２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
② 提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
ＩＮＥＳＴは、2022年６月29日開催予定の定時株主総会による承認を前提として、2022年10月３日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社とＩＮＥＳＴの状況は以下のとおりとなる予定です。
（以下略）
（訂正後）
ＩＮＥＳＴは、2022年６月29日開催予定の定時株主総会（同日付で開催予定の種類株主総会を含みます。）による承認を前提として、2022年10月３日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社とＩＮＥＳＴの状況は以下のとおりとなる予定です。
（以下略）
１．株式移転計画の内容の概要
（訂正前）
ＩＮＥＳＴは、同社の定時株主総会による承認を条件として、2022年10月３日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ＩＮＥＳＴを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認いたしました。さらに、ＩＮＥＳＴは、2022年６月13日付のＩＮＥＳＴの取締役会において、当該株式移転計画の内容の一部を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいます。）。
（以下略）
（訂正後）
ＩＮＥＳＴは、同社の定時株主総会（同日付の種類株主総会を含みます。）による承認を条件として、2022年10月３日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ＩＮＥＳＴを株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画を2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認いたしました。さらに、ＩＮＥＳＴは、2022年６月13日付のＩＮＥＳＴの取締役会において、当該株式移転計画の内容の一部を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいます。）。
（以下略）
３ 組織再編成対象会社
(訂正前)
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであります。ただし、ＩＮＥＳＴの経営指標等のうち2021年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法上の監査証明を受けておりません。
主要な連結経営指標等の推移
(注) １ 第26期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第25期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)と同額にて表示しております。
３ 当社は、2020年４月30日に広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継続事業に分類しております。そのため第25期の売上収益および税引前利益又は税引前損失(△)の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。
４ 第26期の親会社所有者帰属持分利益率および株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
５ IFRS移行日の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
(注) １ 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期、第24期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第22期、第23期、第24期、第26期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第22期、第23期、第24期の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
(訂正後)
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであります。ただし、ＩＮＥＳＴの経営指標等のうち2021年度について有価証券報告書の提出前であり金融商品取引法上の監査証明を受けておりません。
主要な連結経営指標等の推移
(注) １ 第26期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第25期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第26期の希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)と同額にて表示しております。
３ 当社は、2020年４月30日に広告ソリューション事業のサービスを終了したことに伴い、同事業を非継続事業に分類しております。そのため第25期の売上収益および税引前利益又は税引前損失(△)の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しております。
４ 第26期の親会社所有者帰属持分利益率および株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
５ IFRS移行日の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
(注) １ 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期、第24期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第22期、第23期、第24期、第26期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第22期、第23期、第24期の臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)については、その平均人員が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2021年６月29日提出）及び四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出）をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2021年６月29日提出）及び当該有価証券報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出）並びに四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出）及び当該各四半期報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出）をご参照下さい。