（注）１．ＩＮＥＳＴの普通株式の発行済株式総数（2022年３月31日時点）に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、ＩＮＥＳＴの発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転（後記２．において定義します。）の効力発生時点においてＩＮＥＳＴが保有する自己株式に対しては、その同数の当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、ＩＮＥＳＴは一時的に当社の普通株式を保有することとなりますが、効力発生後、法令の定めに従い速やかに処理する予定であります。
２．普通株式は、ＩＮＥＳＴの2022年５月25日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認の定時株主総会への付議）及び2022年６月29日に開催されたＩＮＥＳＴの定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）及びＡ種優先株主による種類株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づいて行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定です。
３．ＩＮＥＳＴは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行う予定であります。
４．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
５．当社は、本届出書における新規発行株式たる普通株式のほか、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を遂行するため、当社定款においてＡ種優先株式に関する定めを設ける予定です。Ａ種優先株主は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を行使できないこととする予定です。また、当社は、残余財産の分配を行うときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき金９９円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又はこれに類する事情があった場合には、適切に調整される。）を支払うこととする予定です。Ａ種優先株式の内容については、下記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等 ２ 株式移転計画の内容」に記載の「株式移転計画書（写）」別紙１の第３章をご参照ください。なお、上記Ａ種優先株式は、本届出書の募集対象には該当しませんが、株式移転方式による当社設立の経営上の重要な情報として、本届出書において、適宜、本届出書の募集対象である普通株式と並記している箇所があります。
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）におけるＩＮＥＳＴの株主名簿に記載又は記録されたＩＮＥＳＴの株主に対し、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式１株に対して当社の普通株式１株の割合、ＩＮＥＳＴのＡ種優先株式１株に対して当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付いたします。また、各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日現在において未確定ですが、ＩＮＥＳＴの2022年３月31日における株主資本の額（簿価）は、2,200百万円であり、発行価額の総額のうち100百万円が資本金に組み入れられます。
２. 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第208条）により2022年10月３日より東京証券取引所スタンダード市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（同施行規則第216条第１項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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