１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① データ分析・ダッシュボード提供（分析・可視化サービス）
位置情報データの可視化ツールの提供及び行動分析した結果をレポートとして顧客に提供するサービスとなります。可視化ツールの提供については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、提供期間にわたって収益を認識しております。レポートの提供については、顧客へ納品した時点に履行義務が充足されるものと判断し、納品時に収益を認識しております。
② 広告配信（行動変容サービス）
一般消費者向けに広告を配信し、広告の集客効果等に関するレポートを顧客に提供するサービスとなります。広告配信については、集客期間の経過に応じてもしくは広告が配信されるにつれて履行義務が充足されるものと判断し、契約期間の経過もしくは広告の配信に応じて収益を認識しております。レポートの提供については、顧客へ納品した時点に履行義務が充足されるものと判断し、納品時に収益を認識しております。
③ システム開発・運用（One to One サービス）
アプリ開発・運用、システム開発・運用、ＷＥＢサイト構築、ユーザーサポート等を提供するサービスとなります。アプリ開発、システム開発、ＷＥＢサイト構築等については、請負契約もしくは準委任契約により、成果物の納品や技術支援を提供しております。
請負契約による開発を行う取引については、一定期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない契約等については、原価回収基準を適用しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
準委任契約に係る取引については、契約期間にわたって技術支援を行うことで履行義務が充足されるものと判断し、契約期間に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
アプリ運用、システム運用、ユーザーサポート等については、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断し、役務提供期間にわたって収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると認められる範囲内で計上しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は、売上計画を構成する案件別の受注見込額であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
①普通株式増加数の内訳は以下の通りであります。
優先株式から普通株式への転換による増加 32,560株
株式分割による増加 3,438,240株
②普通株式減少数の内訳は以下の通りであります。
普通株式の消却による減少 5,000株
③優先株式減少数の内訳は以下の通りであります。
優先株式から普通株式への転換による減少 32,560株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
①普通株式増加数の内訳は以下の通りであります。
株式分割による増加 245,700株
②普通株式減少数の内訳は以下の通りであります。
普通株式の消却による減少 5,000株
ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分による減少 5,000株
③優先株式増加数の内訳は以下の通りであります。
優先株式の取得による増加 32,560株
④優先株式減少数の内訳は以下の通りであります。
優先株式の消却による減少 32,560株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
①普通株式増加数の内訳は以下の通りであります。
ストック・オプションの行使による増加 37,800株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
①普通株式増加数の内訳は以下の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 79株
②普通株式減少数の内訳は以下の通りであります。
公募による自己株式の処分 140,000株
第三者割当による自己株式の処分 70,100株
ストック・オプションの行使による減少 1,440株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。資金運用は安全性の高い金融資産で行っております。現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、為替リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年６月30日)
※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2023年６月30日)
※１ 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年６月30日)
当事業年度(2023年６月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2020年２月11日に１株を10株、2022年５月22日に１株を40株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が12,953千円増加しております。増加の内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年６月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金64,669千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64,669千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2023年６月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金35,285千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,285千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５経理の状況 １財務諸表 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に、期末日時点で履行義務を完全に充足していない業務にかかる対価に関するものであり、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は19,818千円です。過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は5,513千円です。過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2018年6月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき発行したストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2022年５月22日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本業務提携及び第三者割当による新株発行）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社（以下「三菱食品」といいます。）との間で業務提携契約と株式引受契約を締結すること並びに三菱食品に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年８月31日に払込が完了しております。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社では、成長戦略の一つとして、消費財メーカーのマーケティングニーズを獲得していくリテールメディア戦略を掲げております。このリテールメディア戦略を実行するにあたっては、流通事業者との連携拡大とメーカーニーズの深い理解が必要であり、食品卸業界最大手である三菱食品との間で、2022年７月４日に業務提携に関する覚書を締結し、小売・食品メーカーに向けたリテールメディアサービスの共同推進に関する取組みを続けてまいりました。
1年間の共同推進の結果、本サービスが、小売・食品メーカーがともに抱える「生活者を理解し、消費者ニーズにあわせて商品の魅力を届け、効果が計測できる統合マーケティングを行いたい」という市場ニーズに合致することを両社で確認いたしました。そこでこの度、両社の協業体制をさらに強化し、取組みを加速するため、必要な資金を迅速に調達するとともに、業務提携に関する検討テーマをアップデートいたしました。
２．資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社及び三菱食品は、両社の保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、小売データ・位置情報・メディアを統合したプラットフォームの構築を通じたリテールメディアネットワーク事業を共同推進してまいります。
(2) 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、三菱食品に当社の普通株式 90,000株（第三者割当後の持株比率 2.55％）を割当てます。本第三者割当増資の詳細は、下記「３．第三者割当による新株発行の概要」をご参照ください。
３．第三者割当による新株発行の概要
（資本金の額の減少）
当社は、2023年９月６日開催の取締役会において、2023年９月29日開催の定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の持続的成長と資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少すべき資本金の額
2023年８月31日現在の資本金の額244,042,800円のうち、234,042,800円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少額234,042,800円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
取締役会決議日 2023年９月６日
債権者異議申述公告日 2023年９月28日
株主総会決議日 2023年９月29日
債権者異議申述最終期日 2023年10月31日（予定）
減資の効力発生日 2023年11月１日（予定）
４．今後の見通し
本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更を生じるものではございません。