○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… ２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
具体的には、株式会社ブログウォッチャーと熊本県の観光振興のため、位置情報ビッグデータを活用した情報発信による観光誘客、回遊促進および来訪者分析などの支援を開始しました。また、展示会への出展やイベントでの登壇を通じて、サービスの広報活動を実施してまいりました。
さらにスマートシティの領域において、当社、東京都狛江市、東日本電信電話株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社マップフォー、一般財団法人計量計画研究所で構成されるコンソーシアムで、総務省令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル４検証タイプ）」にて、2024年４月からローカル５G等を活用した遠隔型自動運転の実証を進めており、当中間期においても遠隔型自動運転バスの住民試乗会を開催し、実証実験を進めております。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,733,861千円(前年同期比51.0%増)、営業利益103,172千円(前年同期は営業損失34,206千円)、経常利益104,788千円(前年同期は経常損失36,649千円)、中間純利益68,037千円(前年同期は中間純損失22,710千円)、リカーリング顧客売上高1,598,825千円、リカーリング顧客売上高比率92.2％、リカーリング顧客数127社、リカーリング顧客平均売上高12,589千円、NRR138.0％となりました。
なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて197,686千円増加し、2,300,908千円となりました。これは主に、有価証券の増加400,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加115,093千円、その他の増加44,470千円、現金及び預金の減少378,620千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて75,935千円増加し、550,126千円となりました。これは主に、買掛金の増加132,861千円、その他の減少53,613千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて121,751千円増加し、1,750,781千円となりました。これは利益剰余金の増加68,037千円、資本金の増加26,857千円、資本剰余金の増加26,857千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21,379千円増加し、1,680,177千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は23,350千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額115,093千円、その他の減少額46,019千円、法人税等の支払額38,949千円、棚卸資産の増加額14,260千円による資金の減少があったものの、仕入債務の増加額132,861千円、税引前中間純利益の計上104,788千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,252千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出2,252千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は301千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入301千円による資金の増加があったことによるものであります。
通期の業績予想について変更はありませんが、今後の事業環境の推移や業績の進捗を注視し、見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月29日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,809千円増加しております。また、2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月２日付で当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,897千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は41,569千円、資本剰余金は1,420,285千円となっております。