【注記事項】
(中間貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

当中会計期間
(2024年12月31日)

仕掛品

18,470

千円

32,730

千円

貯蔵品

43

43

 

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年12月31日)

当中会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

給料及び手当

143,642

千円

188,199

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間
(自 2023年7月1日
 至 2023年12月31日)

当中会計期間
(自 2024年7月1日
 至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,340,635

千円

1,280,177

千円

取得日から3か月以内に満期の到

来する合同運用指定金銭信託(有

価証券)

-

 

400,000

現金及び現金同等物

1,340,635

1,680,177

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2023年7月1日  至  2023年12月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社との間で業務提携契約と株式引受契約を締結すること並びに三菱食品株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年8月31日に払込が完了しております。これにより、資本金が209,790千円、資本剰余金が209,790千円増加いたしました。

また、2023年9月29日開催の第8期定時株主総会決議に基づき、2023年11月1日付で減資の効力が発生し、資本金234,042千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。これにより、資本金が234,042千円減少し、資本剰余金が234,042千円増加しました。

これらの結果等により、当中間会計期間末において資本金が11,627千円、資本剰余金が1,387,962千円となっております。

 

当中間会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

2024年10月4日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月29日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,809千円増加しております。また、2024年10月4日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月2日付で当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,897千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は41,569千円、資本剰余金は1,420,285千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自  2023年7月1日 至  2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

Beacon Bank事業

分析・可視化サービス

272,346

行動変容サービス

552,804

One to Oneサービス

322,990

顧客との契約から生じる収益

1,148,141

その他の収益

外部顧客への売上高

1,148,141

 

 

当中間会計期間(自  2024年7月1日 至  2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

Beacon Bank事業

分析・可視化サービス

467,982

行動変容サービス

982,808

One to Oneサービス

283,070

顧客との契約から生じる収益

1,733,861

その他の収益

外部顧客への売上高

1,733,861

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年12月31日)

当中間会計期間

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は

   1株当たり中間純損失(△)

△6円25銭

18円33銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△22,710

68,037

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益又は

 中間純損失(△)(千円)

△22,710

68,037

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,634,463

3,712,667

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

17円61銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額

 普通株式増加数(株)

151,772

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。