【注記事項】
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2022年7月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年7月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び2022年8月30日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分を行っております。これにより、資本剰余金が238,053千円増加し、自己株式が11,292千円減少いたしました。

この結果、当第1四半期会計期間末において資本剰余金が825,788千円、自己株式が2,252千円となっております。

 

当第1四半期累計期間(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社との間で業務提携契約と株式引受契約を締結すること並びに三菱食品株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しております。これにより、資本金が209,790千円、資本剰余金が209,790千円増加いたしました。

この結果等により、当第1四半期会計期間末において資本金が244,134千円、資本剰余金が1,151,094千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期累計期間(自  2022年7月1日 至  2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

Beacon Bank事業

分析・可視化サービス

88,710

行動変容サービス

223,844

One to Oneサービス

136,726

顧客との契約から生じる収益

449,281

その他の収益

外部顧客への売上高

449,281

 

 

当第1四半期累計期間(自  2023年7月1日 至  2023年9月30日)

 

(単位:千円)

 

Beacon Bank事業

分析・可視化サービス

113,251

行動変容サービス

237,644

One to Oneサービス

139,135

顧客との契約から生じる収益

490,030

その他の収益

外部顧客への売上高

490,030

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△8.97円

△8.15円

(算定上の基礎)

 

 

  四半期純損失(△)(千円)

△30,479

△29,222

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△30,479

△29,222

  期中平均株式数(株)

3,399,217

3,584,137

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少)

当社は、2023年9月29日開催の第8期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認され、2023年11月1日にその効力が発生いたしました。

 

1.資本金の額の減少の目的

今後の持続的成長と資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金の額

資本金の額244,134,800円を234,042,800円減少し、10,092,000円としております。

 

(2)資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額234,042,800円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1)債権者異議申述公告日   2023年9月28日

(2)債権者異議申述最終期日  2023年10月31日

(3)減資の効力発生日     2023年11月1日