締役社長 垣内　威彦 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | C種優先株式 △7,580 普通株式 7,580 | ― | C種優先株式の普通株式への転換
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町 祐輔 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △7,000 普通株式 7,000 | ― | A種優先株式の普通株式への転換
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | CQベンチャーズ㈱ 代表取締役社長 山田　淳史 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △5,650 普通株式 5,650 | ― | A種優先株式の普通株式への転換
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 無限責任組合員 SBIインベストメント株式会社 代表取締役 北尾 吉孝 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △3,330 普通株式 3,330 | ― | A種優先株式の普通株式への転換
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 代表取締役社長 本間　洋 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | B種優先株式 △2,500 普通株式 2,500 | ― | B種優先株式の普通株式への転換
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | かながわ成長企業支援投資事業組合 業務執行組合員　横浜キャピタル株式会社 代表取締役社長 早川　賢 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | A種優先株式 △2,000 普通株式 2,000 | ― | A種優先株式の普通株式への転換
2022年 ３月１日 | ― | ― | ― | ㈱電通グループ 代表取締役 山本　敏博 | 東京都港区東新橋一丁目８番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | AA種優先株式 △2,000 普通株式 2,000 | ― | AA種優先株式の普通株式への転換
2022年 ４月４日 | 株式会社unerry 代表取締役社長 内山 英俊 | ― | ― | 内山　英俊 | 東京都江東区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役) | 5,000 | 18,190,000 (3,638) (注５) | 新株予約権の権利行使による自己株式の処分

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2019年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．2022年２月14日開催の取締役会決議、2022年２月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年３月１日付でA種優先株式、AA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式にかかる定款の定めを廃止し、各優先株式はそれぞれ１株につき普通株式１株への転換比率をもって、当社の普通株式17,980株、2,500株、2,500株及び9,580株に転換しております。各優先株式の発行時の価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出された価格、及び一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。

５．移動価格は、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出された価格、及び一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。

６．2022年５月６日開催の取締役会決議により、2022年５月22日付で、普通株式１株を40株とする株式分割を行っております。「移動株数」、「価格」は、当該株式分割前の「移動株数」、「価格」を記載しております。