第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、円安傾向の継続や国際情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。

当四半期も新サービスの提供やサービスの拡充に努めてまいりました。具体的には、株式会社インティメート・マージャーのオンラインデータと、当社のオフラインデータを掛け合わせたマーケティング効果測定サービスの提供を開始しました。また、WEBサイト閲覧者の実店舗への来訪を分析できるダッシュボード「Beacon Bank 来店計測 for WEB」の提供を開始しました。

さらに自治体との取り組みも拡大し、株式会社NTTデータと協業して、豊洲エリアへの集客や来訪者分析を目的とした、東京都の「令和5年度東京都データ連携・活用促進プロジェクト」に参画しました。また、千葉県が実施する「アクアラインの人流データレポート作成業務」に当社が採択され、東京湾アクアラインにおける社会実験の効果検証を行いました。

以上の取り組みの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,148,141千円(前年同四半期比20.7%増)、営業損失34,206千円(前年同四半期は営業損失36,782千円)、経常損失36,649千円(前年同四半期は経常損失41,412千円)、四半期純損失22,710千円(前年同四半期は四半期純損失40,943千円)、リカーリング顧客売上高1,077,389千円、リカーリング顧客売上高比率93.8%、リカーリング顧客数100社、リカーリング顧客平均売上高10,773千円、NRR118.5%となりました。

なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて351,899千円増加し、1,862,447千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加213,379千円、売掛金及び契約資産の増加79,189千円、棚卸資産の増加30,199千円によるものであります。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて80,347千円減少し、333,108千円となりました。これは主に、買掛金の増加44,767千円、1年内返済予定の長期借入金の減少104,993千円、その他の減少19,856千円によるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて432,246千円増加し、1,529,338千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加462,794千円、利益剰余金の減少22,710千円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ213,379千円増加し、1,340,635千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動に使用した資金は133,553千円となりました。これは主に、仕入債務の増加額44,767千円による資金の増加があったものの、売上債権及び契約資産の増加額79,189千円、税引前四半期純損失の計上36,649千円、その他の減少額34,438千円、棚卸資産の増加額30,199千円による資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は1,309千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入1,072千円による資金の増加があったものの、敷金及び保証金の差入による支出2,381千円による資金の減少があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は348,385千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出104,993千円があったものの、株式の発行による収入418,001千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入33,752千円による資金の増加があったことによるものであります。

 

(4)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,456千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。